大田弘子
会議録に記録された「大田弘子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 750 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2006/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- こども・子育て5 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 750 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○大田参考人 議事録の公開は早くやるべきだと考えております。 それから、シミュレーションですけれども、おっしゃるように当然必要ですので、制度設計をしっかりとしていく中で、あわせてシミュレーションをやっていくべきだと考えております。
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○大田参考人 そのような議論も出ましたが、一方で、その道筋をつけていく、分権一括法ですべてを決めるのではなくて、分権一括法は自治事務を条例で決める枠組みをつくっていくという法律ですので、それはそれで決めて、なるべくその方向に進めていくということが必要だという議論も出ております。 前、分権一括法を決めたときの議論が四年間です。新分権一括法も、そのときよりは地方分権も成熟してきておりますので、できれば三年ということを考えております。
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○大田参考人 税源配分の見直しというのは非常に大きい議論になってまいりますので、ここに本格的に取り組むべきだ、税源配分を考えることが基本だという議論は出ておりますけれども、わずか半年の間に、どういう税源配分がいいのかという議論は、中ではできておりません。御了解いただきたいと思います。
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○大田参考人 御指摘のように、九〇年代に地方債が増額しましたのは、景気対策のための公共投資あるいは減税の影響がもちろんございます。新しい制度を導入するにしましても、地方債の中の、これまで出された旧勘定、これから出されるものは区分して、旧勘定については今までどおりの対応が必要だと考えております。 それから、プライマリー収支につきましては、このビジョン懇談会では、主に制度の中身について議論しておりましたので、規模についてはこれまで議論してお…
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○大田参考人 財源を削るという議論をしているわけではありません。今は国が歳出の大部分を決めてしまっている、この部分を減らしていって、そのかわり、歳出については、どう使うかは地方が決められるような仕組みが地方分権として望ましいのではないかという議論をしております。総額を減らすという議論ではございません。 それから、破綻につきましても、破綻せよという議論ではございません。これは再々申し上げておりますように、少なくとも今の仕組みでは責任やルー…
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○大田参考人 財源保障機能は、国が使い道を決めて、その財源を保障するというものですから、ここは国の基準づけがある限りは残っていくものです。基準づけがない部分については、国が使い道を決めるわけではありませんので、財政調整の機能を強めていこうということでございます。 この財源保障につきましては、全部なくすればいいという話でもなく、やはりそこには国の役割、地方の役割というものがございますので、それは新分権一括法の中で国と地方の権限と責任を議論…
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○大田参考人 これまでは国が使い道を決めるという形で保障してきた。新型交付税の場合は、一定の歳入まではしっかりと保障しましょうという財政調整の機能が強いということです。したがいまして、基準財政需要の中に、財源保障が従来どおりある部分と、それから配分を新しく変える形のものが併存するというイメージでございます。
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○大田参考人 ありがとうございます。 人口・面積基準ですが、地方の歳入はいろいろな要因によって変わってまいりますけれども、産業構造が違うとか、あるいは人口構成、高齢者が多いとか少ないという部分によって違ってきます税収格差というのは地方の責任ではございませんので、これはならしていく必要があるだろう。そこで、人口一人当たりの歳入をならしていくという仕組みで産業構造や人口構成の違いを調整していこうというところで、人口という基準が出てきておりま…
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○大田参考人 人口と面積がどれぐらいの比率がいいのか、あるいはその行政コストを見るときに本当に面積がいいのかということは、これからの具体の制度設計の中で詳しくシミュレーションをしていかなくてはならないと考えております。 それから、十分な移行措置も必要であると考えます。
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○大田参考人 私も、鹿児島から来ておりますので、地方の原風景というものはもちろん常に意識しております。 懇談会の中で出た議論としましては、これから人口が減っていく、そうしますとますます厳しくなるのではないか。どうすればいいのかというのは非常に苦しい選択だと思います。これから厳しくなっていく中で、人口がどんどん減り、過疎もふえるかもしれない中で、どこまで国から移転すればいいのかというのは非常に苦しい選択だと思います。 その中で、やはり一番…
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○大田参考人 まず、合併が進み、それから地方の中でも人口が減っていくということは十分に認識しております。これまでのように、国が割と高いレベルを全部保障していけるんだろうか、人口が減っていく中で、財政余力が乏しくなる中で果たしてできるのだろうかという議論も十分にしております。 それから、人口と面積というのは配分のあり方です。基準といいますのは配分するときの基準、それを基本として配分を考えるという意味でございます。これが二番目の御質問に対す…
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○大田参考人 人口の趣旨につきましては先ほど申し上げたとおりでございますが、同じ人口でも、おっしゃるように地理的条件によって行政コストが変わってくる。 そして、そのときに、行政コストを一番的確に、一番近い形で反映するのは何か。これは、内々幾つかのシミュレーションはやりながら考えております。それは、今までの分析では面積であるというのが出てきております。これの効果は、具体的に制度設計をしっかりする中で、さらにシミュレーションを、正確なものを…
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○大田参考人 シミュレーションは、あくまで私がどれが一番近いのかというのを考えながら見たものもございますし、外部の学者グループがやった分析もございます。その学者グループのやった分析は既に公開されております。
第164回 衆議院 総務委員会 第23号
○大田参考人 懇談会ではやっておりません。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○大田政府参考人 長時間労働を回避しながら生産性を向上させるということにつきまして、私どもが行っております調査分析からは二つの点が指摘されるかと考えます。 一つは、生産性を向上させるためには労働の質の確保が重要であるということです。内閣府が行いました企業に対するアンケート調査で、企業の競争力が上がったのか下がったのか、そのときどういう要因が重要であったのかということを尋ねますと、競争力が強くなったケースでも弱くなったケースでも、人材の質…
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第36号
○大田政府参考人 労働の質が大事というのは、量を働かせるということではありませんで、競争力が強くなった企業に、何がかぎになったかというと、開発力とか販売力という、人材の質をうまく生かす、生かして力を高める、これが人材の質を生かした企業です。弱くなった原因は何か、これを聞きましても、やはり人材の質を生かし切れなかった、つまり、開発力や販売力が弱くなったと答えているという意味です。 ですから、人材の質をよりよく生かした企業が生産性を高めると…
第162回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（大田弘子君） 年金の格差につきましては、まず公的年金制度においてまずは一定の給付水準を確保するという努力がなされてまいりました。一方、負担につきましては、負担能力の観点から、急激な負担の上昇が回避されてきたということがございます。
第162回 参議院 内閣委員会 第3号
○政府参考人（大田弘子君） はい、済みません。 ただ、少子高齢化の中で持続可能にするために、近年になるほど給付開始年齢の引上げとか給付の抑制策が取られてきておりまして、したがって生まれ年の早い世代ほど生涯で見た受益が高くなっております。これを徐々に解消している過程であるということが言えます。 今回の年金制度改正におきましては二つの効果がございまして、マクロ経済スライドで給付額が抑制されるという効果、それから保険料負担が軽減されるという効…
第162回 衆議院 総務委員会 第8号
○大田政府参考人 緩やかなデフレ状況が続いていると認識しております。 最近の物価状況を見ますと、国内の企業物価、これはかつて卸売物価と呼んでいたものですが、素材価格の上昇によりまして、二〇〇三年の暮れぐらいから上昇基調を続けております。足元はちょっと一服感。それから、消費者物価指数につきましては、前年比で小幅な下落基調が続いております。それからＧＤＰデフレーター、これは国内の企業、家計、政府すべての総合的な物価指数ですが、これが、下落幅…
第162回 衆議院 総務委員会 第8号
○大田政府参考人 御質問は、今の踊り場の状況から景気後退に向かうのか、また回復に向かうのかという御質問であったかと思います。 景気後退期に向かうかどうかの判断としまして、主に重視する点は三つございます。 一つは、今の低下局面の低下の期間の長さです。それから二番目に、低下がどれぐらいの幅であるか、低下の深さ。それから、その低下する指標がどれぐらい経済全体に波及しているかという広がり。この三つが主に重要な判断になるかと思います。 これで見ま…