大田弘子
会議録に記録された「大田弘子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 750 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2007/02/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- こども・子育て5 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 750 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 予算委員会 第14号
○大田国務大臣 ジョブカードは、企業の現場で実際に職業訓練を受けていただいてそれを記録するものです。これは、業種ごと、職種ごとに能力訓練プログラムを策定いたしますので、先生が御指摘のように、企業、産業の御協力が不可欠です。まず十九年度は、協力が得られる企業、協力が得られる業界から先行的に始めていきたいというふうに思っております。そのための官民一体となった構想委員会をつくって、制度をしっかりとつくっていくつもりです。
第166回 衆議院 予算委員会 第14号
○大田国務大臣 中小企業に対するさまざまな施策について検討いたしました。成長力底上げ戦略は、生産性の向上、ここにしっかりと焦点を当てております。したがって、官公需法はここには含んでおりません。もちろん、中小企業政策の重要な柱であることは理解しております。
第166回 衆議院 予算委員会 第14号
○大田国務大臣 御指摘のように述べております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大田国務大臣 先生御指摘のように、十—十二月期のＧＤＰはよい数字が出ました。それから、昨年の夏以降消費が懸念されておりましたけれども、十—十二月期の消費につきましては一・一％増とプラスでありました。ただ、七—九月期に下がった消費が戻ったということで、夏以降、やはり消費についてはやや弱い、横ばいだと思っております。 この背景といたしまして、賃金が横ばいになっているということがございまして、これが今先生のおっしゃった家計の実感の乏しさにつ…
第166回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大田国務大臣 成長力底上げ戦略の中で、中小企業の生産性につきましては、生産性の上昇と賃金の底上げをセットで行っていきたいとするものです。 具体的な取り組みとしましては、下請取引の適正化によって成果配分をしていくということ。それから、ＩＴ化、機械化などの経営改善のサポートをしていくということ。三番目に、特にサービス業で生産性が低くなっておりますので、例えば中小サービス業へ製造業のノウハウをうまく移転できないか、あるいは資金提供の取り組み…
第166回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大田国務大臣 同じ内閣のメンバーとして一緒に仕事をさせていただいていて、柳澤大臣のお人柄も存じ上げているつもりです。なぜ柳澤大臣がああいう発言をされたのか、私もわかりかねます。極めて不適切な表現であったと感じております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大田国務大臣 先生の御指摘に全く賛成です。 子供を産みたい人が安心して子供を産むことができる、社会全体で子供を大事にすることによって、子供を持つことが喜びになって、仕事をしながらでも安心して子育てできるという社会にすることが何より大事だと考えております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大田国務大臣 日銀の金融政策決定会合、まさに今開かれておりまして、まだ私の方には何の連絡も来ておりません。まだ会合が続いているものと考えております。
第166回 衆議院 予算委員会 第12号
○大田国務大臣 債務のカットは底上げ戦略の中には含まれておりませんので、それは菅大臣がお答えになるのがいいかと思いますが、せっかくですので、底上げで一言申し上げます。 先生がずっと御指摘になっておられる地域に資金需要をつくる、あるいは雇用機会をつくるということからいいますと、地元の企業の足腰を強くするということが非常に重要なことだと考えます。その観点から、底上げ戦略では、各地域に円卓会議をつくって、中小企業の生産性向上、人材育成に取り組…
第166回 衆議院 予算委員会 第11号
○大田国務大臣 いわゆるワーキングプアの問題に正面から取り組むという気持ちは変わっておりません。 ただ、ワーキングプアという言葉自体、さまざまな使われ方がなされておりまして、その概念が明確ではありません。いろいろ調べましたが、唯一、定義が明確であるのはアメリカです。統計上の概念として規定されております。このときの貧困線、貧困レベルですけれども、栄養バランスのとれた食事をとるために必要最低限の食料品コストを計算し、それを三倍するという概念…
第166回 衆議院 予算委員会 第11号
○大田国務大臣 先生御指摘の生活保護、これは定義がございます。それで、もちろんこの生活保護の方々も含みます。さらに、フリーターを初めとする非正規労働、母子家庭の方、障害者の方を含みます。つまり、対象がはっきりとして、その方々に必要な施策は何かということを考えることが大事であって、概念が不明確な、いろいろ調べましたが、明確な概念で使われていないワーキングプアという言葉の定義に時間をかけることは必要ではないと判断いたしました。
第166回 衆議院 予算委員会 第11号
○大田国務大臣 先生が今おっしゃった定義で使っている学者もいます。しかし、そうではない定義をして、論文をして分析している学者もいます。要は、概念が明確ではありません。 ただ、先生がおっしゃったような方々はすべて対象の中に含めて施策を講じております。
第166回 衆議院 予算委員会 第11号
○大田国務大臣 先生御指摘のような、今起こっている問題に対象を明確にして具体的な政策を打っていくことが重要であるというその認識は全く一緒です。定義に時間をかけることはしないということです。
第166回 衆議院 予算委員会 第11号
○大田国務大臣 数字的なものは前回申し上げました。 今回の「進路と戦略」は、安倍内閣になってから初めて示す中期的な展望になります。安倍内閣は成長力強化ということを最大の課題にしております。したがって、その成長力強化のための政策をとり、その効果が十分に発揮された場合の経済の姿を示すというところに主眼を置いております。
第166回 衆議院 予算委員会 第11号
○大田国務大臣 御指摘のとおりです。 「改革と展望」の参考試算におきましては、過去のトレンドと足元の実績に基づいて改革の効果を平均的に見積もっております。「進路と戦略」につきましては、成長力強化のための政策をとり、その効果が十分に発現された場合ということで試算をお示ししております。 もちろん、この政策の効果がどれくらい出るかというのは、民間を通して発揮されますので、不確実性がございます。したがって、発揮が不十分な場合、あるいは外部経済に…
第166回 衆議院 予算委員会 第11号
○大田国務大臣 各省の試算が成長率についてどのような想定を置くかというのは、それぞれの考え方があると思います。 まず、今ちょっとお挙げになった年金の財政、これは超長期の経済前提によるものです。今回出されました暫定試算も、二〇一一年度までの経済前提は「進路と戦略」によっておりますが、二〇一二年度から二一〇〇年度までの超長期の経済前提は、最近の経済動向を踏まえて厚労省が設定したものです。実際、その「進路と戦略」の下の方のシナリオ、成長制約シ…
第166回 衆議院 予算委員会 第10号
○大田国務大臣 ＰＦＩは次第に広がっておりまして、今、合計して全国で二百六十件実施されております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第1号
○大田国務大臣 経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 日本経済は、バブル崩壊後の負の遺産を克服し、ようやく正常な状態に戻りつつあります。適切なマクロ経済運営により、景気回復をさらに持続させることで、企業から家計へ、また日本全体へと回復を広げることが必要です。 グローバル化や少子高齢化など大きな変化に対応した新しい経済社会の仕組みをつくるため、「日本経済の進路と戦略」に沿って、経済財政諮問会議がエンジ…
第166回 衆議院 予算委員会 第8号
○大田国務大臣 底上げの意味ですが、経済成長を下支えする基盤、人材能力、就労機会、中小企業の向上を図ることということです。 主な目的は、働く一人一人、あるいは一つ一つの中小企業が能力を高める機会を持つということ、それによって全体の生活水準、所得水準を引き上げていき、全体の成長力を高めるということです。 先ほど岩國先生がバーナンキの講演をお挙げになりました。その中で、教育が格差を生むとおっしゃいましたが、もう一つ言っておられることがありま…
第166回 衆議院 予算委員会 第8号
○大田国務大臣 成長の基盤は人です。人の能力を高めるということにおいて、それほどの即効性はないというふうに思います。 しかし、今働きたいと思っている人が、技能訓練を受けることで、三カ月、半年で技能を得られるかもしれない、働く機会を得られるかもしれない、そのことは非常に重要な成長基盤をつくることになると考えております。