大田弘子
会議録に記録された「大田弘子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 750 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2007/05/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- こども・子育て5 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 750 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大田国務大臣 市場化テストの仕組みにつきましては、先生御指摘のように、国民の皆様の中に十分に知れ渡っているとはまだ言えないと考えております。市場化テストという名前自体、少しわかりにくいところがありまして、議論の過程では、もっと別のいい名称はないか、お役所仕事改革法とか、そういう名前にしてはどうかというような議論もあったと記憶しております。なかなかいい名称が見つからないまま、市場化テストという名前で今徐々に知られてきているところだという…
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大田国務大臣 政府の責任のもとにおいて行わなくてはならない業務であっても、それの実施に当たっては必ずしも公務員でなくてもよい、実施に当たっては民間が行ってもよいという業務はあるんだろうというふうに思います。それを市場化テストの対象業務として、官民競争入札等監理委員会と各府省の議論の中でそういう対象業務を選定して実施していく。この際のポイントは、先生おっしゃる、必ずしもコストダウンだけではなくて、より質のいいサービス、民間の創意工夫を生…
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大田国務大臣 実施スケジュールですけれども、公共サービス改革基本方針におきまして、「十九年度中に、登記情報システム及び地図情報システムが導入されている登記所の一部を対象に、官民競争入札又は民間競争入札を実施し、二十年度から落札者による事業を実施する。」というふうになっております。この法案成立後、この基本方針に規定されております実施スケジュールを踏まえて入札を実施し、その結果に基づいて業務が実施されます。 具体的に申し上げますと、本業務…
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大田国務大臣 国民の権利を設定するというところで登記所があるわけですので……（高山委員「いやいや、実質的審査権ありませんから。形式的審査権だけですから」と呼ぶ）ただ、抵当権の設定ですとかそういうものを扱う、国民の権利あるいは事業を行う権利に直接かかわる仕事をしている登記所の事務であるという点で、携帯電話とやや異なるかと考えます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大田国務大臣 公共サービス改革法の入札条件を満たす限りにおいて、いかなる団体も入札に参加することができます。したがいまして、この民事法務協会も、この入札条件を満たす限り、他の団体同様に入札に参加することができます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大田国務大臣 素案は法務省がつくりますが、監理委員会がしっかりと関与いたします。何より、国民の立場に立って、サービスの質と低廉な価格が確保される、そのために公正中立な入札が行われるというのが市場化テストの命ですので、その点はしっかりと確保されるように、実施要項の作成、入札実施の周知を行う必要があります。 スケジュールに関しましては、この法案が成立後、速やかに基本方針を策定いたします。そして、ことし夏ごろまでに検討していきたいと考えてお…
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大田国務大臣 法案成立後、実施要項の策定、それから実際の入札を行いますので、具体的に何月ごろということは今の時点で申し上げられませんが、速やかに実施していきたいと考えております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大田国務大臣 先生御指摘のように、数の面からいって、まだ決して十分とは思っておりません。 ただ、昨年七月に法案が成立いたしましてから、秋に、官民競争入札等監理委員会の精力的な御審議で、対象事業を拡大してまいりました。限られた期間であったという条件を考えますと、一定の成果は得られたと考えております。これをさらに、対象事業の拡大に向けて努力してまいりたいと存じます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大田国務大臣 特例として法律改正が必要なものについて法改正を行って基本方針につけ加えていくということになっております。 そのときに、今回の登記所に関する乙号事務につきましては、不動産登記法第九条、それから商業登記法第四条で、登記官が取り扱うこととされております。ここに、乙号事務に市場化テストを導入するに当たりましては法改正が必要であるということで、この業務が法改正を要する業務である。他の業務は法改正を必要としないものがございますけれど…
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大田国務大臣 法案成立後、限られた時間の中で、官民競争入札等監理委員会が精力的に審議して、これだけの事業が成立したわけで、点数について何点ということは言いがたいんですけれども、スタートとしては、私は一定の成果があったと考えております。これを拡大すべく、努力してまいりたいと存じます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大田国務大臣 通常の民間委託と市場化テストの違いといたしまして、市場化テストの場合は、その事業を指揮を受けずに包括的に、業者が自律的に行うということがございます。今回の乙号事務につきましても、包括的に、受託した事業者が自律的に事業を行うことができるようになります。包括的に事業者が創意工夫を生かすために、通常の民間委託よりも選定手続は厳しく、透明性を高め、なおかつ事業に対して厳しい事後的な監視が行われるということになっております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大田国務大臣 事業者が、みずからの創意工夫で、なるべく効率的に質の高いサービスを行うようにするということがございます。例えば営業時間を考えるですとか、あるいは求人事業ですと、なるべく求人を掘り起こすような努力をするといったことを、指揮を受けるのではなく自発的に、自律的に行うという効果がございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大田国務大臣 今回は、法務省の検討の上、民間競争入札ということになりますけれども、今後、さらに官民競争入札の可能性を探っていきたいと考えております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大田国務大臣 参加されていません。
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大田国務大臣 入札不調だった結果として官が入ってくるというのは競争入札ではございません。 この入札不調につきましては、どういう理由で入札不調になったのか、今、業者にヒアリングしながら一生懸命調べております。例えば、このとき、三つの事業の市場化テストを行いました。人材銀行、キャリア交流プラザ、それから求人開拓事業、三つやりましたために、相手の事業者がばらけたということがございますし、これが単年度の事業であったために、民間企業からしますと…
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大田国務大臣 今の、入札不調が起こりました北海道旭川、高知中央、長崎県……（泉委員「そのことじゃない、今私が言った話を言ってください」と呼ぶ）こういうところも、モデル事業のときはしっかりと民間の入札があり、成功しております。したがって、この地域は民間がなさそうだということはないんだろうと思います。どの地域でも、官と民がそれぞれ、業者の応札がある限り、官と民の競争が行われれば、それは官民競争入札になり得ます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大田国務大臣 官しか入札しないところでは官民競争入札は行われません。官民競争入札には、それはなりません。 しかし、先ほど申し上げたかったのは、今回入札不調になったところでも民間事業者の希望はあったわけで、モデル事業のときはうまくいっております。したがって、いろいろな地域で本当の意味の官民競争入札を行う可能性というのはあるんだと考えております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大田国務大臣 そこは、しっかりと入札が行われるような設計を行わないと、入札にはなりません。
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大田国務大臣 入札に当たりましては、低いコストでよりよいサービスが提供されるというのが市場化テストの趣旨ですので、透明、公正な入札というのは必ず守っていかなくてはいけないことだと思います。 民事法務協会も入札には参加できますけれども、そこを含めてなるべく多くの民間事業者が出てくるように実施要項をつくり、周知徹底をさせていきたいと考えております。
第166回 衆議院 内閣委員会 第17号
○大田国務大臣 それについては、これまでの事業の形態などいろいろな事情があったんだろうというふうに思いますが、少なくとも市場化テストに関しましては、民事法務協会を含めて多数の事業者の中で入札が行われるように努力していきたいと思います。