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内閣府特命担当大臣(経済財政政策)衆議院参議院
総発言数
750
直近の所属会派
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
直近の発言日
2007/10/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会90 件・90%
  • 行政監視委員会9 件・9%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 750 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

750 20 を表示
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/15

168参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(大田弘子君) 骨太二〇〇六に書かれました歳出歳入一体改革は内閣の国民に対する約束ですので、これは基本線を守っていかなくてはいけないと考えております。 しかし、社会保障について、先生が今おっしゃったような医療の充実を図る、あるいは少子化対策を講ずるといった骨太二〇〇六より外れたといいますか、それ以外の何か新たに加える部分は、これは新たな国民の選択ですので、諮問会議の中で給付と負担についての選択肢を提示して議論を進めていきたいと…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/15

168参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(大田弘子君) 経済財政諮問会議は閣僚会議のような政策決定機関ではありませんで、総理のために調査審議を行う諮問機関ですので、委員の皆さんには自由に御議論いただいております。この合意は総理と関係大臣全体の合議の下で進められております。それを内閣として最終決定する場合は、骨太方針のように閣議決定を通じて内閣の責任の下で行われております。骨太方針二〇〇六も骨太方針二〇〇七もそのようにして取りまとめられております。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/15

168参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(大田弘子君) 諮問会議の目的が、総理のリーダーシップを発揮するために、有識者議員の、民間の委員の知見を活用しつつ総理が政策を形成していくということが目的ですので、民間議員が自ら連名で取りまとめてペーパーをお出しになるというのは諮問会議の特徴の一つだというふうに考えております。そこに出席される閣僚議員も同じように議論のためのペーパーをお出しになります。それと同様の位置付けです。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/15

168参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(大田弘子君) 諮問会議の議員には罷免も守秘義務も課せられております。それから……

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/15

168参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(大田弘子君) 課せられてこれはおります。非常勤の公務員ですので、これは当然、守秘義務、罷免権が課せられます。総合科学技術会議の委員は特別職の公務員ですので、新たにそれは法律に明記するという形で規定されております。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/15

168参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(大田弘子君) 手元に数字はございませんが、決して高い国ではございません。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/15

168参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(大田弘子君) OECDの中で何番目かにあるかというのは今手元に数字がないということを申し上げました。 ただ、今後のことを考えますと、伸び率は非常に高いと考えております。医療費の給付と負担は経済の伸びを大きく上回って伸びてまいります。医療費の伸びが経済規模を大きく上回って伸び続けるということは事実上不可能です。したがいまして、やはり給付と負担のバランスを考えながら医療制度改革をやっていくことが重要だと考えております。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/15

168参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(大田弘子君) 雇用が増えてその分GDPがどんどん増えていけばよろしいですけれども、なかなかそのようにはいきません。これまでの推移を見てもそのようにはなっておりません。むしろ、若い世代の、後世代の負担が非常に増えてしまうということが懸念されます。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/15

168参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(大田弘子君) 伸びの推移を見れば、その伸びが大きい小さいではなく、伸びに比例しているかどうかは大体推察されます。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/15

168参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(大田弘子君) 仮に医療費の伸びがGDPの伸びに一致するならばそれは同じ伸び率になるはずですけれども、GDPの伸びを上回って推移しております。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/15

168参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(大田弘子君) 日本はこれから急速に高齢化が進みます。あと五年たちますと団塊世代が七十歳になり始めます。したがいまして、そこは中長期的な医療の持続可能性、社会保障の持続可能性を常に念頭に置いて議論をする必要があると考えております。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/15

168参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(大田弘子君) 医師不足というのは大変喫緊の課題であると私も考えております。したがいまして、骨太二〇〇七でも緊急医師不足対策というものが盛り込まれております。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/15

168参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(大田弘子君) 医師不足については緊急に取り組むべき対策だというふうに思います。しかし、だからといって医療費の給付がどこまでも増えていっていいということではありません。 したがいまして、医療の中で、これから先の、(発言する者あり)これから先、十年、二十年をにらんで持続可能にするために、国民皆保険制度をしっかりと守るためにこそ今の医療の供給体制をもう少し効率的にできるところはないか、そういうきめ細かい議論が必要だと考えております…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/15

168参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(大田弘子君) 御指摘のように、社会保障と経済、財政のかかわりは多面的に議論する必要があります。社会保障が充実することが雇用につながるということはあると考えております。 緊急医師不足、こういう問題は、これから舛添大臣にも諮問会議においでいただいてしっかりと議論をしていきたいと思います。ただ一方で、医師の方が大変激務であるとか不足している、これは私もよく分かっているつもりです。しかしその一方で、もう少し効率化できるところもあるの…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/15

168参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(大田弘子君) 民間議員は、優れた識見を有する方の中から総理自らの御判断で任命しておられます。経済、財政について広い見地をお持ちの方々です。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/15

168参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(大田弘子君) その件は厚生労働省の管轄でございますので、私のコメントは控えたいと思います。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/15

168参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(大田弘子君) 日本国民の健康水準、この平均寿命と今先生御指摘の低い乳児死亡率、これは正に戦後の医療政策と国民皆保険制度の成果であると考えております。したがいまして、この医療制度が世界未曾有の高齢化という大きい構造変化を乗り越えて持続するためにこそ、いろいろな議論が必要なんだというふうに思っております。 諮問会議の場では厚労大臣にもおいでいただいて様々な角度から議論をして、それが議事要旨という形で国民にすべてオープンになります…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/09

168衆議院 予算委員会 第2号

○大田国務大臣 経済財政諮問会議は、総理のリーダーシップを発揮して経済財政政策を運営する、そのために重要事項を調査審議するということが目的でございます。審議に当たりましては、有識者議員の知見を活用しながら、総理と関係閣僚の合意のもとで進められております。そしてまた、例えば骨太方針のように、政府として最終決定を行う場合には、閣議決定などを通して内閣の責任で行われております。 先生御指摘のように、全国それぞれの地域の視点あるいは働く者の視点…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/06/20

166衆議院 内閣委員会 第30号

○大田国務大臣 今回の基本方針二〇〇七は、安倍内閣になって初めての基本方針でございます。安倍内閣がこれからどういう課題をどういう方向で取り組んでいくかというのを示すのが大きい課題でした。 大きい課題としましては、まず、人口が減る中でいかに成長を実現していくかということ、二番目に、官主導で来た戦後レジームを脱却するために行政システム、財政システムをどう見直していくかということ、それから三つ目に、国民の安全、安心ということをどう実現していく…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/06/20

166衆議院 内閣委員会 第30号

○大田国務大臣 国の資産、債務につきましては、行政改革推進法五十九条で、平成二十七年度以降の各年度末の国の資産の対GDP比が、平成十七年度末の対GDP比の半分にできる限り近づくようにしていくということが書かれております。また、基本方針二〇〇六の中でも、国有財産については、民営化法人に対する出資等の売却に努め、今後十年間の売却収入の目安として約十二兆円を見込むということも書かれております。 今回の法案では、貸付金の償還期間を八年、三年以内…