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内閣府特命担当大臣(経済財政政策)衆議院参議院
総発言数
750
直近の所属会派
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
直近の発言日
2007/10/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会90 件・90%
  • 行政監視委員会9 件・9%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 750 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

750 20 を表示
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/26

168衆議院 内閣委員会 第3号

○大田国務大臣 確かに、物価の上昇は高齢者世帯には直接きいてまいりますし、それは消費を抑制する要因にもなると思いますが、全体的にいいますと、物価が下落しながらの、つまり安定した物価がない中で、デフレの中での持続的な経済成長というのは、やはりないんだろうと思います。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/26

168衆議院 内閣委員会 第3号

○大田国務大臣 今、選択肢は、給付と負担の大きい選択肢を前回の諮問会議で一回お示しいたしました。これは、一回目でしたので、日本がこれから人口減少、高齢化を乗り越えてどうやって質の高い社会保障を維持していくのかという観点から、乱暴ではありますが、二つの極端な選択肢を出しまして、給付を今のまま維持したら負担はどこまで上がっていくのか、逆に、負担を上げないとしたら給付はどこまで削減しなくてはいけないのかという、やや極端なケースをお示しいたしま…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/26

168衆議院 内閣委員会 第3号

○大田国務大臣 大変重要な御指摘をいただきました。 私も、GDPというものが、安定した消費が牽引する経済成長でなくてはいけないというふうに思っております。今、日本のGDPに消費が占める比率は五七%ですけれども、これがもう少しふえて、しっかりと消費につながるような成長でなくてはいけないと考えております。そのためには、消費をふやすためには、もちろん雇用が安定しなくてはいけない、よりよいサービスが生まれてこなくてはいけない、高齢者にとっても社…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/26

168衆議院 内閣委員会 第3号

○大田国務大臣 先生も今御指摘くださいましたように、やはり高齢化が進む、そしてグローバル競争の中で、外資を脅威としてとらえるのではなくて、むしろ、その新しい技術、サービスを国内に持ち込み、国内に雇用機会をつくっていくということは重要なんだろうと思います。 今、人口が高齢化する大きい転換点、しかも日本の家計貯蓄率も低下してきておりますので、ここで機動的に海外の企業が日本を魅力的な投資先と見て入ってきて、日本の経済を活性化していくということ…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/26

168衆議院 内閣委員会 第3号

○大田国務大臣 その当時、日本の政府の中で、特におっしゃった中国企業についてどのような認識があり、どのような議論がありましたのか、恐縮ながら、ちょっと私は存じておりません。 大変興味深い資料を御提示いただきましたが、一点だけつけ加えますと、この三角合併は、外資だけではなくて、日本企業がまた機動的な再編をするためにも、日本企業の競争力強化のためにも必要だったのだろうというふうに考えております。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/26

168衆議院 内閣委員会 第3号

○大田国務大臣 三角合併、あるいは対日直接投資にしましても、それは企業間の判断でありまして、どこかの国はいい、どこの国は望ましくないということではないと考えております。したがいまして、中国であっても、あるいはアメリカであれヨーロッパであれ、それは企業の判断であり、対日直接投資一般論でいいますと、やはり外資は脅威ではなく、国内に新しい活力を持ってくる存在でもあると考えております。ただ、それが単なるペーパーカンパニーであったりというようなこ…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/26

168衆議院 内閣委員会 第3号

○大田国務大臣 財政の健全化のために二〇一一年度にプライマリー収支を均衡するというのは、第一関門であると考えます。そのときに、国、地方を合わせた基礎的財政収支を黒字化する、これがまず第一関門です。残された「など、」の中に入っておりますのは、大きく二つございます。 一つは、国、地方を合わせた基礎的財政収支が黒字化されましても、国、地方、それぞれをとりますと、プライマリーバランスの状況が異なります。国は赤字が残り、地方は辛うじて黒字になると…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/26

168衆議院 内閣委員会 第3号

○大田国務大臣 歳出歳入一体改革は、歳出と歳入をパッケージでとらえております。歳出削減と税収増をパッケージでとらえたというところが特徴です。したがいまして、歳出削減の量が多ければ税収増の余地は小さくてもいい。歳出削減を少ししかできなければ税収増を大きくしなくてはいけない。この税収増の中には、経済成長による税収増もありますし、制度上の増税ということもございます。これは、時間的にまずどちらが先ということではございません。 歳出改革については…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/26

168衆議院 内閣委員会 第3号

○大田国務大臣 歳出改革で賄い切れない少子化ですとか社会保障の財源は歳入増で行うという、これは先生御指摘のとおり言っていることですが、ここで「税体系の抜本的な改革」とございます。税体系というのは、単に増税するのかどうかという税の量の問題ではありませんで、税の体系ですので、一言で言いますと、二十一世紀にふさわしい税制をつくっていくということがもう一つの大きい課題としてございます。 所得税、消費税、法人税について、次の三つの観点から税制を考…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/26

168衆議院 内閣委員会 第3号

○大田国務大臣 先ほど少し申し上げましたように、歳出改革と歳入改革は時間的な概念ではありません。どちらが先ということではありません。 歳出改革は、骨太二〇〇六に書かれた十一・四から十四・三兆円の削減を毎年度の予算でしっかりとやっていく。しかし、それに加えて、社会保障がどうあるべきか、あるいは骨太二〇〇六では具体的に書かれておりませんでした少子化対策はどうするのか、こういった課題がございます。したがいまして、歳入改革は歳入改革として、並行…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/26

168衆議院 内閣委員会 第3号

○大田国務大臣 社会保障給付というのは、国民から国民への移転であり、あるいは、若いときに保険料を払い老後に年金を受け取るという意味で移転ですので、それを除いてネットの負担で考えるというのは、一つの考え方だというふうに思います。 思いますが、仮に人口構成が一定ならば、私が若いときにした負担を私は老後に年金として受け取るという形になるわけですが、今の日本のように人口が逆ピラミッドになっている場合は、社会保障の給付を厚くいたしますと、どうして…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/23

168参議院 内閣委員会 第1号

○国務大臣(大田弘子君) 経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。 日本経済は、二〇〇二年初め以降、息の長い景気回復を続けています。今後も、物価の安定基調を確実なものとし、民間主導の成長を持続させるよう努めてまいります。 現在、我が国は、本格的な人口減少社会の到来など種々の難題に直面しております。これを乗り切るため、改革と安定した経済成長のための取組を車の両輪として、ともに進めてまいります。 地域経…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/19

168衆議院 内閣委員会 第2号

○大田国務大臣 経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、一言ごあいさつを申し上げます。 日本経済は、二〇〇二年初め以降、息の長い景気回復を続けています。今後も、物価の安定基調を確実なものとし、民間主導の成長を持続させるよう努めてまいります。 現在、我が国は、本格的な人口減少社会の到来など種々の難題に直面しております。これを乗り切るため、改革と安定した経済成長のための取り組みを車の両輪として、ともに進めてまいります。 地域経済の立…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/15

168参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(大田弘子君) お答えします。 進路と戦略の参考試算では、マクロ経済についての二つのシナリオ、それから歳出改革についての二つのケース、合わせて、組み合わせて四つのケースで二〇一一年度までの経済財政の姿をお示ししております。 マクロ経済の二つのシナリオでは、一つは、成長力強化のための政策が取られてその効果が発現した場合の成長シナリオ、もう一つは、何らかの要因で成長が制約された制約シナリオ、この二つです。成長シナリオの場合は、二〇…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/15

168参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(大田弘子君) 進路と戦略の参考試算では、既に決められた制度改革は盛り込むこととしております。基礎年金の国庫負担割合を二分の一に引き上げるというのは既に国民年金法で決まっておりますので、二〇〇九年度に引上げを行うという想定を置いております。 一方、そのための財源の在り方につきましては、所要の安定的な財源を確保するための税制の抜本的な改革を行うとされておりますけれども、具体的な財源措置については現段階では決まっておりません。した…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/15

168参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(大田弘子君) アメリカに日本と同じ形の経済財政諮問会議のようなものはございませんで、大統領諮問委員会、CEAというものがございます。その中に、過去に経済界の方がおられたのかどうか、ちょっと今私は手元に資料がございませんので、調べてお答えさせていただきます。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/15

168参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(大田弘子君) 今回の景気回復は、大企業の製造業からスタートいたしまして徐々に中小企業、非製造業に波及はしておりますけれども、先生御指摘のようになかなか中小企業の収益が上がっておりません。特に、最近の原材料高の中で中小企業の収益は圧迫されております。 諮問会議の中でも、中小企業の生産性向上を上げるためのプログラムを策定するということで、中小企業の生産性向上とそれから下請取引の適正化、こういうことについては積極的な議論がなされて…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/15

168参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(大田弘子君) 中小企業の中でも特に零細企業が今厳しくなっておりまして、中小企業全体の数字を引き下げている点はございます。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/15

168参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(大田弘子君) 一昨年秋に厚生労働省を中心に医療制度改革の議論を行いました際に、諮問会議においても高齢化に伴って増加する医療費をどうやって負担して持続可能性高めていくのかという議論がなされました。 これからその高齢化が進む中で、社会保障の給付と負担は経済の伸びを大きく上回って伸びてまいります。医療を始めとする社会保障が重要だからこそこの持続可能性を高めることが大事です。といって、医療制度改革が医療が本来果たすべき役割を損なうも…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/10/15

168参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(大田弘子君) 負担を、よろしいでしょうか、負担をなるべく持続可能なレベルにしながら、なおかつ先生がおっしゃるような医師不足ですとか産科医療の問題解決しなくてはならないという問題意識は諮問会議の中でも議論されております。 民間議員も高い関心をお持ちで、例えば次のような発言がございます。小児科、産婦人科が足りない、これは激務であるからますます少なくなって厳しくなっていると、したがってトータルなパッケージでの早期の解決を求めるとか…