大田弘子
会議録に記録された「大田弘子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 750 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2007/04/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- こども・子育て5 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 750 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（大田弘子君） これまでのＮＩＲＡの活動、それから日本のシンクタンクの役割について深い御理解いただいて、温かい御指摘と御質問ありがとうございます。 日本には中立的な立場で政策課題ですとか社会問題をきちんと分析して研究して提言するというシンクタンクが余りありません。今後、この伊藤元重先生という、学識はもちろんですが、政策課題について優れた感度を持ち、国際的にも広いネットワークをお持ちの理事長のリーダーシップの下で、このＮＩＲＡが…
第166回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（大田弘子君） ＮＩＲＡを取り巻く状況が設立当時と大きく変わっていることを踏まえまして、財団法人化に当たりましては、設立の原点に立ち返って時代の要請にこたえる形で事業の抜本的な見直しを行いました。 例えば、民間シンクタンクの育成というこのＮＩＲＡの当初の使命の一つはおおむね達成できたというふうに考えまして、十九年度から研究助成事業は廃止しております。 その一方で、日本の政策形成が中央集権から地方分権へ、それから官僚主導から政治…
第166回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（大田弘子君） シンクタンクが客観的な分析に基づいて政策提言を行いますためには、中立性、独立性というのが非常に重要になってまいります。その点で、独立行政法人と比較しましたときに、財団法人の方が政府の関与はより少なくなります。自主性が高まるということになります。で、財団法人とすることにいたしました。 これまでＮＩＲＡにつきましては専門家の間でかなり認知もされてきておりますので、公的な性格が薄くなることで事業活動に支障を来すことは…
第166回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（大田弘子君） 財団法人は民間法人ですので、その事業活動につきまして法令で具体的に規定するということは自主性を損なうことになります。しかし、このことは寄附行為に盛り込みますと、中期的に策定される研究事業計画、毎年度の事業計画には反映されるものと考えております。現在も、十九年度の事業計画でもこのような趣旨を踏まえた具体的な研究テーマが例示されておりまして、主な政策課題は国政、国際関係、地域という三つの分野で体系的に整理されており…
第166回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（大田弘子君） 今御指摘の都市行政評価ネットワークというのは、都市自治体が共通の手法で行政評価を行っていく、そして情報交換、議論を行う場ということで、特に毎年一回全国の加盟自治体が集まって評価結果を議論し、地域ブロックごとにワークショップを開催し、地域の特性を踏まえた分析、報告、活発な意見交換を行うという大変貴重な試みだというふうに思います。現在、加盟していない自治体にも広報活動を行った結果、今先生御指摘のように六十九自治体が…
第166回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（大田弘子君） 今、日本に三百余りのシンクタンクがございますけれども、その時々の政策課題、社会の問題に客観的に取り組んでしっかり分析して本格的な政策研究、政策提言を行うというシンクタンクは余りありません。それから、いろいろなところにいる政策に関係する人、例えば大学、政府関係者、ジャーナリストあるいは地域の識者といった者をつなげてネットワークにしていくシンクタンクもございません。 それから、私も大学で政策研究をやってきた者として…
第166回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（大田弘子君） 平成十三年十二月に閣議決定されました特殊法人等整理合理化計画におきまして、ＮＩＲＡは、平成十七年度までの集中改革期間中に財政基盤の充実の状況、それから研究成果の実績を勘案して財団法人化の方向で組織の在り方を見直すということにされました。 これを受けまして、機構の在り方につきまして特殊法人等改革本部参与会議が開かれ、計四回にわたり議論されました。その中で、中立的な政策研究機関として、国からの自立を図る意味で財団法…
第166回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（大田弘子君） ＮＩＲＡは、現代の経済社会、それから国民生活のいろいろな問題の解明に寄与するために、経済、社会、技術等に関する各種の専門知識を結集して行う調査研究の実施並びに助成等を行うということを目的にして設立されました。この目的に従いまして、これまで機構自らが研究事業を実施するということに加えまして、他の研究機関への委託や助成を行うことで総合的に研究開発を推進するということを行ってまいりました。この実績というのは、これまで…
第166回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（大田弘子君） ＮＩＲＡはこれまで千二十四件の研究事業を行ってまいりましたが、その公表は原則無料で行ってまいりました。先生御指摘のとおりです。これは、総合研究開発機構法第二十三条において、ＮＩＲＡの業務の一つとして総合的な研究開発の成果の公開が規定されていることを踏まえたものです。 今回、行政改革の重要方針を踏まえまして、財団法人化後は国、地域にとって中長期的に重要となる公益性、政策性の高い業際的、先駆的課題に特化して研究を行…
第166回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（大田弘子君） 様々な政策課題にしっかりとした分析研究を行って提言するというシンクタンクは日本にはまだそれほどございませんので、ここでＮＩＲＡがそういうモデルになってシンクタンク全体が底上げされていく、あるいは日本のシンクタンクを引っ張っていく役割を果たすということは政策形成そのものの厚みを増しますし、やや口幅ったい言い方をしますと、民主主義、日本の民主主義という点でも重要な意味を果たすと考えております。 伊藤理事長のリーダー…
第166回 参議院 内閣委員会 第9号
○国務大臣（大田弘子君） 総合研究開発機構法を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 総合研究開発機構は、現代の経済社会及び国民生活の諸問題の解明に寄与するため、総合的な研究開発の実施及び助成等を行うシンクタンクとして、昭和四十九年に設立された認可法人であります。 本法律案は、平成十七年十二月に閣議決定された行政改革の重要方針を踏まえ、特殊法人等の改革等の一環として、総合研究開発機構法を廃止し、認可法人で…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○大田国務大臣 今、古屋先生御指摘のように、政府が責任を持って担うべき業務であっても、その事業の実施自体は、官が独占するのではなくて、民の創意工夫を生かした方がよい事業がございます。そういう事業につきまして、官と民のどちらがよりすぐれたサービスをより効率的に提供できるかということを判定するのが市場化テストです。官民競争入札もしくは民間競争入札によって、官と民のどちらがいいか、その担い手をチェックするものが市場化テストです。 これは、単な…
第166回 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
○大田国務大臣 国、地方の事業を全部棚卸しして仕分けするというのは、利用者からとって、行政サービスをよりよくするという意味でも、財政の無駄を省くという意味でも大変重要だと考えております。 公共サービス改革法も、この仕分けの趣旨を十分に踏まえたものになっております。まず、政府の事業を、官民競争入札等の対象とする事業と廃止の対象とするべき業務に分けるとなっております。それで、官民競争入札等の対象になるものについては、官が担うのか民が担うのか…
第166回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大田国務大臣 御手洗議員は、あくまで個人のお立場で総理から諮問会議の議員として任命を受けておられます。キヤノン株式会社という一企業の立場で調査審議に加わっておられるわけではございません。したがいまして、経済財政諮問会議の席上で川内先生の御発言をお伝えするのは適切ではないと考えております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大田国務大臣 御手洗会長が議事録をごらんになる可能性は十分にあると思いますが、経済財政担当大臣である私が御手洗氏にお渡しするのは必要ではないと考えております。
第166回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（大田弘子君） 昨年の夏以降、消費に伸び悩みが見られますが、企業部門は回復が続いておりますので、平成十八年度は実質成長率一・九％、名目成長率一・五％程度になると見込んでおります。 十九年度につきましても、世界経済の回復が続く中で企業部門の改善が続くと見込まれ、雇用、賃金面でも正規雇用者が増加に転ずるなど明るい兆しが見られますので、家計部門も徐々に改善すると見込んでおります。実質成長率は、十八年度とほぼ同じ程度の二・〇％を見込ん…
第166回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（大田弘子君） 条約につきまして、政府としての最終的な解釈は外務省の所管事務に属するものと承知しております。 今の御質問ですが、昨年十一月三十日の経済財政諮問会議におきまして、民間議員からハローワークへの市場化テスト導入に関する二つの提案がございました。この提案と今、麻生大臣から御説明のありましたＩＬＯ八十八号条約との整合性について集中的に検討を行うために、私の私的諮問機関としてハローワークとＩＬＯ条約に関する懇談会というのを…
第166回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（大田弘子君） もちろん私、経済財政政策担当大臣には、条約について政府としての解釈を確定する権限はございませんけれども、条約の解釈について政府部内での検討に関与することが必ずしも否定されているわけではないと考えております。
第166回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（大田弘子君） ただいま渡辺初代大臣からお話がありましたように、全国一律ではなくて、地域それぞれの魅力を引き出していく、地域の強みをつくっていくという政策は、その地域の持続的な力を付けるという意味で、地域間格差是正にも大変役立つと考えております。 金田先生からは、昨年十月の予算委員会でも地域間格差について御質問いただきました。そのときに、この景気回復のばらつきをもたらしている要因として、製造業比率、それから公共事業への依存度と…
第166回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（大田弘子君） 今回の回復は民間企業が牽引しただけに、産業構造あるいは人口構造で地域間のばらつきがございます。このようなばらつきはその地域間だけではなくて、先生が今おっしゃったように、地域の中でもまた見ていかなくてはいけません。例えば、有効求人倍率で見ますと、青森県全体は〇・四四ですけれども、弘前市が〇・六五倍である一方で、五所川原は〇・二三と、このような開きがございます。 ただその一方で、小さい地域でも独自の取組で伸びている…