大田弘子

第166回参議院予算委員会第10号

○国務大臣（大田弘子君）御指摘のように、試算の性格が違います。まず、改革と展望の参考試算におきましては、過去のトレンドや足下の実績に基づいて改革の効果が平均的に現れると見積もっております。今回の進路と戦略は、成長力強化を目標とします安倍内閣で初めて示す中期展望ですので、政策の効果が十分に発揮された場合に達成される、期待されるシナリオとして描いております。

○国務大臣（大田弘子君）先生御指摘のとおり、一人当たり県民所得の変動係数は三年連続で拡大いたしました。これは全体のばらつきを表す統計数値ですので、それぞれの県がどの程度寄与しているかは一概には申し上げることができません。そこで、平成十四年度から十六年度の一人当たり県民所得が増加し続けた県と減少し続けた県をちょっと申し上げます。十四年度から十六年度まで三年連続増加しております県は、三重県、滋賀県、京都府、和歌山県の四府県でございます…

第166回参議院予算委員会第10号

○国務大臣（大田弘子君）大変重要な点を御質問いただきました。この底上げ戦略では、企業の協力を得るということが大変重要だと考えております。そこで、政労使で構成する円卓会議を来週中にも設置いたしまして推進体制を構築してまいります。こういう場を通じて企業の協力を得てまいりたいと思います。まず、その人材能力開発につきましては、十九年度、先行プロジェクトを実施いたしますが、この中で厚生労働省と産業界が連携して取り組む実践型人材養成システムとい…

第166回参議院予算委員会第10号

○国務大臣（大田弘子君）フリーターですとか子育て後の女性など、これまで能力を開発する機会に恵まれなかった方に企業の現場で職業訓練を受けることをサポートしようとする制度で、ジョブ・カード制度と呼んでおります。職種ごと、業種ごとに作成されたプログラムに沿って企業の現場で訓練を受け、目標水準が達成された場合にその実績をそのジョブ・カードに記入していくと。日本の場合は職業訓練が企業の中で行われてきましたので、一度非正規雇用になりますと職業能…

第166回参議院予算委員会第10号

○国務大臣（大田弘子君）ジョブ・カードは、この職業訓練の全体の仕組みをジョブ・カード制度と呼んでおりますけれども、職を求める方が、まずキャリアコンサルティングを受けまして、企業の中でトレーナーに付いて職種ごと、業種ごとに作成されたプログラムで訓練を受けます。そして、その一定の評価に、実績に達したと評価された場合に、それがジョブ・カードに記入されます。他方、大学や専門学校でも実践型教育プログラムを用意して、それを受講した場合もジョブ・カ…

第166回参議院予算委員会第10号

○国務大臣（大田弘子君）ジョブ・カードは、企業の中で職業訓練の機会を与えるというところに主眼があります。それを書く媒体であるカードに重きがあるわけではなくて、職業訓練の機会を提供するというところに重きがございます。これは、今まで企業の中で行われていた職業訓練を社会横断的な職業訓練へとかじを切るもので、私はとても重要だと考えておりますので、一生懸命力を入れて説明させていただいております。

第166回参議院予算委員会第10号

○国務大臣（大田弘子君）これは自分で書くわけではありませんで、きちんと企業の中でその訓練をやるトレーナーがいて、その人がある目標水準に達したということを評価した場合に書くということになります。自分で履歴書に書くわけではありません。それから、新聞報道で、一部ＩＣカードという言葉が出ましたけれども、これまでの構想チームでそういうことはまだ検討しておりませんで、データベースを作るとか電子媒体でやるとか、そういうことはまだ何も議論しておりま…

第166回参議院予算委員会第10号

○国務大臣（大田弘子君）今回の景気回復は企業のリストラの過程で回復が行われましたために、企業から家計への波及は、先生御指摘のとおり遅れております。ただ、失業率ですとか有効求人倍率を見ますと、改善傾向で推移しております。それから、正規雇用者も足下で増加しておりますので、企業から家計への波及は徐々にではありますが確かに進んでいると見ております。昨年の半ば以降、波及に足踏みが見られまして、賃金の伸びが鈍化しております。これが懸念されますけ…

第166回参議院予算委員会第10号

○国務大臣（大田弘子君）リストラの過程でしたので、今回、労働分配率の下げがずっと続いてきております。ただ、企業を見ておりますと、これまで人件費を主にコストととらえてずっと抑制してまいりましたけれども、ここへ来て本当の人材投資というようなものが始まっているように感じております。労働分配率もやや下げ止まり感も出てきております。先ほどの底上げ戦略も含めて、やはり政府としては職業訓練の機会を与える、あるいは最低賃金の引上げに向けて議論をスタ…

第166回参議院予算委員会第10号

○国務大臣（大田弘子君）労働ビッグバンは、働く人全体の立場に立って、労働組合に入っていない人ですとか、これから社会に出ようとする若者のことも含めて、働き方の変化に対応した労働市場全体の在り方を中長期的な視点で考えようとしております。複線型でフェアな働き方を実現させるとともに、それが経済活力と両立するような環境の整備を図ることが重要だと考えております。このことが長い目で労働分配率の上昇につながると考えておりますので、この中で正規、非正…

第166回参議院予算委員会第9号

○国務大臣（大田弘子君）平成十九年度の名目長期金利の水準は二・一％程度と見込んでおります。私どもがやっております参考試算は、経済の相互連関を考慮しました計量モデルで作成しております。このため名目長期金利は、経済成長率ですとか物価上昇率と併せて、あのモデルの中で決定されます。具体的に申し上げますと、短期金利、物価上昇率、公債等残高の対ＧＤＰ比、それからアメリカの長期金利によって名目長期金利を推計しております。平成十八年度の見通しは一・…

第166回参議院予算委員会第9号

○国務大臣（大田弘子君）物価上昇率は今徐々に右上がりのトレンドにありまして、今デフレ脱却が視野に入ってきているところです。したがいまして、どの時点ということは申し上げられませんけれども、十八年度から十九年度にかけて徐々に右上がりのトレンドに乗っているというふうに考えております。

第166回参議院予算委員会第9号

○国務大臣（大田弘子君）長期金利はマーケットの中で決まりますので、私どもが責任を持つというたぐいの数字ではございませんが、私どもとしましては、可能な限りのデータを集めてモデルの中で推計しております。

第166回参議院予算委員会第9号

○国務大臣（大田弘子君）景気指標で見ますと、おおむね全地域で改善は見られますが、地域によってばらつきがあります。先生御指摘のように、なかなか景気回復の実感を持てない地方があるのは事実です。まずは、この景気回復を更に息長く持続させて全体を温かくしていくということが何より重要と考えます。さらに、先生が御指摘のように、それぞれの地域の魅力をまだ十分に引き出せていない地域、自らの魅力に気付いていない地域があるのも事実だと思います。その地域の…

第166回参議院内閣委員会第1号

○国務大臣（大田弘子君）経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。日本経済は、バブル崩壊後の負の遺産を克服し、ようやく正常な状態に戻りつつあります。適切なマクロ経済運営により、景気回復を更に息長く持続させることで、企業から家計へ、また日本全体へと回復を広げることが必要です。グローバル化や少子高齢化など大きな変化に対応した新しい経済社会の仕組みをつくるため、「日本経済の進路と戦略」に沿って、経済財政諮…

第166回参議院予算委員会第8号

○国務大臣（大田弘子君）新成長経済移行シナリオは、成長力の強化と財政再建を車の両輪として実現を目指すものです。成長力強化につきましては、今策定中の生産性加速プログラムが大きな柱になります。この第一弾は既にスタートさせました成長力底上げ戦略、これは人材投資が中心課題になります。これに加えまして、第二の柱としてサービス産業の生産性向上、第三の柱として新たな成長分野を開拓するための戦略を現在策定中です。財政再建につきましては、骨太二〇〇…

第166回参議院予算委員会第8号

○国務大臣（大田弘子君）二つ御質問いただきました。金利と成長率の関係、それからプライマリーバランス達成後の経済の姿ということです。先生御指摘のように、プライマリーバランスが均衡したとしましても、金利が成長率を上回る場合には債務残高のＧＤＰ比は長期的に拡大していく可能性があります。名目成長率と名目金利の関係は、先生も御指摘くださいましたように、その時々の状況で異なりますので断定はできません。進路と戦略の参考試算では、当面は名目成長率が…

第166回参議院予算委員会第8号

○国務大臣（大田弘子君）成長力底上げ戦略は成長を支える基盤である人材と中小企業の向上を図ろうとするものです。〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕これまで職業能力を高める機会に恵まれなかった人、生産性向上の機会に恵まれなかった中小企業にその機会を提供すると。そして、だれでもいつでも能力を高める機会を得られる社会、能力を発揮できる社会を目指しております。これによって労働市場の参加それから生産性の向上が図られまして、働く人全体の所得水準…

第166回参議院予算委員会第8号

○国務大臣（大田弘子君）先生御指摘のように、産業界との連携が不可欠です。そのために、この底上げ戦略推進するために、経済界、労働界、政府の三者による円卓会議を今月中に設置いたします。その後、地方においてもこの円卓会議を設置して、実現に努めてまいりたいと考えております。