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内閣府特命担当大臣(経済財政政策)衆議院参議院
総発言数
750
直近の所属会派
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
直近の発言日
2007/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会90 件・90%
  • 行政監視委員会9 件・9%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 750 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

750 20 を表示
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/05/09

166衆議院 内閣委員会 第17号

○大田国務大臣 御指摘のように、官ということと公ということはやはり違う概念で、公というのはより広い概念であるというふうに思っております。先生御指摘のとおりだと思います。 大学でも、最近は、公共サービスといったときに希望する学生がふえておりまして、これは必ずしも公務員になるということではなくて、文化であったり、広く公共のサービスに携わりたいという学生もふえておりますので、徐々にそういう考え方も広がってきているのかなというふうに思います。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/05/09

166衆議院 内閣委員会 第17号

○大田国務大臣 もちろん現在でも参加できますけれども、先生おっしゃるように、まだ十分に土壌が育っていないということもあるかと思います。それを含めて、対象事業、それから、なるべくそこにたくさんの団体、企業が応札してくるように、制度を一生懸命運営していきたいと思います。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/05/09

166衆議院 内閣委員会 第17号

○大田国務大臣 市場化テストは、あくまで国が責任を持って行う業務です、国が責任を持って行うけれども、その実施は民間が実施してもいいというものを事業の対象にしております。必ずしも国の行政機関がみずから実施する必要がない業務、それから実施主体の創意と工夫を適切に反映させる必要性が高い業務というものを、国民の立場に立って、聖域なく選定するというところが趣旨でございます。乙号事務につきましても、国民の立場に立って、より良質かつ低廉な公共サービス…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/05/09

166衆議院 内閣委員会 第17号

○大田国務大臣 御指摘の民間事業者が大学運営に関して国から勧告を受けたという点については、もちろんのことですが、望ましくないことであると考えております。ただ、この点をもって他の事業への入札参加を一律に認めないとする必要は必ずしもないと考えております。 公共サービス改革法の趣旨、これは、国民の立場に立って、良質なサービスを低廉な価格で提供するというこの趣旨に照らし、入札の対象となる業務の内容に応じてよい業者が選定されるということが必要であ…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/05/09

166参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(大田弘子君) 市場化テストは民営化とは異なりまして、あくまで政府が政府の責任において行う業務について、必ずしも公務員でないものもございます、それについて、官と民、あるいは民間同士、サービスの質と価格を競って、民間事業者が受託した、落札した場合は委託されるというものです。官が落札すれば、官がそのまま実施いたします。 ただ、公共サービス改革法では、その見直しの中で、国の責任においてやることが不要だと判断される業務がありましたら、…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/05/09

166参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(大田弘子君) 官民競争入札を行いまして民間事業者が落札するということになりますと、これはその実施は公務員でなくてもよいということが認められたということになりますので、その余剰となった組織を維持することは適当ではないと考えております。公務員はやはりどうしても公務員でなければやれない業務に特化していくと、集中化していくということが国民の利益にもかなっていると考えております。したがいまして、その業務を実施していた組織や定員というも…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/05/09

166参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(大田弘子君) そういうことはございません。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/05/09

166参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(大田弘子君) 求人開拓事業については、御指摘のような入札不調がございました。 この原因につきまして、私どももしっかり受け止めなくてはいけませんので、今ヒアリングをして調査しております。 一年間の事業であったというようなことがございますし、同じ地域で三つの市場化テスト、同種の事業がありまして、求人開拓以外に求人プラザですとか三つの事業が行われて業者が分散してしまったというようなこともございます。この事業については、入札不調の原…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/05/09

166参議院 決算委員会 第7号

○国務大臣(大田弘子君) 二つの点申し上げたいと思いますが、市場化テストは、繰り返しになって恐縮ですが、民営化ではありませんで、政府が政府の責任の下において行う事業、それを実施を公務員ではなく民間事業者に委託するということですので、そのサービスの質については随時監視いたします。そして、監視して不適切な対応があった場合には指示をしたりあるいは契約解除を行うという事後チェックの仕組みはしっかりとできております。 それから、官が行っていたもの…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/04/27

166衆議院 教育再生に関する特別委員会 第6号

○大田国務大臣 今、経済財政諮問会議では、成長力の強化それから歳出歳入一体改革、この両方に正面から取り組んでおります。 成長力をつけていくという意味では、今先生がおっしゃいましたように、まさに人材が何より重要であります。人材というのが長期的な経済成長の礎であると思っています。短期的な意味の経済政策ではなくて、長期的な意味でいいますと、最も大事な経済政策であろうというふうにも思っております。 ただ、その一方で、子供たちの世代に大きな負担を…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/04/27

166衆議院 教育再生に関する特別委員会 第6号

○大田国務大臣 経済成長と財政の健全化というのはまさに車の両輪で、経済成長が財政健全化に不可欠であると同時に、財政健全化なくして経済の長期的な成長もない、持続的な成長もないと思っております。 したがって、この限られた予算の中でどうやって質を高めていくか、歳出構造の質もそうですし、教育の質を高めていくということも重要だと考えております。そのために今の教育改革の議論というものもあるのだろうと思います。よりよい教育を目指して実現していく。 先…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/04/26

166衆議院 内閣委員会 第16号

○大田国務大臣 このたび、政府から提出いたしました競争の導入による公共サービスの改革に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 競争の導入による公共サービスの改革は、公共サービスの全般について不断の見直しを行い、民間事業者の創意と工夫を適切に反映させることにより、国民のため、より良質かつ低廉な公共サービスを実現することを旨とするものであり、このため、この改革を推進することは簡素で効率…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/04/24

166参議院 内閣委員会 第10号

○国務大臣(大田弘子君) 私もNIRAと略称で呼ばせていただきます。NIRAにつきましては、平成十三年の特殊法人等整理合理化計画におきまして見直しが取り上げられて以来、機構におきましても改革の在り方を検討してまいりました。それから既に五年余りが経過しまして、他の特殊法人等の多くは既に組織ですとか事業形態の見直しを終えております。 そこで、先般、閣議決定されました行政改革の重要方針、平成十七年十二月ですが、これを踏まえまして事業の内容を抜…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/04/24

166参議院 内閣委員会 第10号

○国務大臣(大田弘子君) NIRAのこれまでの研究実績を見ますと、専門性が高くて重要な政策課題の解明に貢献してきたというものが少なくありません。 例えば、平成十六年の四月に人口減少と総合国力という研究報告書が出されましたが、これは、少子化問題というのは国家的危機であるというとらえ方をいたしまして二つの非常に重要な基本戦略を提言しております。これは平成十七年四月に経済財政諮問会議が二十一世紀の日本のビジョンをまとめましたときも重要な参考に…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/04/24

166参議院 内閣委員会 第10号

○国務大臣(大田弘子君) 今回の法律案は、認可法人であります機構を財団法人に変えることによりまして、機構の事業運営ですとか人的な編成ですとか資金調達の自由度を増して組織の自立化を図ろうというものでございます。よりNIRAが国からの独立性、中立性をしっかりと確保して自由な研究体制を更につくり、優れた実績をつくっていこうとするものです。 国とNIRAとの関係ですけれども、今出資金になっているものを無利子貸付金ということにいたしまして、これは…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/04/24

166参議院 内閣委員会 第10号

○国務大臣(大田弘子君) 現在、政府は、認可法人でありますNIRAに対して、役員の選任、認可でありますとか、予算、事業計画及び資金計画の認可といったような事前の関与を行っておりますが、財団法人になりました後は、こういう政府による事前の関与は廃止されることになります。このため、NIRAは事業運営ですとか人的編成、資金調達について組織の自立化が図られまして、より自由度が増します。こうしたメリットを最大限活用する形で改革をしていくということが…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/04/24

166参議院 内閣委員会 第10号

○国務大臣(大田弘子君) 財団法人に組織変更後の目的につきまして、先生御指摘のように、附則第四条第一項で、機構の目的と同様のものに限ると規定しております。これは法人格の同一性を保持したまま組織形態を変更すると。つまり、機構が政策研究を行うための財団法人となる、そのことを担保するために設けた規定でございます。その範囲内で、つまり政策研究を行う財団法人であるという範囲内でNIRAが自主的な判断で新たな要素を加えたりあるいは絞り込みを行ったり…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/04/24

166参議院 内閣委員会 第10号

○国務大臣(大田弘子君) より自律性が増すことによりまして、中立的な立場で、その時々の政策課題、経済社会の様々な課題にNIRAが取り組んでいくことになります。また情報発信能力も、先ほど来伊藤理事長が力を入れるとおっしゃっておられるように、情報発信力も高まるものと期待しております。それによりまして、シンクタンクの中での認知度も高まり、国際的にも認知度が高まってシンクタンクをネットワークのコアとしての役割も高まっていくものと思っております。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/04/24

166参議院 内閣委員会 第10号

○国務大臣(大田弘子君) 今の御懸念は、財団になると他のシンクタンクから協力が得られなくなるんじゃないかということでございますが、NIRAが行っております日中韓の共同研究のパートナーからは、NIRAが財団法人になっても是非継続していきたいという希望が寄せられております。 NIRAのこれまでの活動というのは大変貴重な財産でございますので、海外のシンクタンクではその組織形態が認可法人であったのか財団法人であるのかということは余り問題にされて…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/04/24

166参議院 内閣委員会 第10号

○国務大臣(大田弘子君) 大来佐武郎記念政策研究情報館、これは事業全般の合理化を踏まえて閉館したものでございまして、御理解いただければと思いますが、大来佐武郎著作物、それから下河辺淳アーカイヴの特殊コレクションにつきましては引き続き保管しておりまして、他の図書館で利用できないものについては閲覧の要望にこたえるということになっております。 それから、先生御指摘の今後の情報提供ですが、海外のシンクタンクが発行する論文などから日本の政策研究者…