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内閣府特命担当大臣(経済財政政策)衆議院参議院
総発言数
750
直近の所属会派
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
直近の発言日
2007/12/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会90 件・90%
  • 行政監視委員会9 件・9%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 750 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

750 20 を表示
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/12/05

168衆議院 内閣委員会 第8号

○大田国務大臣 今、地方の現場に出かけていって、いろいろな経済の実情を直接伺って政策に反映させようということで地方会議を開いておりますが、さらに進めて、それぞれの地方の実情をよく詳しく知り、なおかつ、政策を考えているシンクタンクから政策のアイデアを募ろうというものがこの政策コンペです。 やはり、大事なことは、今増田大臣の話にもありましたように、国の押しつけではなくて、地方の実情に応じた政策がつくられるということだと考えております。それを…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/12/05

168衆議院 内閣委員会 第8号

○大田国務大臣 それぞれの地方がそれぞれの実情と問題を抱えております。ただ、その中で共通する部分もございまして、例えば町づくりで共通する部分もありますし、産業政策で共通する部分もあるということで、今回の増田プランにおいても、地域を三つの類型に分けて、それぞれ成功事例をつくっていこうとしております。 私どもが考えております政策コンペも、それぞれの地域で実情に応じた政策を出してもらうことによって、共通する問題に何か取り組むきっかけも出てくる…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/12/05

168衆議院 内閣委員会 第8号

○大田国務大臣 原油価格の高騰に対しまして、昨日の閣僚懇談会で福田総理から、原油価格高騰により深刻な影響を受ける国民や中小企業など幅広い視野から、関係閣僚で協力して早急にきめ細かな対策のパッケージを取りまとめるようにという御指示がありました。今、至急、各省庁と対策パッケージの検討を進めております。 対策の中身は今検討中ということでございますが、例えば中小企業の下請取引の問題もございますし、農業、漁業、運送業といった、特に原油価格、ガソリ…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/12/05

168衆議院 内閣委員会 第8号

○大田国務大臣 派遣労働者を含めた非正規雇用につきましては、やはり雇用の安定それから福祉の増進ということに対して十分な配慮がなされなくてはならないと考えております。 現状、幾つかの論点がありまして、例えば、登録型派遣や日雇い派遣をどう取り扱うのか、あるいは受け入れ期間の制限をどうするのか、あるいは一定期間受け入れた後の派遣先事業主による派遣労働者への直接雇用契約の申し込み義務、こういったことをしっかり議論していかなくてはいけないと考えて…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/12/05

168衆議院 内閣委員会 第8号

○大田国務大臣 経済成長と財政再建はともに欠かせないと考えております。 これから人口が減ってまいります。人口が減る社会にあって、成長を高めるということ、それから財政再建するということ、この二つは本当に難しい課題です。どちらも難しい課題ですが、どちらも不可欠のことだと思っております。成長力を高めなければ、日本のようなこの未曾有の高齢化を乗り切ることはできないと思っておりますし、財政の持続可能性を高めていかないと、いずれ成長力も圧迫されてく…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/12/05

168衆議院 内閣委員会 第8号

○大田国務大臣 何事も急激な変化はやはり経済には悪影響ですので、まずは二〇一一年度のプライマリーバランス黒字化を確実に達成させたい。その後、債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていくということで、新たな目標をつくって取り組むことが必要だと考えております。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/12/05

168衆議院 内閣委員会 第8号

○大田国務大臣 資料にありますように、経常利益は拡大してきております。その内訳で、大・中堅企業と中小企業とで収益力の格差が見られております。その背景としまして、先ほどお話のありました原油価格を初め、素材価格が上がっているというのが小さいところほど厳しくきいている。それと、二〇〇六年度以降、中小企業ほど人件費の伸びが厳しくきいているということがございます。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/12/05

168衆議院 内閣委員会 第8号

○大田国務大臣 この白書では、大企業の一人当たり従業員給与ですが、横ばいになっております。ここに出ておりませんが、企業規模で見ますと、三十人未満の企業では最近下落しているという状況にございます。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/12/05

168衆議院 内閣委員会 第8号

○大田国務大臣 御指摘のように、バブル景気までは、一人当たりの経常利益が増加すると賃金も上がっておりましたけれども、今回の景気回復局面では、企業収益が回復する中にあっても賃金の増加は見られておりません。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/12/05

168衆議院 内閣委員会 第8号

○大田国務大臣 理論的には、実質賃金というのは労働生産性と等しくなるんですけれども、白書では、九〇年代以降その関係が弱まっているということを分析しております。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/12/05

168衆議院 内閣委員会 第8号

○大田国務大臣 御指摘のように、人口減少、郊外のショッピングセンターというようなこともありまして、私も可能な限り行った先々で商店街を見ますが、シャッター通りというのはかなり共通して見られる悩みだというふうに感じております。 ただ、成功している商店街もございます。例えば、先日、高松に地方会議で参りましたときに、バブル崩壊後、本当にシャッター通りになってしまった商店街とあわせて、丸亀町商店街というところが成功しておりまして、そこもあわせて見…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/12/05

168衆議院 内閣委員会 第8号

○大田国務大臣 人口減少が進み、グローバル化が進む中では、やはり私は成長力の強化ということも欠かせないことだと考えております。 ただ、その一方で、企業から家計への波及がおくれているということも事実です。経済財政諮問会議では、そのために最低賃金の引き上げという議論をしておりますし、税と社会保障をあわせた形で所得再分配というものを見直すという議論もしております。どうしたら豊かさを全体に実感できるかという議論、今後とも深めてまいりたいと思って…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/11/07

168衆議院 内閣委員会 第6号

○大田国務大臣 恐らく新聞にその部分のせりふだけが出てきているんだと思いますが、それについては、記者会見の中で、民主党が提案したから全額税方式を議論するのかという質問がございました。 基礎年金の中で税と社会保険料をどう組み合わせるかというのは、以前から繰り返し議論されてきたことです。所得再分配の機能を持つ税と、リスクを全体でプールする社会保険料をどう組み合わせるかというのは、基礎年金のあり方を考える上では重要な選択ですので、そういう意味…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/11/07

168衆議院 内閣委員会 第6号

○大田国務大臣 平成十六年度の年金改革は、主に受益と負担のバランス、給付と負担のバランスにおいて保険料をどこまで引き上げ、つまり、保険料を一八・……(平岡委員「そんなこと知っていますよ」と呼ぶ)はい。給付と負担のバランスにおいて持続可能性ということを議論し、マクロ経済スライドが導入されました。給付と負担のバランスという意味では非常に有意義な改革だったと思います。 ただ、現在、その保険料方式において、やはり未納の問題をどうするのかといった…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/11/07

168衆議院 内閣委員会 第6号

○大田国務大臣 政府の中では、これからさらに、国民にもわかりやすい議論を展開していきたい、そして、広い、大きい議論をしたいと思っております。 超党派の議論は、これは国会の御議論であります。当日出ましたのは、スウェーデンとかアメリカで党派を超えて時間をかけてしっかり議論されたという例が出されました。これは恐らく国会の中で御判断されるものと考えております。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/11/07

168衆議院 内閣委員会 第6号

○大田国務大臣 私が想定できる問題とできない問題とございますが、諮問会議の中で年金制度について議論したことは、前回、政府・与党協議会の中でも御紹介をして、議論がなされました。これから国民の間でも大きい議論が展開されるということを期待しております。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/11/07

168衆議院 内閣委員会 第6号

○大田国務大臣 広く議論する上で、やはり情報というのはベースとして必要になります。 二〇〇四年の年金改革のときも、給付と負担に関して厚生労働省からもさまざまな数字が出され、内閣府、財務省、経済産業省、政府横断的にその数字を共有しながら議論されてきております。かなり共有される情報はふえてきていると見ております。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/11/07

168衆議院 内閣委員会 第6号

○大田国務大臣 負担を考えるときに、社会保障負担というのはいずれ給付になってはね返ってくるから、その分は負担から除いてというのが、先生御指摘の純負担率という考え方で、これは一つの考え方だと思います。 私も、先生から御指摘をいただいて、いろいろ考えてみました。 この間も少し申し上げましたが、日本の特殊性といいますか、日本の特徴としまして、世代間、高齢化が急速に進みますので、世代と世代で見たときに給付と負担に大きいアンバランスがある。したが…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/11/07

168衆議院 内閣委員会 第6号

○大田国務大臣 今回の景気回復は、公共事業に依存しないで、民間需要主導の景気回復だったということもございまして、先生御指摘のように、地域間で回復のばらつきがございます。 例えば、有効求人倍率につきましては、景気の谷、これは二〇〇二年の初めですけれども、このときと比べまして、全地域で水準が改善してはおりますが、改善幅にばらつきがございます。東海は〇・九ポイント程度よくなり、沖縄、北海道は〇・二、〇・一といった程度で、かなり格差がございます…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/11/07

168衆議院 内閣委員会 第6号

○大田国務大臣 成長のための日米経済パートナーシップ、これは二〇〇一年に設置されまして、日米の貿易・投資を初めとする二国間それからグローバルな経済課題について議論しております。先生が御指摘になりました競争政策及び規制改革も含めまして、あくまでそれぞれの国の主体的な取り組みとして実施がなされております。あくまでも双方向で、対等な立場で、建設的な意見交換だというふうに考えております。 日米がともに、お互いの経済それから世界経済のためにこうい…