大田弘子
会議録に記録された「大田弘子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 750 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2008/02/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- こども・子育て5 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 750 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（大田弘子君） 医療費が増えても、仮にそれと同じだけ経済が伸びていけば国家財政の圧迫にはなりません。しかし、日本では、医療費の伸びはＧＤＰの伸びを上回っております。しかも、これから高齢化が進みますと、更にＧＤＰの伸びを上回って医療費が増えていくと考えられます。そうしますと、その分は、増税をすれば国家財政の圧迫にはなりませんけれども、負担がやはりマイナスになると、経済へのマイナスになると言えます。 ただ、だからといって必要な医療…
第169回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（大田弘子君） サブプライム住宅ローン問題によりましてドル安・円高が起こっておりますので、日本国内で輸出関連株が下がっております。それから、日本の株式市場で外国人投資家の割合が六割を占めておりますので、この外国人投資家が外で出た損を日本株の売却で埋めている可能性があります。それから、もう一つ考えられる要因としまして、アジアの中で相対的に成長率の高い新興国に株式が流れている可能性がございます。 以上です。
第169回 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（大田弘子君） 日本は企業内訓練が主流ですので、なかなか正社員にならないと技能も身に付かない、したがってこのフリーターを続けざるを得ないという悪循環がございます。それを断ち切るためにつくられたのがこのジョブ・カード制度です。フリーターですとか子育てを終えた主婦の方が企業の現場で職業訓練の機会を得て、その履修を証明されるジョブ・カードを受け取るというものです。 具体的には、このフリーターＡさんはハローワークに行きまして、そこでキ…
第169回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（大田弘子君） 景気は今まだ回復基調が続いていると見ておりますが、中に弱さがございます。 弱さの一つは個人消費です。賃金が伸びないということから、消費が強さを欠いております。もう一つは、先生が言われました改正建築基準法の影響による住宅投資が依然として低水準にあるということです。加えまして、心配されるのは、これも先生指摘されました原油価格の高騰です。なかなかその価格転嫁できない中小企業を中心に収益が圧迫されてきております。逆に、…
第169回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（大田弘子君） 十九年度の実績見通しを一・三％と見ておりますが、これは改正建築基準法の影響で〇・六％下押しされたと見ております。住宅だけで〇・四％、それから工場ですとかオフィスビルといった設備投資も〇・二％、合わせて〇・六％下押しされたと見ております。 これは、建築が先送りされますので、もちろん完全に復活するかどうかは分かりませんが、先送りされますので、その分二十年度は〇・四％上押し要因になると見ております。それで先生がおっし…
第169回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（大田弘子君） 住宅需要につきましては、需要が落ち込んで住宅投資が減ったわけではありませんで、制度的な問題ですので、その分は先送りされると見ております。 ただ、落ち込みが非常に激しかったために、この間、例えば建築資材の生産が遅れている、あるいは一部に倒産が発生しているといったようなこともございますので完全に復活するとは見ておりませんが、先送りされた分、〇・四％分上押し要因になると見ております。
第169回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（大田弘子君） 今回の原油高騰対策では様々な経路で対策を講じております。例えば、中小企業の資金繰り支援として二百三十七億円、漁業向け基金など業種別の対策として百六十九億円、それから離島航路、地方バス路線など国民生活への支援に二十三億円といったものを講じております。 これはそれぞれにおいて効果の発現の時期は異なりますけれども、実施されれば即効果が出るものも中に今申し上げたように含まれております。
第169回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（大田弘子君） ＰＤＣＡの重要性は全く御指摘のとおりです。 ただ、今回の原油対策につきましては、石油会社に直接投入するものではありませんで、様々な経路があります。例えば、水産業ですと基金をつくるという形を取っておりますし、中小企業は資金繰り支援ということでございますので、難しい状態にそれぞれ処方せんを講じていますので、簡単に定量的に効果が計測できるものではありません。しかし、それがどういう効果を及ぼしたかはきちんとチェックして…
第169回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（大田弘子君） 今の御指摘は、まさに先生がおっしゃったような危機感に根差して、世界の経営者ときちんと仲よくやっていくことが食料の安全保障上重要だという中で御意見が出されたものと思います。 ただ、いずれにしましても、これワーキンググループの中の自由な御議論であって、それが報告に取りまとめられるときは偏ったものではありませんで、この専門調査会の第一次報告ではこのように書かれております。中国における食料需要の増加等、国際的な食料事情…
第169回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（大田弘子君） 経済演説の私の指摘しました部分で、私が申し上げたかったことは二つございます。 日本は十分に潜在力を持っておりますが、人口が減る中で成長を続けるということは並大抵のことではありません。そこは危機感をしっかりと持って改革に取り組んでいくことが必要だと考えております。バブル崩壊後の長い停滞を抜け出して製造業はよみがえりましたし、一流の企業はたくさんございます。しかし、残念ながら、ＧＤＰの七割を占めるサービス産業は世界…
第169回 衆議院 予算委員会 第3号
○大田国務大臣 昨今の原油高それから資源高というのは、投機マネーが入ってきているという要因もございますけれども、その背景にはやはり構造的な要因があります。新興国での需要がふえている、それから、原油については地政学的なリスクといった構造的な要因がございます。したがいまして、昨今の原油高がやや落ちついても、構造的なものが続く可能性は十分にございます。 したがいまして、今回の原油高対策においても、中小企業や国民生活への対応策に加えまして、新エ…
第169回 衆議院 予算委員会 第2号
○大田国務大臣 北側先生御指摘のとおり、今回の景気回復は、賃金がなかなか伸びませんで、企業から家計への波及が大変おくれております。賃金がこれだけ伸び悩んでおりますと、やはりこれは消費の力を弱くする結果になっています。 なぜ賃金が伸びないのか。幾つか分析しておりますけれども、一つは、非正規雇用がふえているということ、それから、団塊世代がリタイアしている、こういう複合的な要因がございます。それに加えて、足元では原油価格が上がっているというこ…
第169回 衆議院 予算委員会 第2号
○大田国務大臣 今回の原油対策は、特に原油高の影響を受けているところに絞って対策を講じております。 六つの柱でできておりまして、中小企業への業種横断的な対策、これが下請取引の適正化、そういったものです。それから二つ目が、業種別の対策で、建設業、漁業、農林業、運送業、石油販売業などに対策を講じております。三つ目が地方の生活関連対策で、今先生がおっしゃった離島ですとか寒冷地です。それから四つ目が、構造転換対策としまして、省エネ、新エネなどに…
第169回 衆議院 予算委員会 第2号
○大田国務大臣 灯油の値上がりの影響は幅広く及びますけれども、限られた予算の中で、特にその厳しい状態の方に対策を講じるということです。 灯油につきましては、自治体が、まずこれは北海道でやっておりましたが、生活困窮者の方を中心に灯油補助をする、この自治体を支援するという形で今回の原油対策を講じております。地方自治体に対して、特別交付税の対象としてその半額を補助するということを講じております。
第169回 衆議院 予算委員会 第1号
○大田国務大臣 最近の株安につきましては、今財務大臣から答弁ありましたように、アメリカのサブプライム住宅ローン問題に端を発する金融機関の損失拡大、それからアメリカ経済の減速懸念を反映したものと受けとめております。 これも財務大臣から答弁ありましたように、日本に関しては、サブプライム住宅ローン問題の直接的な影響は限定的ですけれども、やはり株価がこれだけ下落するということは、企業のマインド、消費者マインドに悪影響を与えることが懸念されます。…
第169回 衆議院 予算委員会 第1号
○大田国務大臣 平成十九年度の経済見通しにつきましては、御指摘のように、実質ＧＤＰ成長率を二・〇％から一・三％に、名目につきましては、二・二％から〇・八％に引き下げております。 その理由につきまして、最大の要因は、建築基準法が厳格化されたということの要因です。このこと自体はもちろん必要なんですけれども、準備不足もありまして、住宅投資が大きく落ち込んでおります。実質成長率が〇・七％ポイント引き下げられたうちの〇・六％ポイントについては、こ…
第169回 衆議院 予算委員会 第1号
○大田国務大臣 当初の予定よりも住宅建設の大きい落ち込みがございましたので、後半に成長率が下落してきているというのは事実でございます。
第169回 衆議院 予算委員会 第1号
○大田国務大臣 今回の住宅投資の落ち込みは、景気の問題といいますか、需要がなくて落ち込んだわけではありませんので、制度変更による混乱ですので、理屈の上でいいますと、その分は先送りされるということになります。 ただ、落ち込みが非常に大きかっただけに、先ほど先生がお挙げになった倒産も一部出ていると聞きますし、それから関連資材の生産、あらゆるところに影響は及んでおりますので、完全に戻るかどうか、今の時点では完全に戻るとは確実には申し上げられま…
第169回 衆議院 予算委員会 第1号
○大田国務大臣 強い農業を育てていくということは、先生御指摘のように、大変重要な課題だと思っております。これに関しましては、なるべく農地を大規模にしていく、集約していくということが重要で、昨年の秋にその方向に沿った農地改革の案がまとめられ、今、それに沿って改革を進めることになっております。これについては、今先生が挙げてくださった「進路と戦略」の別のところに書いてございます。 それで、これから取り組む成長戦略に関しましては、先生御指摘のＥ…
第169回 衆議院 予算委員会 第1号
○大田国務大臣 恐らく御質問の点は、諮問会議に民間議員が二〇二五年までの試算の一つとして出した、現在の医療と介護を給付をそのまま維持したら負担はどこまで上がるかという試算だと思われます。そのときは、消費税と所得税を半々で機械的に上げるという前提で出しております。ただ、これはもとより、具体的にどの税を上げたりどの税を下げたりということを申し上げるものではなくて、増税の幅がわかりやすいように機械的に出したものです。 なぜ法人税を使わないのか…