大田弘子
会議録に記録された「大田弘子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 750 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2006/10/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- こども・子育て5 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 750 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（大田弘子君） 家計資産につきまして、ちょっと事実関係をお話しさせていただきます。 家計資産は金融資産と実物資産がございますが、金融資産につきましては、今、一九九九年までのデータしか得ることができません。（発言する者あり）それは後で申し上げます。両方合わせた家計資産全体でジニ係数を見ますと、二〇〇〇年以降は横ばいになっております。ただ、資産格差につきましては所得格差よりも大きいですから、この点は十分に注意して見ていきたいと思い…
第165回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（大田弘子君） 今手元に数字は持っておりませんが、その調査は国民の回答によるアンケート調査ですので、実際については、実際は政府の家計調査なり消費実態調査で調べなくてはいけません。ただ、先ほど申し上げましたように、このデータは一九九九年までしか取れておりません。
第165回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（大田弘子君） 失礼いたしました。 中央値で申し上げますと、前回、四百二十万、四百万円から四百二十万円に今回は上がっております。ただ、平均値で見ますと前回より下がっております。
第165回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（大田弘子君） 小泉政権が成立しましたときは、不良債権、バブル崩壊後の長い経済低迷がございまして、不良債権処理を進めなくてはならない、あるいは財政再建を進めなきゃいけない。それから、経済環境からいいましても、アジアとの競争は激化し、ＩＴ革命も進み、国内では少子高齢化が進むと。大変厳しい状況にありました。しかも、アメリカの同時多発テロがございまして、デフレスパイラルの危険が確かにあの時期はあったと思います。 その中で、安易に財政…
第165回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（大田弘子君） 今回の景気回復は民間需要主導でしたので、御指摘のように地域間のばらつきがございます。五年間に及ぶ回復の中で少しずつ底上げされてきてはおりますが、依然としてばらつきがございます。これを先生御指摘のように、ブロック別だけではなくて、可能な限り県民経済計算ですとか県別のデータで把握しようと努めております。なかなかこの県別のデータが出てくるのが遅いために現状に近いところで把握できないという問題がございますが、多面的に把…
第165回 衆議院 予算委員会 第3号
○大田国務大臣 今回の景気回復は、企業が厳しいリストラをする中での回復でしたので、企業から家計への波及はおくれております。しかし、昨年前半から少し雇用の潮目も変わってまいりまして、だんだん求人がふえ、正社員も次第に求人がふえてきております。所得も一時期よりは下げどまってきていると感じます。 消費につきましては、少し夏も天候不順で足元が落ちておりますけれども、まだ堅調な状態を示していると思います。
第165回 衆議院 予算委員会 第3号
○大田国務大臣 景気判断を担当している者としてお答えいたします。 実質実効為替レートは、確かに八〇年代の水準に下がってきております。これが景気を支えているのは事実です。しかし、今回の景気回復過程の最大の要因は二つございます。一つは、企業が過剰設備、過剰雇用、過剰債務を解消して体質を強化したということ、それから二番目に、アメリカ、アジアの経済の好調です。 一つ目の、日本企業が体質を強化したからこそ、アジアとアメリカの好況を生かすことができ…
第165回 衆議院 予算委員会 第3号
○大田国務大臣 労働分配率の高さは、九〇年代、日本企業の構造問題だと言われてきました。それが今、大企業、製造業だけではなくて、非製造業、中小企業、次第に広がりつつ労働分配率が下がってきております。これが家計への波及をおくらせた大きな要因ではありますけれども、最近になりまして人手不足感も出ておりまして、雇用環境は改善しております。実際に失業率も下がってまいりました。 これから先、企業と家計の好循環が生まれていくものと見ております。
第165回 衆議院 予算委員会 第2号
○大田国務大臣 経済財政諮問会議は、内閣総理大臣のリーダーシップのもとで、経済財政政策のエンジンとしての役割を担うものです。これまでも、政府・与党連携のもとでさまざまな重要な政策課題に取り組んでまいりました。 これからも、民間議員の豊かな見識を活用し、国民にわかりやすく透明な政策決定過程を実現すべく、与党と連携をとって改革の加速、深化に努めてまいります。
第165回 衆議院 予算委員会 第2号
○大田国務大臣 景気は今、五十六カ月に及ぶ息の長い回復を続けております。この背景にありますのは、企業部門の好調さが続いていること、その中で、雇用情勢の改善に広がりが見られるなど、家計部門に改善が及んでいることがございます。 先行きにつきましては、国内民間需要に支えられた景気回復が続くと見ておりますが、一方で、原油価格の影響が経済に与える影響など、十分に留意して見てまいりたいと思っております。 それから、デフレ脱却の見通しについて御質問が…
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○大田参考人 おはようございます。大田でございます。地方分権二十一世紀ビジョン懇談会の座長をしております。 懇談会につきましては、お手元に資料をお配りさせていただいております、「ビジョン懇談会の概要について」というところにございます。一月十二日からこれまで十回開催しております。このビジョン懇談会では、地方分権のあるべき姿をまずは自由に議論しよう、そこから当面のとるべき政策を考えようということでこれまで議論してまいりました。 これまでの議…
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○大田参考人 ありがとうございます。 なるべくわかりやすいことを基本にして予見可能性を高めていくというのが一つの重要な議論です。 まず、人口ですけれども、地方の歳入はいろいろな要因によって違ってまいりますが、高齢化の度合いとか産業構造によって違う部分は調整しようというのが人口という基準でありまして、ただ、それでもやはり行政コストは違いますので、そこに面積というものを入れております。もちろん、計算していただきましたように、幾つかでこぼこが…
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○大田参考人 未然に防止するという点は全く一緒でございます。ただ、未然に防止するというときに、破綻というものがどういう状態を指すのかということはやはり明らかにしなくてはならないということで、この言葉を一応使っているというのが一点。 それと、やはり責任ということをビジョン懇談会の方が少し強く前面に出しているというのが表現の違いになっております。
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○大田参考人 財政力の弱い自治体がどのようにしてスムーズに資金調達をするかというのは、懇談会の中でもかなりの時間を割いて、今も議論をしております。ただ、今は、いわば国がメーンバンクのようになって、監視もする、情報も集めるということを担っておりますが、やはり基本的には、市場もきちんとガバナンスをしていく、ということは、情報が出るわけですから、住民もそれをチェックできるという方向に行くことが望ましいというふうに考えております。
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○大田参考人 国と地方の協議のそういう場をつくって地方の意見を反映させる仕組みが必要であるということは、ビジョン懇談会の中でも議論しておりますので、最終取りまとめには、そのような場が必要であるということは書かれることになると思います。
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○大田参考人 三位一体は本当に難しい改革でしたけれども、一応、四兆円の補助金、不十分ではありますが四兆円の補助金が削減され、三兆円の税源移譲がなされたということは私は高く評価しております。非常に難しい問題の突破口が開かれたと思っております。問題は、これをしっかりと継続していくことだと考えております。
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○大田参考人 これまでの懇談会の中では具体的な税目についてはまだ議論がなされておりません。ただ、税源移譲のときになるべく格差が出ないような配分を目指すべきであるというような議論は出ております。
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○大田参考人 御指摘のとおりでございますけれども、まずは抜本的な税源配分を議論し、そのときに税率、税目の設定の自由の範囲を広げていく、その税源配分の議論の中でしっかりと決めていくということが必要かと感じます。
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○大田参考人 現在の交付税の配分を見ますと、人口が八、面積が二ぐらいで計算しますと大体説明できるという分析もございます。そこの具体的な制度設計はこれからしっかりと詰めていかなくてはいけないと思います。
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○大田参考人 国が基準づけをしている部分は地方は歳出を自由に決めることはできませんので、まずは基準財政需要の基準づけがない部分を新しい形の算定にしていく。残りは新分権一括法で基準づけを抜本的に見直していく。国と地方の権限、責任を見直していく中で、ここが拡大していけば少しずつ新しい部分が拡大していくというイメージでございます。したがって、十年先にどこまで行っているかは、新分権一括法に基づく国と地方の権限と責任の見直しの中で決まってくると考…