大田弘子

第168回衆議院内閣委員会第6号

○大田国務大臣まず最初に一言お断りしておきますけれども、これまでは、例えばプライマリーバランスの赤字ですとかを示すときに、対ＧＤＰ比何％という形で示しておりました。しかし、それではなかなか国民にわかりにくいために増税必要額という言葉を使いましたわけで、これは、なるべくわかりやすい議論にということであって、マスコミで論じられましたように、増税路線であるとかそういうことではないということは最初にお断りさせていただきたいと思います。今御質…

第168回衆議院内閣委員会第6号

○大田国務大臣税については今議論中でありますので、予断を与えないようにという有識者議員の御指示でございます。

第168回衆議院内閣委員会第6号

○大田国務大臣これはあくまで、今税については議論中ですので、何らかの予見を与えないということで、先ほど申し上げた二つの組み合わせにしてございます。法人税につきましては、その時々の景気動向によって赤字法人の比率、黒字法人の比率が異なってまいりますので、あくまで個人の立場で御理解いただけるようにという御指示で、個人の直接税の代表、個人の間接税の代表ということで所得税と消費税を挙げてあります。

第168回衆議院内閣委員会第6号

○大田国務大臣御指摘のように、所得税ももちろん経済活動に影響を与えます。この選択は、あくまでも、この税目を増税するとか減税するとかということではございませんで、試算を置くときの仮定として置いてあるものでございます。したがいまして、実際にこれから税体系全体をどうしていくのかというのはまさにこれからの議論で、それにおいては、所得税、消費税、法人税全体を含む全般の議論をしてまいります。

第168回衆議院内閣委員会第6号

○大田国務大臣試算において所得税、消費税を用いましたのは、それが税として適格であるとか不適格であるということではございません。モデル上、もちろん先生おっしゃるように所得についても経済上の仮定は要りますけれども、法人の場合は、景気変動に応じて税収が大きく異なるという点、税の帰着が異なってくるという点がございまして、あくまでモデル上その二つを用いたということで、税制改革の判断として何が適格、何が不適格という判断ではございません。

第168回衆議院内閣委員会第6号

○大田国務大臣今回の選択は、税目をどうするかという選択肢ではございません。医療と介護の給付と負担の選択肢であって、医療と介護の給付を今の状態で続けていったら税負担がどれだけになるか、負担を維持したら給付をどれだけ削減しなければならないかという極端な二つのケースを取り上げて、あくまで給付と負担の選択肢としてお示ししたわけであって、税目についての選択肢ではございません。

第168回衆議院内閣委員会第6号

○大田国務大臣経済財政諮問会議は、あくまで総理のリーダーシップのもとで政策を決めるということであって、そのときに、有識者議員の意見も踏まえながら、総理が政策を形成していくに当たっての審議の場であるということでございます。そういう意味で、政府の中での横断的な政策、各省にまたがるような政策を諮問会議という舞台の中で議論されることによって、国民に対しても透明性の高い議論が展開されていると考えております。

第168回参議院内閣委員会第3号

○国務大臣（大田弘子君）先生のお考えを伺わせていただきまして、ありがとうございます。韓国の韓昇洙先生は、私も何度かお目に掛かっていろいろな教えをいただいている、尊敬している先生です。ビクトリア循環という言葉、私よく存じませんので、是非お教えいただきたく存じます。

第168回参議院内閣委員会第3号

○国務大臣（大田弘子君）今、高齢者が大体二千六百万人おりますが、すべてが公的年金、恩給だという方が六四・二％、六割、約六割、六五％おられます。ですから、二千六百万人掛ける六割の人数がすべて公的年金で暮らして……

第168回参議院内閣委員会第3号

○国務大臣（大田弘子君）はい。

第168回参議院内閣委員会第3号

○国務大臣（大田弘子君）今手元に持っております数字が十六年の国民生活基礎調査ですが、すべてが公的年金が六四・二％、八〇％から一〇〇％未満が一〇・四％。ですので……

第168回参議院内閣委員会第3号

○国務大臣（大田弘子君）八五という数字はないんですが、八〇％以上ですと七四・六％、約四分の三ということになります。

第168回参議院内閣委員会第3号

○国務大臣（大田弘子君）いろいろなお話をありがとうございました。国民の目線に立ってしっかりと経済財政諮問会議を運営してまいりたいと思います。ありがとうございます。

第168回衆議院内閣委員会第3号

○大田国務大臣先生御指摘のように、消費が昨年の夏からやや落ちておりまして、ことしに入って少し持ち直したんですけれども、まだどうも天候要因に左右される弱さを持っておりまして、六月、七月、落ちました。八月、持ち直しましたけれども、六月、七月を取り戻すまでには持ち直してはおりません。その背景に、なかなか雇用者所得が伸びないというようなことがありまして、強さを欠いているという状況がございます。お尋ねの消費税増税との関係でございますが、消費税…

第168回衆議院内閣委員会第3号

○大田国務大臣御指摘のように、昨年の夏から賃金が伸び悩んでおります。これが消費伸び悩みの背景にもなっておりまして、私どもも、なぜ賃金が伸びないのかというのは幾つかの角度から分析を試みております。先生御指摘のように、労働需給は割と逼迫しておりまして、人手不足感も一部には出てきておりますし、初任給も上がってきている。しかし、賃金にはね返りません。その背景として、御指摘のように、団塊世代の退職、団塊世代が二〇〇七年で六十歳になり始めており…

第168回衆議院内閣委員会第3号

○大田国務大臣今先生御指摘の、将来不安ですとか金利が低くて貯蓄がなかなかふえていかない、そういうこれからの見通しが消費にどういう影響を与えるかというのは、経済データの限界で、経済データではなかなかとらえ切れない点はございます。団塊の世代も、これまでのところは、旅行ですとか交通、通信などで消費の伸びを支えてはおりますが、今リタイアが始まったところですので、今後の動きは十分に注意して見ていかなくてはいけないと思っております。特に、金利…

第168回衆議院内閣委員会第3号

○大田国務大臣一般的に、先生も御指摘になりましたように、円安のメリットとしましては、輸出関連企業にとっては売り上げや収益を増加させるというメリットがございますが、一方で、内需関連企業にとりましては、コストを増加させて、それが収益を圧迫させるという効果を持ちます。今回の景気回復局面で見ましても、企業の業況判断を見ますと、輸出関連企業では、中小企業も含めて比較的好調である、高い水準で業況判断が推移しております。この背景には、御指摘の為替…

第168回衆議院内閣委員会第3号

○大田国務大臣ありがとうございます。日本経済、長く続いたデフレを今ようやく脱却していく重要な過程にあります。これが後戻りしないように、息の長い景気回復を続けていかなくてはいけないと考えています。それが、地域に波及する、企業から家計に波及するという、このおくれている部分を回復させていくことに何より重要だと思いますので、細心の注意を持って経済運営をしていきたいと考えます。

第168回衆議院内閣委員会第3号

○大田国務大臣九〇年前後から、日本経済を取り巻く環境が非常に大きく変わったんだろうと思っております。ＩＴ化が急速に進み、アジアが急成長する、国内では高齢化が本格化していく。その中で、どうやって日本経済の持てる力を発揮できるようにするかというのは大きい問題で、小泉改革というのはその第一歩だったんだろうというふうに思います。公共事業に過度に依存して経済を立て直すという経済運営をやめたり、あるいは行政改革などでなるべく官から民へ行く、国か…