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内閣府特命担当大臣(経済財政政策)衆議院参議院
総発言数
750
直近の所属会派
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
直近の発言日
2006/11/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会90 件・90%
  • 行政監視委員会9 件・9%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 750 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

750 20 を表示
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2006/11/14

165参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(大田弘子君) 御指摘のように、デフレを脱却して安定的な物価の下で成長するというのは大変大事なことで、デフレ脱却は、今デフレ脱却を確実なものにすることは今の日本経済の大きい課題だと考えております。 GDPデフレーター、実際マイナスですけれども、今日発表になりました七—九月期のGDPでマイナス〇・八%、これもマイナスではありますが、四月—六月はマイナス一・二%でしたのでマイナス幅は少しずつ縮小しておりまして、今デフレ脱却が視野に…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2006/11/14

165参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(大田弘子君) 今挙げていただきました数字は公表しておりますので、当然お目に留まっていると思います。 今の数字は、減税ですとか公共投資という財政出動したときの波及効果、これを乗数と呼んでおりますけれども、それがどれぐらいの効果を持つかというのを試算したものです。このような乗数、財政出動いたしますと、一般論としましては短期的に経済を拡大する効果を持ちます。持ちますけれども、それを中長期的に見ますと、中期的には債務残高のGDP比が…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2006/11/14

165参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(大田弘子君) 先生がおっしゃいましたように、政府の債務残高を測る指標としまして、負債から金融資産を引いた純債務というものが用いられることはございます。ただ、日本の場合は、年金の積立金が比較的大きい金融資産になっております。この年金の積立金は、いずれ年金の支払に向けられる資産ですので、これを、取り崩すことが決まっているものを入れたままで国債とか地方債の償還や利払いの財源を考えるということはやはり望ましくないのではないかというふ…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2006/11/14

165参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(大田弘子君) 幾つかの角度から御指摘のように見ていきたいと考えております。 ただ、OECDの国際比較をしますときは総債務という形で比較いたしますので、そのときはやはり総債務で比較することが必要だと考えています。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2006/11/14

165参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(大田弘子君) 宍戸駿太郎さんがエコノミストに書いておられた原稿を私も拝見しました。社会資本ストックが減少してしまうことで社会全体の生産性が落ちるのではないかという警鐘を鳴らしておられる原稿で、確かにこれはそのとおりだと思いますが、一方で、社会資本整備のために国の債務残高がどんどん増えていきますと、それが金利の上昇を通して民間の投資を減らすということも考えられます。 先生御指摘のように、必要な社会資本というのは整備しなくてはい…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2006/11/14

165参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(大田弘子君) 社会資本を償還するのは、それを使う、今の世代だけではなくて、使う世代全体で償還するという意味で元々建設国債というのは発行が認められてきたわけですけれども、余り債務残高が積み上がったときに、金利を上昇させて民間投資を抑制するという効果については同じですので、その点はやはり気を付ける必要があると考えます。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2006/11/14

165参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(大田弘子君) 経済成長を高めることができれば、それに伴って税収が増えると、併せて債務残高のGDP比も抑制されるということが先生の御指摘であるとすると、確かにそれはそのとおりだというふうに思います。思いますが、短期的ではなく、人口が減る中で長期的に成長を持続させていくためには、やはり生産性をしっかり上げていくことが必要で、イノベーションですとか、あるいはグローバル化への対応というのが必要になってくるというふうに考えております。…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2006/11/07

165参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(大田弘子君) 租税負担率と社会保障負担率の国民所得に占める割合ですので、言わば公的負担率ということだというふうに思います。ただ、いろいろな学者の間で国民負担率という言葉で使われ、それが定着してきたものと考えております。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2006/11/07

165参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(大田弘子君) 国民負担の大きさと経済成長の関係は長い間議論されてきまして、理論的にもいろいろな考え方がありますので、慎重な解釈が必要だと思っております。先生御指摘のように、取る年代によっても異なった結果が出る場合がございます。 ここに掲げていただいた経済財政白書は三十年間のデータを基に、これOECD諸国のデータで逆相関が出るというふうになっております。つまり、ここから何かを言うときは、どのデータを使って判断したということを付…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2006/11/07

165参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(大田弘子君) 九〇年代、グローバル化が進む中で、先進国共通の課題として様々な経済改革に取り組み、また財政再建も九〇年代にいろんな国で本格的な取組がなされました。その中で、この負担の増加が経済成長のマイナスに結び付かないような努力というのもなされてきたんだというふうに思います。 歳出すべて悪いわけではなくて、やはりその中の無駄を省きながらなるべく効率的に歳出をしていくという取組は日本でも必要であり、その観点で日本でもこれから負…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2006/11/07

165参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(大田弘子君) 小さな政府の中で議論されておりますのは、負担そのものというより負担の伸びというのが重視されてきたというふうに思います。これから高齢化が進む中で負担の伸びを可能な限り抑制していくということが必要なんだと思います。 改革としては、歳出の無駄がないようにするということ、それと日本の場合は特に高齢化が急速に進みますので、例えば社会保障ですと人口構成が一定ならば今払ったものはいずれ自分の給付にもなってまいりますけれども、…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2006/11/07

165参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(大田弘子君) これから高齢化が進みますと、どうしても政府の規模というのは拡大していかざるを得ない点があります。それを、この規模としてどんどん削減していけばいいという話ではなくて、あくまで効率的で小さな政府を目指していかなくてはいけないと。そういう意味でいいますと、高齢化が急速に進む中で政府の規模の伸びを低くしていくという観点が重要だと考えております。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2006/11/07

165参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(大田弘子君) 医療をめぐる問題は、様々改革していかなくてはならない点があると考えております。 先生が御指摘のように、医師一人当たりの外来患者数、医師一人当たりの病床数というのは、欧米諸国に対して確かに高くなっております。この背景として、外来患者の受診回数あるいは人口当たりの病床数が多いということも考えられると見ております。今回の医療制度改革で、必要性に応じた療養病床の再編成あるいは高齢者の窓口負担割合の見直しといったような改…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2006/11/07

165参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(大田弘子君) 先生の御提出の資料のように、まずこのGDPに占める医療費の割合ですけれども、欧米主要国に比べると低い水準にあります。 ただ、日本ではこれから高齢化が急速に進みます。医療給付費は成長率を上回るスピードで増えていきます。日本の場合は、高齢者一人当たりに掛かる医療費と現役世代一人当たりの医療費を比べますと、比較的その倍数が高く、ヨーロッパより高くなっております。それから、高齢化が進む中で、この医療制度を持続可能なもの…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2006/11/07

165参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(大田弘子君) 済みません、何番目かということは存じておりませんが、OECDの中では低い方に属しているということは存じております。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2006/11/07

165参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(大田弘子君) 人材をつくっていくということの重要性は、もう指摘のとおり全く大賛成です。 この公的教育支出のGDPに占める割合ですけれども、この違いとして、日本の場合は就学前教育、幼稚園とか保育所です、それと高校と大学で私立学校の比率が高いということも一つの大きい背景だろうと思います。私立がいけないということではないと思いますので、その点も含めて教育の在り方というのは見直していく必要があると思います。その上で、必要な支出はしっ…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2006/11/07

165参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(大田弘子君) 今先生が挙げられた教育、社会保障というのは、政府が関与すべき分野ですので、市場メカニズムだけで判断できないというのはもうそのとおりだと思います。これを財政負担の観点だけから議論すべきでありませんし、議論してきたつもりもありません。 ただ、財政の持続可能性というのも私は重要な視点だと考えております。特に社会保障の場合は、持続性というのは世代間の公平性ということでもあります。したがって、今投票権を持つ人の満足だけで…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2006/11/07

165参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(大田弘子君) 受益と負担の感覚で見ますと、社会保障と他の支出は確かに異なります。社会保障の場合は、負担が増えてもきちんと給付があればいいと答えている人は比較的多くなっております。ただ、平成十五年度の経済財政白書で調査いたしましたときも、その社会保障がどの程度の負担まで、社会保障を増やすときにどの程度の負担を容認するかというと、やはり年齢階層別に違った答えが出てきたりしております。したがって、社会保障だからどこまでも負担を増や…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2006/11/07

165参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(大田弘子君) 今先生がお挙げになりましたジニ係数というのは長期的に緩やかに上昇しております。その背景として、高齢者世帯が増えているという要因、あるいは世帯人員数が減っているという要因があります。ただ、個人単位の労働所得で見ますと、特に二十代、三十代で格差が拡大しております。この背景は、若年層で非正規雇用者が増えているというようなことが考えられます。これは将来とも格差拡大につながっていくと考えられますので、十分に注意が必要だと…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2006/11/07

165参議院 内閣委員会 第3号

○国務大臣(大田弘子君) 経済財政諮問会議の主たる目的は、総理のリーダーシップを発揮した政策運営ということになっておりますので、民間議員は、総理が信頼した方を、見識ある方を個人として任命しているんだというふうに認識しています。 労働市場の問題ですけれども、骨太二〇〇六の中にも、若年者への就職支援と併せて、パート労働者への社会保険の適用拡大ですとか、パート労働法の見直しですとか、有期労働契約をめぐるルールの明確化ということが書かれておりま…