大田弘子
会議録に記録された「大田弘子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 750 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2007/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- こども・子育て5 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 750 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第166回 衆議院 内閣委員会 第30号
○大田国務大臣 この地域交流事業で、これまでも、例えば地方自治体と共同研究をしたり、あるいは、都市自治体が共通の手法を利用した行政評価を行って情報交換や議論をする場として都市行政評価ネットワーク会議を運営している。それから十九年度からは、広くケーススタディーの収集、蓄積というのを行ってきております。 この中で、地方を全体として、つまり成功経験を情報交換しながら全体をよくしていく、全体の活力につなげていくという意味では、大変重要な仕事だと…
第166回 衆議院 内閣委員会 第30号
○大田国務大臣 これまで、地方同士のネットワークというと、とかく役所を通してのネットワークになってきていたんだと思います。ただ、地域づくりということを考えますと、民間で非常に熱意を持って頑張っておられる方がいて、成功した事例というのは大抵、民間の人が引っ張っていっているケースのように思います。そういうものを全国で横断的に見てみるということが大事なんじゃないか。個々の事例で成功したものをそれぞれ見るのではなくて、横断的に見たときに、何かそ…
第166回 衆議院 内閣委員会 第30号
○大田国務大臣 今回の改革は、ＮＩＲＡを認可法人から財団法人にするというものです。別の選択肢として、独立行政法人という選択肢も恐らくあったのだろうと思いますけれども、財団法人というのも民間の法人ですので、より独立性が高いということで、財団法人にした。 一方、廃止するという選択肢も恐らくあったのだろうというふうに思います。そのときに、やはりＮＩＲＡがこれまでに培ってきたネットワーク、研究ノウハウというものがございます。最近の政策形成の変化…
第166回 衆議院 内閣委員会 第30号
○大田国務大臣 財団法人になりますと、ＮＩＲＡ自体は民間法人になりますので、個々の事業について法律で規定するということはなくなります。ただ、その大きい方向につきましては、財団法人になるときに定款を寄附行為に変更する、それを私ども国が審査して認可するということになります。 したがいまして、その大きい方向である寄附行為については、行政改革の重要方針をもとに閣議決定された内容が反映されているかどうか審査できるということになります。その寄附行為…
第166回 衆議院 内閣委員会 第30号
○大田国務大臣 御指摘のように、ＮＩＲＡの理事長はこれまで中央省庁のＯＢがなっておりました。それが平成十八年二月に伊藤先生が理事長になられて、非常に目覚ましい成果を上げてくださっています。 その一方で、財団法人化に際しまして、研究以外の事業はなるべく廃止縮小するということで、まずは中央省庁出身の役職員数の全体を減らしてまいりました。その中で、中央省庁の出身の役員は、平成十七年度からの二年間で二名減少いたしまして、現在二名、理事が一名、非…
第166回 衆議院 内閣委員会 第29号
○大田国務大臣 総合研究開発機構法を廃止する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 総合研究開発機構は、現代の経済社会及び国民生活の諸問題の解明に寄与するため、総合的な研究開発の実施及び助成等を行うシンクタンクとして、昭和四十九年に設立された認可法人であります。 本法律案は、平成十七年十二月に閣議決定された行政改革の重要方針を踏まえ、特殊法人等の改革等の一環として、総合研究開発機構法を廃止し、認可法人である総合研…
第166回 衆議院 内閣委員会 第26号
○大田国務大臣 税制改革につきましては、本年秋以降に本格的な議論を行います。平成十九年度を目途に、社会保障給付ですとか少子化対策に要する費用を見通しまして、その見通しを踏まえて、消費税を含む税体系の抜本的改革について議論をいたします。したがいまして、この素案には、それに向けての基本的な考え方を述べてあります。 それから、公共投資に関しましては、骨太二〇〇六にのっとり、最大限の削減を行う、そのための取り組みについて書いてございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第26号
○大田国務大臣 骨太方針の中で、来年度予算の増減率を具体的な数字で何％という形で書いたことはこれまでもございません。 骨太の中では、公共投資だけではなくて、すべての費目について、国、地方を通じ、引き続き基本方針二〇〇六にのっとり、最大限の削減を行うということになっております。したがいまして、基本方針二〇〇六で公共投資はマイナス一からマイナス三％と書かれておりますが、それにのっとるということは明確に書いてございます。
第166回 衆議院 内閣委員会 第26号
○大田国務大臣 予算編成の枠組みを大きく変えたという基本線は、全くそのまま踏襲しております。この中にまさに予算編成の基本的枠組みが書かれております。 先ほど申し上げましたように、来年度予算の具体的な増減率を閣議決定するということを骨太方針でやったことはございません。それは年末の予算編成の基本方針になります。骨太方針で基本的な方向を書いた後、今後、予算編成の全体像というのを出します。これが概算要求のベースになるものです。この中では具体的な…
第166回 参議院 内閣委員会 第16号
○国務大臣（大田弘子君） 総事業量につきまして定量的にお答えすることは大変難しいんですけれども、恐らく予算規模全体ということも言えるんだろうと思いますが、国家公務員の総人件費という点で申し上げますと、平成十九年度は約五兆四千億円となっております。
第166回 参議院 内閣委員会 第16号
○国務大臣（大田弘子君） 失礼いたしました。 サービスの総事業量という概念が、恐らく事務方は、正に行政サービスを提供するのが政府そのものですので、予算全体と考えて準備したものと思います。先生の御趣旨が、例えば物件費を除くでありますとか、人件費を除くでありますとか、御趣旨をきちんと踏まえて早急に数字を出したいと思います。
第166回 参議院 内閣委員会 第16号
○国務大臣（大田弘子君） 御指摘のとおり、昨年七月十一日から八月十日までに実施いたしました市場化テストに関する意見募集において、御指摘のような趣旨と思われる要望が出されております。
第166回 参議院 内閣委員会 第16号
○国務大臣（大田弘子君） 正に利用者の立場に立って設計するというのがもう一番大事な点でございます。具体的に受託要件をどう設定するかというのは、官民競争入札等監理委員会でしっかりと制度設計することになります。 五月九日に柳澤大臣から出されました案の中では、各地で、成長力底上げ戦略の一環として、福祉事務所とチームを組んで支援を行う障害者については外すということになっておりますが、それ以外は全部対象に含むことになっております。その際に、不当に…
第166回 参議院 内閣委員会 第16号
○国務大臣（大田弘子君） 市場化テストの入札参加資格につきましては、それぞれの公共サービスに応じて、まず所管省庁が案を作成し、監理委員会の審議を経て実施要項に明記されるということになっております。 委員御指摘の要件を具体的にどうするかというのは、実施要項の策定の段階で監理委員会で十分に検討することになります。つまり、望ましいサービスを提供できるかどうかという点は、厳しく入札参加資格の段階で検討するということになります。 一つ例を挙げます…
第166回 参議院 内閣委員会 第16号
○国務大臣（大田弘子君） 五月九日の諮問会議での提案は正に重要な御指摘ですので、それを踏まえまして具体的な実施要項を作っていきたいと考えております。
第166回 参議院 内閣委員会 第16号
○国務大臣（大田弘子君） 実際の入札参加資格は厚生労働省の提案を経て監理委員会で決定されますので、現実のことはまだ今の時点では申し上げられませんが、その提案はしっかりと踏まえて検討するということになります。
第166回 参議院 内閣委員会 第16号
○国務大臣（大田弘子君） 情報の管理というのはもう最も重要な点だと考えております。したがいまして、この市場化テストで国の業務を受託し、実施するということを通して入手した情報を自らの事業で利用したり、あるいは自社の本業を宣伝するといったようなことはできません。禁止されます。 また、個人情報につきましても、民間事業者に対しては秘密保持義務を課し、罰則により担保することとなっております。この中で、民間事業者が入手し得る個人や企業の秘密を適正に…
第166回 参議院 内閣委員会 第16号
○国務大臣（大田弘子君） 御指摘のように、五月九日の諮問会議の提案の中で、非公開を希望する情報は出さない、あるいは企業の指導にかかわる、事業主指導にかかわる情報は出さないということになっておりまして、この御指摘は大変重要なものと考えております。 一方で、求人の情報が、あるいは企業側の情報が過度に制限されますと、今度は利用する側にとって不利益になるということもございますので、この両方のバランスの中で受託事業者に対する求人情報の取扱いは厳し…
第166回 参議院 内閣委員会 第16号
○国務大臣（大田弘子君） 入札をやるに当たりましては、これまで事業をしてきたのは官ですので、実績に基づいてどれだけのコストが掛かっているのかというのは官がしっかりと情報開示をするということになっております。
第166回 参議院 内閣委員会 第16号
○国務大臣（大田弘子君） コストと実績について官民比較を行うという、それによってその実施状況をフォローして評価するということは大変重要だと考えます。ただ、民の場合はこれから事業をやるわけですので、実績に基づく情報は公開できません。民間事業者が実施する場合のコストにつきましては、国から見た場合は、基本的には、民間事業者に支払った委託費の額というのが民が実施した場合のコストになるということになります。 したがいまして、民間事業者が実際に要し…