内閣委員会 第1号

○河本委員長　これより会議を開きます。 　この際、国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国政に関する調査を行うため、本会期中 　内閣の重要政策に関する事項 　栄典及び公式制度に関する事項 　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項 　国民生活の安定及び向上に関する事項 　警察に関する事項 以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○河本委員長　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 　塩崎内閣官房長官から、所信及び平成十九年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について説明を聴取いたします。塩崎内閣官房長官。

○塩崎国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 　安倍内閣におきましては、我が国が直面するさまざまな変化に対応するため、戦後レジームを大胆に見直し、「美しい国、日本」の実現に向け、成長力強化、再チャレンジ支援、魅力ある地方の創出、行財政改革の推進、主張する外交への転換など、各般の施策を総力を挙げて推進することとしております。 　私は、内閣官房長官として、安倍内閣総理大臣の強力なリーダーシップのもと、各大臣と緊密な連携を図りつつ、これらの課題にスピード感を持って全力で取り組む決意であります。 　拉致問題については、拉致問題対策本部を中心に、引き続き政府一体となって総合的な対策に取り組んでまいります。拉致被害者が全員生存しているとの前提に立って、すべての拉致被害者の安全確保と速やかな帰国、真相究明及び拉致実行犯の引き渡しを強く求めてまいります。 　内閣官房においては、それぞれの担当大臣が担うもののほか、内閣の最重要課題である教育再生への取り組みを初め、外交や安全保障に関する官邸の司令塔機能の強化に向けた体制の整備や、内閣の情報機能の強化に向けた検討を初め、現下の重要政策に積極的に取り組んでまいります。 　また、安倍内閣では、メールマガジンなどにより国民に直接語りかけるとともに、我が国の理念、目指すべき方向、日本らしさについて、我が国の英知を集め、日本のみでなく世界じゅうにわかりやすく理解されるよう、戦略的に内外に発信してまいります。 　内閣府におきましては、経済の活性化や科学技術の振興から、国民の暮らしや生活に直結する政策まで、広範な重要課題に関し、経済財政諮問会議、総合科学技術会議などを活用して英知を結集し、成長力底上げ戦略、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を初め、各般の施策を的確に推進してまいります。また、特殊法人等の改革等の一環として、総合研究開発機構法を廃止する法律案を今国会に提出いたします。 　国際平和協力業務については、東ティモールに文民警察要員を派遣したところであり、今後とも国連を中心とした国際平和のための努力に積極的に参加していく所存であります。また、公文書管理、栄典行政についても、適切に推進してまいります。 　私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう万全を期してまいります。 　河本委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。 　引き続きまして、平成十九年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　皇室費の平成十九年度における歳出予算要求額は六十八億二千四百万円でありまして、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十二億二千四百万円、皇族に必要な経費二億七千七百万円を計上いたしております。 　次に、内閣所管の平成十九年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの運用、開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費八百億一千五百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十億二千八百万円を計上いたしております。 　次に、内閣府所管の平成十九年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策、柔軟かつ多様な社会の実現、国民の安全、安心の確保、規制改革、地域再生の推進、沖縄対策、北方対策等の推進のための経費四千九百四十四億六千六百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百九億四千二百万円を計上いたしております。 　以上をもって、平成十九年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。

○河本委員長　次に、溝手国家公安委員会委員長から、所信及び平成十九年度警察庁予算について説明を聴取いたします。溝手国家公安委員会委員長。

○溝手国務大臣　国家公安委員長といたしまして、所信の一端を申し述べます。 　最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が四年連続して減少するなど、治安再生の曙光が見え始めているものの、刑法犯認知件数はいまだ昭和四十年代の一・五倍を超える水準にあり、また、子供が被害者となる事件や少年による社会を震撼させる事件が発生するなど、依然として厳しい状況にあります。 　このような情勢のもと、内閣の最重要課題である世界一安全な国日本の復活のための取り組みを強力に推進してまいります。 　第一は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。 　重要凶悪事件に対しては、十分な捜査体制を確保し、ＤＮＡ型鑑定等先進的な科学技術を活用するなどして被疑者の早期検挙を図るとともに、公的懸賞金制度の導入等により国民からの情報提供の促進を図ります。 　子ども安全・安心加速化プランに基づき、地域住民、関係機関等との連携を強化し、子供を犯罪被害から守り、少年の非行防止のため総合的な対策を推進してまいります。 　国民が身近に不安を感じる街頭犯罪や侵入犯罪に対しては、空き交番の解消を含めた交番機能の強化等により街頭活動を強化するとともに、防犯ボランティア活動の活性化の支援や歓楽街対策にも取り組むことにより、国民が安全で安心して暮らせる地域社会の再生に取り組みます。 　また、依然として深刻な被害が続く振り込め詐欺等の匿名性の高い知能犯罪や悪質商法、やみ金融等の経済犯罪への対策を一層推進するとともに、サイバー犯罪への対策を強化してまいります。 　犯罪の被害者や遺族の方々が一日も早く立ち直り、安心して日々の生活を送ることができるよう、相談への的確な対応や情報提供などを引き続き一層充実させてまいります。 　第二は、組織犯罪対策の強化であります。 　さまざまな資金獲得活動により莫大な収益を上げる一方で、国民に脅威と損害を与えている暴力団等の反社会的勢力に対し、資金源や犯罪インフラにかかわる犯罪の取り締まりを強化するとともに、国内外の関係機関とも連携して犯罪組織の壊滅に向けた対策を推進してまいります。 　また、今国会には、暴力団等による犯罪収益や国際的なテロ組織の活動資金を追跡、剥奪するため、新たな資金洗浄、テロ資金供与への対策として、犯罪による収益の移転防止に関する法律案を提出しております。 　第三は、テロ対策と対日有害活動対策の強化についてであります。 　世界各地でテロが続発するなど、テロ情勢は依然として厳しい中、平成二十年には日本でのＧ８サミットの開催が予定されており、日本がテロの標的となる可能性は否定できません。今後とも、情報収集や警戒警備の強化により、テロの未然防止に万全を期するとともに、北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明や大量破壊兵器関連物資等の不正輸出事案を初めとする対日有害活動の摘発を推進してまいります。 　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。 　昨年の交通事故死者数は、五十一年ぶりに六千人台前半まで減少しました。しかしながら、依然として飲酒運転等に起因する痛ましい事故は後を絶たず、警察としては、平成十五年に立てた十年間で交通事故死者数を五千人以下とするとの政府目標を達成するため、各種の交通安全対策を積極的に推進してまいります。また、飲酒運転の根絶に向けて、取り締まりを強化し、国民意識の高揚を図るための施策を推進するとともに、今国会に、飲酒運転に対する制裁強化やひき逃げの罰則引き上げ等を内容とする道路交通法の一部を改正する法律案の提出を予定しております。 　次に、平成十九年度警察庁予算について、その概要を申し上げます。 　警察庁の平成十九年度予算における歳出予算要求額として、二千六百五億七百万円を計上しております。これは、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費であります。この中には、平成十七年度からの三カ年での地方警察官一万人増員構想に基づく三千人の増員を盛り込んでおります。 　今後とも、深刻な治安情勢に的確に対応していくため、警察基盤の一層の充実強化と精強な第一線警察の構築に努めるとともに、引き続き、警察改革の一層の推進を図ってまいります。 　最後に、現在、国連東ティモール統合ミッションへ文民警察要員を派遣しているところでありますが、この派遣は、警察行政事務に関する助言等を通じて東ティモールの国づくりに寄与しようとする大変意義深いものであることから、安全確保を初めとして可能な限りの支援に努めてまいります。 　以上、所管行政について申し上げましたが、国民の皆様が安全で安心して暮らせる社会を実現するため、全力を尽くす覚悟でありますので、河本委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○河本委員長　次に、高市内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。高市国務大臣。

○高市国務大臣　科学技術政策、イノベーション、少子化・男女共同参画及び食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず、成長の大きな原動力であるイノベーションの創出については、二〇二五年までを視野に入れた長期の戦略指針「イノベーション25」を、イノベーション25戦略会議の二月の中間報告を踏まえ、五月までに策定し、活力ある社会の実現を目指してまいります。 　また、これを支える科学技術の力を強化し、引き続き、科学技術創造立国の実現を目指すため、第三期科学技術基本計画に基づく科学技術の振興を強力に推進します。 　原子力政策については、安全の確保を大前提に、原子力委員会が策定した原子力政策大綱を推進します。 　ＩＴ政策については、行政、医療、テレワーク等身近な分野でＩＴの利活用を推進し、生産性向上等の社会経済のさらなる発展、飛躍を図るための政策パッケージを策定するなど、ＩＴ戦略を一層推進します。 　少子化対策については、安心して結婚し、子供を生み育てることができるように、昨年六月に決定した「新しい少子化対策について」を着実に推進するとともに、国民の御意見に基づいて施策の運用面の改善等に取り組みます。さらに、制度、政策、意識改革など、あらゆる観点からの効果的な対策の再構築、実行を図るため、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略を打ち立ててまいります。 　また、子育てをしながら早期の再就職を希望する女性や、配偶者からの暴力や母子家庭など、困難な状況に置かれている女性を支援するため、女性の再チャレンジ支援プランを着実に実施するほか、男女がともに個性と能力を発揮できる社会の実現に向けて、仕事と生活の調和を積極的に推進します。 　次に、国民生活における安全、安心の確保を図るため、事故情報の効果的な活用などを進めます。また、個人情報保護の推進、市民活動の促進、消費者政策の推進に取り組んでまいります。 　食の安全については、国民の信頼を確保するため、食品安全委員会による科学的知見に基づく中立公正なリスク評価の実施や、消費者を初めとする関係者とのリスクコミュニケーションの一層の充実に努めます。また、食育を、家庭、学校、地域等を中心に国民的広がりを持つ運動として推進します。 　また、若者の自立を支援するため、キャリア教育等の一層の推進方策を取りまとめるほか、重点施策実施計画の見直し等の障害者施策の推進や自殺総合対策大綱の策定を行います。さらに、安全で安心して暮らせる社会の実現のため、高齢社会対策、交通安全対策、犯罪被害者等施策などを総合的に進め、また、遺棄化学兵器処理など担当する施策を適切に実施してまいります。 　河本委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。

○河本委員長　次に、山本再チャレンジ担当大臣から所信を聴取いたします。山本国務大臣。

○山本国務大臣　再チャレンジ担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　国民一人一人が日々の生活に対して、誇り、生きがいや充実感、あしたへの希望を感じられるよう、働き方と暮らしをよくしていく必要があります。特に、チャンスにあふれ、だれでも何度でもチャレンジが可能な社会をつくり上げることが重要です。 　再チャレンジ支援は、現内閣の重要政策と位置づけられています。このため、昨年末に、政府が取り組むべき施策を整理し、再チャレンジ支援総合プランを取りまとめました。 　プランの概要について申し上げます。 　第一に、就職氷河期に直面した若者、特にフリーターの常用雇用やニートの職業的自立を促進いたします。パート労働者への社会保険の適用拡大などを進め、正規、非正規労働者間の均衡処遇を目指します。 　多重債務の防止や相談の充実等による救済に取り組むとともに、再チャレンジする起業家及び事業再生に取り組む中小企業者の資金調達への支援、不動産担保、個人保証に過度に依存しない融資を推進いたします。 　第二に、子育て、長期の離職、心身の障害、保護者の経済環境等、さまざまな事情、困難を抱える人を支援いたします。具体的には、就労や学習に積極的にチャレンジできるよう、相談や助言、情報や学習機会の提供、テレワークの促進等の取り組みや関係諸機関の連携を強化いたします。 　第三に、人生の各段階における働き方、学び方、暮らし方について、選択肢を多様化します。そのため、高齢者、団塊世代の活躍の場や社会人の学び直しの機会の拡大、農林漁業への就業支援を初めとするＵＪＩターンへの支援や二地域居住への支援を推進いたします。 　第四に、政府の取り組みに加えて、企業、ＮＰＯ、学校、地域等の取り組みを促進するとともに、再チャレンジ機運の高揚と社会意識、慣行の見直しに向けて積極的に取り組みます。 　そのために、再チャレンジ支援において顕著な功績や功労のあった団体等を内閣総理大臣が表彰する制度を設けます。また、民間からの寄附による再チャレンジ支援を促進するため、税制上優遇することとし、関連法律案を提出しております。よろしく御審議のほど、お願い申し上げます。 　再チャレンジ支援は多岐にわたり、政府一体となった取り組みが不可欠でありますので、関係府省と連携しつつ施策を推進してまいります。 　河本委員長を初め理事、委員各位の御協力と御理解をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○河本委員長　次に、大田内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。大田国務大臣。

○大田国務大臣　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　日本経済は、バブル崩壊後の負の遺産を克服し、ようやく正常な状態に戻りつつあります。適切なマクロ経済運営により、景気回復をさらに持続させることで、企業から家計へ、また日本全体へと回復を広げることが必要です。 　グローバル化や少子高齢化など大きな変化に対応した新しい経済社会の仕組みをつくるため、「日本経済の進路と戦略」に沿って、経済財政諮問会議がエンジンとなって、創造と成長に向けた改革を進めてまいります。 　成長のかぎとなるのは、生産性上昇、オープンな国づくり、そして人材の活用です。 　第一の生産性については、サービス産業を中心に、生産性加速プログラムを四月を目途に策定します。市場化テストの活用などにより、政府の分野も生産性を高めることが重要であり、その一環として、公共サービス改革法の改正法案を今国会に提出します。 　第二のオープンな国づくりのためには、海外、特にアジアとの連携を強化してまいります。ＷＴＯや経済連携協定、ＥＰＡ交渉の戦略的展開、対日投資の飛躍的増加、金融資本市場の国際競争力強化など、グローバル化のための包括的な政策を打ち出していきます。 　第三の人材の活用のためには、これを妨げているさまざまな壁を克服し、人口減少下で貴重な人材が生かされる労働市場のあり方を審議し、政策に反映させていきます。 　先行的な取り組みとして、成長力底上げ戦略を実施します。第一に人材能力向上、第二に就労支援、第三に中小企業の生産性向上と最低賃金の引き上げという三本の矢で成長力の底上げを図り、格差の固定化を防ぎます。 　成長への取り組みと並ぶ車の両輪として、財政健全化への取り組みを進めます。基本方針二〇〇六に沿って、歳出歳入一体改革を着実に推進し、二〇一一年度には国、地方合わせた基礎的財政収支を確実に黒字化させます。国民負担の増加を最小にするために、歳出削減の裏づけとなる制度改革を基本方針二〇〇七において取りまとめるなど、歳出改革を全力で進めます。また、財政再建と景気変動への対応を両立するため、経済状況に応じて財政再建のスピードをコントロールしながら、中期で予算を管理してまいります。 　安倍総理のリーダーシップのもと、緊張感を持って経済財政政策の運営と経済財政諮問会議の運営に当たります。 　河本委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をどうぞよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○河本委員長　次に、渡辺内閣府特命担当大臣、国・地方行政改革、公務員制度改革、地域活性化、道州制担当大臣から所信を聴取いたします。渡辺国務大臣。

○渡辺国務大臣　規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、国・地方行政改革、公務員制度改革、地域活性化、道州制担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　まず、行政改革については、官から民へ、国から地方へとの考え方のもと、簡素で効率的な筋肉質の政府を実現することが重要であり、昨年五月に成立した行政改革推進法に基づき、改革路線をみじんも後退させることなく、積極的に推進してまいります。 　公務員制度改革については、予算や権限を背景とした押しつけ的あっせんによる再就職を根絶するため、厳格な行為規制等を導入いたします。また、新たな人事評価の導入と能力本位の任用の確立による能力及び実績に基づく人事管理の徹底を図ります。これらの関連法案を今国会へ提出すべく、具体的な制度設計を進めてまいります。 　政策金融改革については、改革の後退は許さないという姿勢で取り組んでおり、昨年六月の政策金融改革に係る制度設計にのっとり、関連法案を今国会に提出いたします。 　あわせて、公益法人制度改革、総人件費改革、独立行政法人の見直しなどについても、引き続き推進してまいります。 　次に、規制改革については、我が国がイノベーションの力とオープンな姿勢により、力強い経済成長を実現する上で、とりわけ重要な課題です。また、簡素で効率的な政府を構築していくためにも、その推進が不可欠と考えております。 　規制改革に当たっては、その効果を国民が肌で実感できるような分野で重点項目を選んで早期に結論を得ていくことが重要です。このため、本年一月に設置した規制改革会議での審議を踏まえ、六月を目途に新三カ年計画を策定いたします。立ちはだかる岩盤は依然として強固なものがありますが、これらを突破するよう全力で取り組んでまいります。 　また、地域活性化については、地域の活力なくして国の活力はありません。それぞれの地域に埋もれた宝物を掘り起こし、魅力ある地域に生まれ変わるための努力を政府全体で応援してまいります。 　具体的には、成功・失敗事例や支援策によく通じた官民の専門家が地域活性化伝道師として出張相談を行う地域活性化応援隊の創設、国のワンストップ相談窓口の設置、地域活性化総合サイトの開設、都市再生、中心市街地活性化、構造改革特区、地域再生等の横断的制度基盤の強化、知恵、担い手、資源、交流、基盤の五つの視点に基づく施策の推進等に取り組み、全国の各地域へ地域のやる気を支援していくという強いメッセージを発信してまいります。 　また、その一環として、構造改革特区法、地域再生法の改正法案を今国会に提出したところであります。 　最後に、道州制については、国と地方の役割分担の体系的な見直しを初めとする地方分権改革の総仕上げであり、同時に、中央省庁の再編にもつながる行政全体の新たなグランドデザインに向けた国家ビジョンをつくるものと考えております。 　道州制の導入に向け、国民的な合意形成を図るため、有識者から成る道州制ビジョン懇談会を設置いたしました。平成十九年度中にも道州制の理念や大枠等について論点を整理した中間報告を取りまとめ、三年を目途に道州制ビジョンを策定いたします。また、道州制導入の検討に資するよう、昨年十二月に成立した道州制特区推進法に基づく取り組みを推進してまいります。 　これらの取り組みを通じ、国民の皆様にわかりやすい明確なイメージをお示しして、国民的な議論を喚起してまいります。 　河本委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

○河本委員長　次に、菅内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。菅国務大臣。

○菅国務大臣　地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　地方の活力なくして国の活力はありません。地方のやる気、知恵と工夫を引き出すには、地域に住む方のニーズを一番よくわかっている地方がみずから考え、実行することのできる体制づくりが必要です。私は、地方分権改革を徹底して進めてまいります。 　国は、国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、新分権一括法案の三年以内の国会提出に向け、国と地方の役割分担や国の関与のあり方の見直しを行います。その上で、交付税、補助金、税源配分の見直しの一体的な検討を進めてまいります。 　そのため、昨年の臨時国会で成立いたしました地方分権改革推進法に基づき、地方分権改革推進委員会を内閣府に設置し、地方分権改革推進に関する基本的な事項について調査審議していただくとともに、その結果を踏まえて、政府として講ずべき必要な法制上または財政上の措置等を定めた地方分権改革推進計画を策定することとしております。 　地方分権改革の推進には政府を挙げて取り組んでいくことが必要であり、私としても、担当大臣として全力を尽くす所存であります。 　河本委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○河本委員長　以上で各大臣の所信及び予算説明は終わりました。 　この際、大村内閣府副大臣から発言を求められておりますので、これを許します。大村内閣府副大臣。

○大村副大臣　昨年十二月二十八日に内閣府副大臣を拝命いたしました大村秀章でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　経済財政政策、地方分権改革及び再チャレンジ関係の施策を担当いたしております。 　大臣を支え、全力で取り組んでまいりたいと存じますので、河本委員長を初め理事、委員各位の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○河本委員長　次回は、来る二十一日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十四分散会