内閣委員会 第2号

○委員長（藤原正司君）　ただいまから内閣委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨三十日、松井孝治君が委員を辞任され、その補欠として足立信也君が選任されました。 　　　　─────────────

○委員長（藤原正司君）　この際、国務大臣から発言を求められておりますので、順次これを許します。塩崎内閣官房長官。

○国務大臣（塩崎恭久君）　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、一言ごあいさつを申し上げたいと思います。 　先般の北朝鮮の核実験実施について、我が国として、その蓋然性が極めて高いものと判断したところですが、これは、我が国のみならず東アジア及び国際社会の平和と安全に対する重大な挑戦であり、断じて容認できません。引き続き、国際社会と連携しつつ、北朝鮮に対し厳格な措置をとるとともに、国民の安全の確保に万全を期してまいります。 　また、このたび、拉致問題に関する総合的な対策を推進するため、拉致問題対策本部を設置いたしました。私は担当大臣として、拉致被害者が全員生存しているとの前提に立って、すべての拉致被害者の即時帰国、真相究明及び拉致実行犯の引渡しを強く求めてまいります。 　安倍内閣におきましては、活力に満ちたオープンな経済社会の構築、財政再建と行政改革の断行、健全で安心できる社会の実現、教育再生、主張する外交への転換など、各般の施策を総力を挙げて推進することとしております。 　内閣官房及び内閣府は、内閣の重要政策に関する企画立案及び総合調整を図る役割を担っており、私は、安倍内閣総理大臣の強力なリーダーシップの下、「美しい国、日本」の実現に向け、官邸機能の強化に努めながら、これらの課題に全力で取り組んでまいる決意でございます。 　安倍内閣では、国民との対話を何よりも重視します。メールマガジンやタウンミーティングを充実していくとともに、政府インターネットテレビを通じて、総理が自らの考えを直接語り掛けるライブ・トーク官邸を新たに始めるなど、国民への説明責任を十分に果たしてまいります。また、国家としての対外広報を我が国の英知を集めて戦略的に実施していきます。 　国民の安全を守ることは国家の重要な責務であります。内閣官房では、各府省の迅速かつ的確な対応を推進するため、大規模自然災害やテロなどの緊急事態に対処する体制の整備、情報セキュリティー対策の強化を進めるとともに、情報収集衛星の四機体制の確立等、政府の情報機能の充実強化に努めてまいります。さらに、犯罪から子供を守るための対策を始めとする犯罪諸対策についても、関係省庁を挙げた取組に万全を期してまいります。 　内閣府におきましては、経済の活性化や科学技術の振興から国民の暮らしや生活に直結する政策まで、広範な重要課題に関し、経済財政諮問会議、総合科学技術会議などを活用して英知を結集し、総合的、戦略的な政策の下に各般の施策を的確に実施してまいります。また、公文書管理については、本年六月の懇談会報告を踏まえ、歴史的資料を後世に確実に伝えるための取組を進めるとともに、栄典行政、国際平和協力業務についても適切に推進してまいります。 　私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう万全を期してまいります。 　委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。

○委員長（藤原正司君）　溝手国家公安委員会委員長。

○国務大臣（溝手顕正君）　国家公安委員長として、一言ごあいさつを申し上げます。 　最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が平成十五年以降三年連続して減少するなど治安再生の曙光が見え始めているものの、刑法犯認知件数はいまだ昭和四十年代の二倍近くの水準にあり、また、子供が被害者となる事件や少年による社会を震撼させる事件が相次いで発生するなど、依然として厳しい状況にあります。 　このような情勢の下、内閣の最重要課題である世界一安全な国日本の復活のため、本年八月に取りまとめた「治安再生に向けた七つの重点」等に基づく取組を引き続き強力に推進してまいります。 　第一は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。 　国民に大きな不安を与える重要凶悪事件に対しては、十分な捜査体制を確保し、ＤＮＡ型鑑定等先進的な科学技術を活用するなど、捜査力を強化して被疑者の早期検挙を図るとともに、公的懸賞金制度の導入により国民からの情報提供の促進を図ります。 　子供が被害者となる事件の再発防止と少年の健全育成は国民すべての願いであります。子ども安全・安心加速化プランに基づき、地域住民、関係機関等の連携を強化し、子供を犯罪被害から守り、少年の非行防止のため総合的な対策を推進してまいります。 　国民が身近に不安を感じる街頭犯罪や侵入犯罪については、その犯罪を抑止するため、空き交番の解消を含めた交番機能の強化等により街頭活動を強化するとともに、防犯ボランティア活動の活性化に向けた国民の意識と理解を高めるための取組を推進してまいります。 　また、依然として深刻な被害が続いている振り込め詐欺等の匿名性の高い知能犯罪対策を一層推進してまいります。 　世界一安心できるＩＴ社会の実現には、サイバー空間の安全確保が不可欠であります。本年の警察白書で取り上げたように、国民生活を脅かすサイバー犯罪が年々増加していることから、これらの取締りを強化するとともに、関係行政機関、産業界等との連携に努めてまいります。 　また、犯罪被害者等基本計画を踏まえつつ、犯罪の被害者や遺族の方々が一日も早く立ち直り、安心して日々の生活を送ることができるよう、相談対応や情報提供、精神的、経済的負担の軽減等を一層充実させてまいります。 　第二は、組織犯罪対策の強化であります。 　暴力団や来日外国人等による組織犯罪に対しては、国内外の関係機関との連携強化を図るとともに、犯罪収益等に関する情報の集約と分析を進め、資金源や犯罪インフラにかかわる犯罪の取締りを強化するなど、犯罪組織の壊滅に向けた諸対策を推進してまいります。 　第三は、テロ対策と対日有害活動対策の強化についてであります。 　世界各地でテロが続発するなど、テロ情勢は依然として厳しい中、平成二十年には日本でのＧ８サミットの開催が予定されているところ、日本がテロの標的になる可能性は否定できません。 　一方、北朝鮮は、日本人拉致問題や核開発問題をめぐり態度を硬化させ、本年七月に弾道ミサイルの発射実験を敢行したほか、今月九日には地下核実験を実施した旨の発表をするなどして、国際社会から強い非難を受けております。 　こうした情勢を踏まえ、今後とも、情報収集や警戒警備に努め、テロの未然防止に万全を期するとともに、北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案を始めとする対日有害活動の摘発を推進してまいります。 　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。 　交通事故死者数が減少する傾向で推移する中で、飲酒運転に起因する交通事故は依然として後を絶たず、大きな社会問題となっております。 　警察としては、平成十五年に立てた、十年間で交通事故死者数を五千人以下とする政府目標を達成するため、各種の交通安全対策を積極的に推進するとともに、飲酒運転の根絶に向けて、取締りを強化し、及び国民意識の高揚を図るため施策を推進してまいります。さらに、飲酒運転に対する制裁強化やひき逃げ罰則の引上げについては、その効果や適用上の問題等を検討しつつ、次期通常国会を目指して法改正の検討を進めてまいります。 　以上、警察行政の当面の課題と対策について申し上げましたが、深刻な治安情勢に的確に対応していくためには警察基盤の一層の充実強化が必要であります。平成十九年度予算概算要求においては、平成十七年度から三か年での地方警官一万人増員構想に基づき、三千人の増員を盛り込んだほか、警察庁の果たすべき役割の増大を踏まえ、警察庁職員についても所要の体制整備を盛り込んだところであります。 　今後とも精強な第一線警察を構築するとともに、引き続き警察改革の一層の推進を図ってまいります。 　以上、所管行政について申し上げましたが、国民の皆さんが安全で安心して暮らせる社会を実現するため全力を尽くす覚悟でありますので、藤原委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○委員長（藤原正司君）　高市国務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　このたび、科学技術政策、イノベーション、少子化・男女共同参画及び食品安全を担当する内閣府特命担当大臣を拝命いたしました高市早苗でございます。内閣委員会の御開催に当たり、一言ごあいさつ申し上げます。 　まず、日本社会に新たな活力をもたらし成長に貢献するイノベーションの創造に向け、医薬、工学、情報工学などの分野ごとに、二〇二五年までを視野に入れた長期の戦略指針「イノベーション25」を来年五月から六月を目途に策定いたします。 　また、これを支える科学技術の力を強化し、引き続き科学技術創造立国の実現を目指すため、所要の科学技術関係予算を確保するなど、第三期科学技術基本計画に基づく科学技術の振興を強力に推進してまいります。 　原子力の研究開発利用については、昨年、原子力委員会が策定した原子力政策大綱を推進してまいります。また、原子力安全委員会の機能を最大限に活用し、原子力の安全確保に万全を期してまいります。 　ＩＴ政策については、内閣官房において、本年一月にＩＴ戦略本部で策定したＩＴ新改革戦略に基づき、行政、医療、道路交通など身近な分野でのＩＴの利活用等を推進し、国民一人一人がＩＴの恩恵を実感できる社会の実現を目指してまいります。 　次に、少子化対策については、我が国は、昨年初めて総人口が減少に転じる人口減少社会を迎えており、国や社会の存立基盤にかかわる重大な問題であるという認識の下、出生率の低下傾向の反転に向け取り組んでいくことが重要であります。このため、本年六月に決定した「新しい少子化対策について」に基づく諸施策を着実に推進するとともに、国民の御意見に幅広く耳を傾けながら施策の運用面の改善等に取り組むことにより、子育てフレンドリーな社会の構築に努めてまいる所存であります。 　さらに、男性も女性も個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現は、二十一世紀の我が国社会を決定する最重要課題であることから、昨年末に策定した第二次男女共同参画基本計画や女性の再チャレンジ支援プランなどに基づく諸施策を強力に推進してまいります。 　また、個人情報保護の推進、消費者団体訴訟制度の円滑な導入、ＮＰＯ支援のための基盤形成、事故情報の迅速かつ効果的な活用など、身近な場における安全、安心の確保策等にも取り組んでまいります。 　食の安全とそれに対する信頼の確保については、食品安全委員会による科学的知見に基づく中立公正なリスク評価の実施とともに、国民に向けた分かりやすい情報発信や、消費者を始めとする関係者とのリスクコミュニケーションに努めてまいります。また、食育を国民的広がりを持つ運動として推進してまいります。 　次に、青少年育成については、いじめや児童虐待などの被害、少年非行、社会的自立の遅れなどに適切に対処するとともに、青少年育成施策大綱や子ども安全・安心加速化プラン等に基づき、家庭、学校、地域社会等の連携を図り、各種施策を総合的に推進してまいります。 　こうした施策のほか、だれもが夢と希望を持ち、また、安全で安心して暮らせる社会の実現を目指し、飲酒運転対策を始めとした交通安全対策、高齢社会対策、障害者施策、バリアフリー施策、犯罪被害者等施策、自殺対策などを総合的に進め、また、遺棄化学兵器廃棄処理業務など担当する施策を適切に実施してまいります。 　委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（藤原正司君）　山本国務大臣。

○国務大臣（山本有二君）　再チャレンジ担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。 　安倍総理が目指すこの国の形は、活力とチャンスと優しさに満ちあふれた社会であり、再チャレンジ支援策はそのための重要な政策と位置付けられます。 　新たな日本が目指すべき社会は、努力した人が報われる、勝ち組、負け組が固定化されない社会、すなわちチャンスにあふれ、だれでも再チャレンジが可能な社会であると考えます。 　人生の各段階で多様な選択肢が用意され、それを自由に選択することで、個人も企業も自由闊達な活動が可能となり、ひいては我が国経済の活性化にもつながります。 　このため、だれでも再チャレンジできる社会の実現に向け、総合的な再チャレンジ支援策の推進に全力を挙げて取り組んでまいります。 　まず、人生を、働き方、学び方、暮らし方の面で、単線から複線化するよう社会全体の仕組みを改革いたします。 　働き方の面では、いわゆる新卒一括採用システムを見直し、第二新卒やフリーターなど新卒者以外にも広く門戸が広がるよう、企業の採用・人事制度の柔軟化を図るように働き掛けるとともに、必ずしもしっかりとした職業経験を有していない三十から四十歳程度の者も対象とした国家公務員の中途採用の仕組みをつくります。また、パート労働者への社会保険の適用拡大など、正規・非正規労働者間の均衡処遇を推進いたします。 　学び方の面では、いつでも学び直しができるよう、大学等において社会人のキャリアアップや再就職に役立つ実践的な教育コースの開設等を支援いたします。 　暮らし方の面では、退職後の団塊世代や若者がこれまでと違う新しい暮らし方ができるよう、人生二毛作の実現に向けた就農支援を行うとともに、Ｕ・Ｉターン者の地域における受入れ体制の整備等を支援いたします。 　再チャレンジをしようと考えている人々の事情は様々であることから、それぞれの事情に応じたきめ細かい支援策を講じてまいります。 　就職氷河期に不本意な就職をし、離転職を繰り返す年長フリーターについては、キャリアコンサルティングの実施等により、自分の希望する仕事への就業を支援いたします。 　出産、育児等により離職し、再び就職を希望する女性については、一定期間現場研修を実施する再チャレンジ職場体験制度の創設等を通じ、再就職を支援します。 　高齢者や団塊世代については、ベテラン人材の企業等での活用の推進や、七十歳まで働ける企業の普及促進を進めます。 　一度事業に失敗し、再起を図る事業者については、その資質や新しく取り組む事業見込みに基づいた資金調達が可能となるよう再チャレンジ支援融資制度等の創設を検討するとともに、個人保証に過度に依存しない融資を推進いたします。 　再チャレンジ支援策は多岐にわたり、政府一体となった取組が不可欠でありますので、関係府省と連携しつつ、施策を推進してまいります。 　藤原委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力を心よりお願い申し上げて、私のあいさつといたします。 　ありがとうございました。

○委員長（藤原正司君）　大田国務大臣。

○国務大臣（大田弘子君）　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつ申し上げます。 　日本経済は、企業における過剰雇用、過剰設備、過剰債務という三つの過剰が解消し、デフレからの脱却も視野に入るなど、ようやく長い停滞のトンネルを抜け出し、正常な状態に戻りつつあります。今後も、国内民間需要に支えられた回復が続くと見込まれますが、依然として高い水準にある原油価格の影響などに注意が必要です。また、企業規模や地域によって回復にばらつきがあること、若年層を中心に雇用の非正規化が進んでいることに今後も注意を払い、景気回復の成果が幅広く波及するよう努めてまいります。 　安倍内閣の目指す美しい国の実現に向けて、人口減少や厳しい国際競争を克服できる新たな成長経済を目指してまいります。そのためには、情報化、グローバル化という成長のチャンスを適切にとらえ、これを生かすための大胆な改革が必要です。経済財政諮問会議がメーンエンジンとなって創造と成長に向けての三つの大きな課題に取り組んでまいります。 　第一は、イノベーションの力とオープンな姿勢により日本経済に新たな活力を取り入れることです。 　サービス業を含め幅広い産業において、情報通信技術をより本格的に活用することや規制改革を行うことで日本の生産性はまだまだ高めることができます。また、アジアを中心とした世界市場との間でよりオープンな関係を築くことに力を注ぎます。 　第二は、徹底的な歳出削減と行政改革の断行です。 　基本方針二〇〇六に沿って、歳出歳入一体改革に正面から取り組み、二〇一一年度には、国、地方合わせた基礎的財政収支の確実な黒字化を目指します。このため、成長なくして財政再建なしの理念に立って、経済成長を維持し、国民負担の最小化を第一の目標にして歳出改革を計画的に実施します。公共サービス改革、いわゆる市場化テストについても、対象事業の追加など精力的に進めてまいります。 　第三は、生活に直結する改革です。 　国民にとって信頼でき、持続可能な社会保障制度に向け改革を後押ししてまいります。また、若年層を中心とした経済格差拡大の懸念や地域間の経済活動のばらつきに対処するため、人材育成の強化や再チャレンジ支援に関する取組を推進してまいります。 　こうした改革を進めていく前提として、物価の安定基調を確実なものとし、民間主導の成長を持続させることが必要です。そのため、政府、日本銀行は一体となった取組を行ってまいります。 　さらに、経済財政政策を包括的に目に見える形で示すため、新たな中期の経済財政運営の基本方針を、経済財政諮問会議において来年一月を目途に策定してまいります。 　藤原委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（藤原正司君）　佐田国務大臣。

○国務大臣（佐田玄一郎君）　規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、国・地方行政改革、公務員制度改革、地域活性化、道州制担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。 　まず、規制改革については、我が国の経済、地域の活性化や、より豊かで質の高い生活の実現に大きな役割を果たすものであり、積極的に推進してまいります。 　具体的には、教育の再生に向けた教育委員会改革を始めとする諸改革や、ブロードバンドの普及促進によりイノベーションを雇用の創出、地域間格差の是正につなげていくための規制改革を進めてまいります。これらのほか、保育、農業、放送等幅広い分野の規制改革にも取り組んでまいります。さらに、今後の規制改革の推進体制についても早急に検討してまいります。 　次に、行政改革については、官から民へ、国から地方へとの考え方の下、簡素で効率的な筋肉質の政府を実現することが重要であり、本年五月に成立した行政改革推進法に基づき、行革路線を後退させることなく、積極的に推進してまいります。 　具体的には、政策金融改革については、政策金融改革に係る制度設計を踏まえ、平成二十年度の新体制への円滑な移行に向けて着実に進めてまいります。 　公益法人制度改革については、本年五月に成立した関連法の平成二十年度の施行に向け万全を期してまいります。また、公務員制度改革については、これまでの検討を踏まえ、早急に実施すべきものは可能な限り早急に具体化するとともに、公務員の再就職の問題についても、公務員制度改革全体の中で検討してまいります。あわせて、総人件費改革、独立行政法人の見直しなどについても、引き続き推進してまいります。 　さらに、地域活性化については、我が国の発展には地域の個性ある発展が不可欠であり、地域の活力なくして国の活力はないと考えます。地域の方々の知恵と工夫を生かし、取組を政府一体となって積極的に支援してまいります。このため、構造改革特区制度を見直すとともに、地域の人づくりや雇用創出を支援する地域の雇用再生プログラム、仮称でありますが、策定してまいります。また、町づくりの様々な担い手の力を高めるとともに、中心市街地の活性化についても強力に支援してまいります。 　最後に、道州制については、市町村合併の進展や都道府県を越える広域行政課題の増加などの社会経済情勢の変化を踏まえれば、その導入の検討は重要な課題であります。道州制に向けた先行的な取組として国会に提出し、現在継続審議となっておる道州制特区推進法案の早期成立に向け、関係各位の御理解と御協力をお願いいたします。その上で、道州制の本格的導入に向け、国民に分かりやすいイメージをお示しできるように、道州制ビジョンの策定を進めてまいります。 　委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げる次第であります。 　ありがとうございました。

○委員長（藤原正司君）　以上で国務大臣からの発言は終わりました。 　国務大臣は御退席いただいて結構です。 　次に、内閣官房副長官、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、順次これを許します。鈴木内閣官房副長官。

○内閣官房副長官（鈴木政二君）　内閣官房副長官の鈴木政二でございます。 　藤原委員長を始め、各委員の先生方の御指導、御鞭撻を賜りながら、下村副長官と共々、塩崎官房長官を補佐し、また支えていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

○委員長（藤原正司君）　下村内閣官房副長官。

○内閣官房副長官（下村博文君）　内閣官房副長官の下村博文でございます。 　藤原委員長を始め、理事、委員の先生方の御指導、御協力を賜りながら、鈴木副長官とともに塩崎官房長官を補佐してまいりたいと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（藤原正司君）　林内閣府副大臣。

○副大臣（林芳正君）　内閣府副大臣の林芳正でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　国・地方行革、公務員制度改革、地域活性化、道州制関係の施策を始めといたしまして、規制改革、栄典、ＰＫＯ業務等の政策を担当いたしております。 　官房長官、佐田大臣を支えまして力を尽くしてまいりたいと考えておりますので、尊敬いたします藤原委員長を始め、理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（藤原正司君）　平沢内閣府副大臣。

○副大臣（平沢勝栄君）　内閣府副大臣の平沢勝栄でございます。 　科学技術政策、イノベーション、青少年育成、少子化対策、男女共同参画、食品安全行政関係等の施策及び情報通信技術政策を担当いたしております。 　大臣を支え、職責を全うしたいと考えておりますので、委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（藤原正司君）　渡辺内閣府副大臣。

○副大臣（渡辺喜美君）　渡辺喜美でございます。 　経済財政政策及び再チャレンジを担当いたします。 　どうぞよろしくお願いいたします。

○委員長（藤原正司君）　田村内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（田村耕太郎君）　内閣府大臣政務官の田村耕太郎です。 　再チャレンジと経済財政を担当します。 　職務の遂行に全力を尽くしてまいりますので、藤原委員長を始め、皆様の御指導、御協力、どうぞよろしくお願いします。

○委員長（藤原正司君）　岡下内閣府大臣政務官。

○大臣政務官（岡下信子君）　内閣府大臣政務官の岡下信子でございます。 　佐田特命担当大臣そして林副大臣の下で、私は政務官としての任務を遂行してまいりたいと思います。 　委員長始め、委員各位の皆様方、どうぞ御協力よろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○委員長（藤原正司君）　以上で内閣官房副長官、内閣府副大臣及び内閣府大臣政務官からの発言は終わりました。 　御退席いただいて結構です。 　　　　─────────────

○委員長（藤原正司君）　次に、内閣の重要政策及び警察等に関する調査を議題といたします。 　先般、本委員会が行いました委員派遣につきまして、派遣委員から報告を聴取いたします。工藤堅太郎君。

○工藤堅太郎君　それでは、お許しをいただきまして、私から御報告を申し上げます。 　去る六月二十七日から二十八日の二日間、警察及び皇室制度等に関する実情調査のため、大阪府及び京都府に委員派遣を行いましたので、その報告をいたします。 　派遣委員は、当時の肩書で申し上げますが、山内俊夫理事、芝博一理事、秋元司委員、鴻池祥肇委員、佐藤泰三委員、山谷えり子委員、風間昶委員、木俣佳丈委員及び委員長でありました私、工藤堅太郎の計九名であります。 　以下、調査の概略を御報告いたします。 　一日目は、大阪府警察本部及び大阪府から子どもの安全対策について説明を聴取するとともに、駐車対策について大阪府警察本部から説明聴取及び現地視察を行いました。その後、平成十三年に児童・教職員の殺傷事件が起こった大阪教育大学附属池田小学校を衆参両院の委員会として初めて訪問し、学校安全対策の現状について説明聴取及び現地視察を行いました。 　大阪府警察本部では、大阪府における治安情勢の概要説明の後、子どもの安全対策について、子どもに対する犯罪及び声掛け事案等の発生状況、「安まちメール」配信等の子ども被害情報の発信活動、子どもの安全見まもり隊活動の促進を始めとする子ども安全対策等の説明を聴取いたしました。続いて大阪府より、子どもの安全確保に向けた取組として、学校・通学路等の安全確保、地域安全情報の共有、子どもの危機対応能力育成に関する説明を聴取いたしました。駐車対策については、大阪府警察本部より、違法駐車取締りの状況、駐車取締り新制度の取組状況、新制度施行後の違法駐車の状況について説明を聴取いたしました。 　質疑応答に入り、派遣委員から、犯罪の認知件数が減少した要因、「安まちメール」の登録方法、繁華街での防犯対策、子どもの危機意識向上に向けた取組、空き交番対策等の質問が出されました。 　質疑終了後、大阪市内の御堂筋へ移動し、実際の駐車取締り状況を視察いたしました。 　次に、大阪教育大学附属池田小学校において、安心で安全な学校に向けた取組、事件の再発防止策や事件の風化防止に向けた取組、心のケア等被害者の精神的支援等について説明を聴取いたしました。派遣委員からは、子どもの安全に向けた地域との連携、事件を体験した児童への進学後の対応、学校安全対策の他校への周知等の質問が出されました。その後、同校内に設置されている「祈りと誓いの塔」にて献花を行い、黙祷をいたしました。犠牲となった八名の児童の御冥福をお祈りするとともに、今なお消えぬ御遺族の皆様の深い悲しみに思いを致す次第であります。 　二日目は、まず迎賓施設の現状について京都迎賓館から、京都に和風迎賓館を建設することとなった背景、平成六年の閣議了解から昨年四月の開館までの経緯、和風建築による迎賓施設の設計、景観との調和、地元主催の賓客対応等使用基準の緩和等について説明を聴取し、現地視察を行いました。 　次に、皇室財産等の維持管理について宮内庁京都事務所から、所掌事務の概要、御所及び離宮の参観数等の説明を聴取し、京都御所及び仙洞御所を視察いたしました。 　以上で報告を終わりますが、最後に、今回の委員派遣に際して、多大な御協力をいただいた内閣府、宮内庁、警察庁を始め国等の関係機関、大阪府及び視察先の皆様に深く感謝の意を表する次第であります。 　なお、委員派遣の文書による報告書につきましては、本日の会議録の末尾に掲載されますよう、お取り計らいをお願いいたします。 　以上でございます。

○委員長（藤原正司君）　以上で派遣委員の報告は終了いたしました。 　なお、提出された報告書につきましては、これを本日の会議録の末尾に掲載することにいたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（藤原正司君）　異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後零時四十六分散会