大田弘子
会議録に記録された「大田弘子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 750 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2006/11/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- こども・子育て5 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 750 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第165回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（大田弘子君） 厳しい財政状況の中ですから、歳出歳入一体改革を真剣にやらなくてはいけないというのは多くの国民の皆さんは感じておられることだと思います。 どういう条件でその納得が得られるのかというのはなかなか一義的に申し上げられないことですけれども、政府としては、やはり歳出構造の無駄をしっかりと省いていく努力が何より必要だと考えています。そういう努力を徹底してやった上で、それでも対応し切れない社会保障ですとか少子化に伴う負担増に…
第165回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（大田弘子君） 今の点で、賃金というよりも非正規化がもたらす問題につきましては、先ほど少し触れさせていただきましたが、骨太二〇〇六の中にも言及されております。 経済財政諮問会議の民間議員が重点改革分野として出した中にも入っておりますので、諮問会議でもできるだけ早い時期に議論を進めたいと考えております。
第165回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（大田弘子君） 歳出歳入一体改革は、今年の初めに諮問会議で議論して、四月に中間取りまとめを出した。春ぐらいから与党でも並行して議論が始まっております。その議論の経過を見ますと、諮問会議の議論が与党にフィードバックされ、与党の議論が諮問会議にもフィードバックされということで、相互にフィードバックされながら議論されておりますので、全く途中経過が分からなくなったということでもないと思っております。 二十兆、十七兆、十六・五兆というの…
第165回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（大田弘子君） 当初の二十兆円というのは、二月十五日の経済財政諮問会議で民間議員が提示した数字です。これは計量経済モデルを用いて「改革と展望」の参考試算をベースに行ったものです。まずその十六兆円という議論は、成長率を三％と置き、税収弾性値を一・一と置き、それから今まで出された政策効果を織り込んで、社会保障、公共投資、公務員の人件費を推計して機械的に出していった数字が十六・五兆円です。 その前に、十七兆円という数字、これ確かに出…
第165回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（大田弘子君） 名目成長率と名目長期金利については、理論的に見ても実証的に見ても確立された理論はないというふうに思っております。重要なことは、プライマリー収支均衡した後は、成長率と金利の関係、重要になってまいりますので、なるべく財政再建をしっかり進めて金利のリスクプレミアムを低く抑えていくということだと考えております。
第165回 参議院 内閣委員会 第2号
○国務大臣（大田弘子君） 経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。 日本経済は、企業における過剰雇用、過剰設備、過剰債務という三つの過剰が解消し、デフレからの脱却も視野に入るなど、ようやく長い停滞のトンネルを抜け出し、正常な状態に戻りつつあります。今後も、国内民間需要に支えられた回復が続くと見込まれますが、依然として高い水準にある原油価格の影響などに注意が必要です。また、企業規模や地域によって回復にば…
第165回 参議院 行政監視委員会 第2号
○国務大臣（大田弘子君） 御指摘の内閣府設置法第十八条ということだと思います。 これって、経済財政諮問会議、総合科学技術会議、中央防災会議、男女共同参画会議という四つが重要政策に関する会議ということで、平成十三年の省庁再編のときに類型化されました。これは、先生御指摘のように、合議制の機関であるということでは通常の審議会と同じでございます。が、これから申し上げます三つの点で性格が異なります。 まず対象事務ですが、通常の審議会は内閣の下にあ…
第165回 参議院 行政監視委員会 第2号
○国務大臣（大田弘子君） 経済財政諮問会議の目的は、総理のリーダーシップを十全に発揮して経済財政政策を形成していくということです。その経済財政政策の最高責任者である総理が議長になっている。一方で、総理は内閣官房と内閣府の長でありますので、諮問権者としてはこの経済財政政策を所掌する組織権者として調査、審議を依頼するということになっております。議長としての内閣総理大臣と諮問権者としての総理大臣は権能と立場が全く異なるというふうに受け止めてお…
第165回 参議院 行政監視委員会 第2号
○国務大臣（大田弘子君） 諮問権者としましては内閣府及び内閣官房のトップである総理が諮問します。が、諮問会議の目的というのは総理大臣のリーダーシップを十分に発揮するというところにありますので、議長を総理大臣が務めるということになっております。
第165回 衆議院 内閣委員会 第3号
○大田国務大臣 再チャレンジ支援策は、経済財政諮問会議でも大変重要な柱と位置づけられております。先日の諮問会議でも、七大重点項目の一つとして、この再チャレンジ支援を含む労働市場の改革が掲げられました。具体的な施策は、今先生の御指摘の点を踏まえて、これから検討していきたいと思います。 これまでも、三月に、厚生労働副大臣が日本経団連や商工会議所に応募の機会を拡大するように要請しております。また、再チャレンジ推進会議の中間取りまとめでも、例え…
第165回 衆議院 内閣委員会 第3号
○大田国務大臣 経済財政諮問会議におきましては、マクロ経済政策を初めとしまして、経済財政政策を幅広く議論いたします。そうしますと、マーケットに何らかの影響を及ぼす可能性もございます。そこで、議事録は四年後の公開ということになっています。なぜ四年後かといいますと、有識者議員の任期が二年ですので、再任の可能性を考えて四年と設定されております。 ちなみに、日銀の金融政策決定会合、こちらもマーケットに影響を与える可能性がある会合ですけれども、こ…
第165回 衆議院 内閣委員会 第3号
○大田国務大臣 基本方針の中では、翌年度予算編成に向けての課題とあわせて中期的な取り組みについても書かれております。この場合は、中期的な課題について基本的な考え方を明確に述べまして、その方向に沿って議論するということになります。 税制改正につきましては、今先生がおっしゃいましたように書かれております。この中で、「「重点強化期間内を目途に結論を得る」とし、また、与党税制改正大綱において、「平成十九年度を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革…
第165回 衆議院 内閣委員会 第3号
○大田国務大臣 「重点強化期間内を目途に結論を得る」、この目途は一定の幅を持つということは申し上げました。これとあわせて、与党税制改正大綱で、平成十九年度を目途に消費税を含む税体系の抜本的改革を実現するとなっております。この考え方に沿って鋭意作業を進めるということでございますので、骨太方針に書かれたことの考え方に沿って今後作業を進めていくということになります。
第165回 衆議院 内閣委員会 第3号
○大田国務大臣 何年までという、その仕切りではありませんで、そこに幅を持っているということですので、重点強化期間を、重点強化期間は十八年度までですが、それを過ぎるということはあり得ます。
第165回 衆議院 内閣委員会 第3号
○大田国務大臣 政府税制調査会で出されました、ことし六月二日の資料をもとに申し上げました。 今、日本の実効税率は三九・五四％になります。例えば、ドイツは三九・九〇ですので若干高くなっておりますが、イギリスは三〇％、フランスは三三・三三％です。また、中国は、上海ですけれども、三三％になっております。
第165回 衆議院 内閣委員会 第3号
○大田国務大臣 先生御存じのように、実効税率は国と地方を合わせますので、地方によって異なります。 アメリカは、ニューヨークで四五・九五％、ロサンゼルスで四〇・七五％となっております。
第165回 衆議院 内閣委員会 第3号
○大田国務大臣 先生御指摘のように、租税特別措置なども含めた真の企業負担ということで議論すべきだという御指摘、そのとおりだと思います。ただ、課税ベースは各国ともかなり複雑な制度になっておりますし、企業の負担は業種によっても異なりますので、なかなかデータをつくることも容易ではないということがございます。 いずれにしましても、企業の税負担が、海外とのイコールフッティングという点で何か不利になっている点はないか、あるいはどうなっているのかは、…
第165回 衆議院 内閣委員会 第3号
○大田国務大臣 私は、実効税率がどうかというふうに聞かれてお答えいたしました。それについてこれからどうすべきだと、税負担を上げるべき、下げるべきということは全く申し上げておりませんで、税負担のあり方について税全体の中で検討すべきだというふうに申し上げておりますので、新聞に書かれたものに私自身も違和感を持っております。これから、税全体の中で、なるべく多面的に制度のあり方を検討していきたいと考えております。
第165回 衆議院 内閣委員会 第2号
○大田国務大臣 経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。 日本経済は、企業における過剰雇用、過剰設備、過剰債務という三つの過剰が解消し、デフレからの脱却も視野に入るなど、ようやく長い停滞のトンネルを抜け出し、正常な状態に戻りつつあります。今後も、国内民間需要に支えられた回復が続くと見込まれますが、依然として高い水準にある原油価格の影響など、注意が必要です。また、企業規模や地域によって回復にばらつきがあ…
第165回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（大田弘子君） 労働生産性を計算しますときは生産高を労働投入量で割って算出いたします。したがいまして、そうやって出された労働生産性に逆に労働投入量を掛けますと生産高という関係が成り立ちます。