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内閣府特命担当大臣(経済財政政策)衆議院参議院
総発言数
750
直近の所属会派
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
直近の発言日
2008/02/14

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会90 件・90%
  • 行政監視委員会9 件・9%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 750 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

750 20 を表示
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2008/02/14

169衆議院 予算委員会 第8号

○大田国務大臣 成長戦略は引き続き重視して講じてまいります。ただ、経済動向につきましては当然不確実性がございます。それによって税収も異なってまいりますので、財政健全化を考えるに当たっては、その不確実性を十分考慮するというのは当然のことだと考えております。 したがいまして、安倍内閣のときから、成長戦略が効果を発揮したときの成長シナリオと、発揮せずに、さらに経済の外的、海外の動向もリスクが出た場合のリスクシナリオという二つのシナリオを示して…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2008/02/14

169衆議院 予算委員会 第8号

○大田国務大臣 二つのシナリオを示しながら歳出歳入両面の財政運営というのは考えていかなくてはいけない、これは当然だと思っております。あわせて、経路に乗っているかどうか、二〇一一年にプライマリーバランスを均衡させるのに今どういう経路にあるかは、年に二回計算をして、逐一そのときの状況を把握しながら進めております。 したがいまして、楽観的な成長に依存して財政を考えるとか、そういうことは全くしておりません。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2008/02/14

169衆議院 予算委員会 第8号

○大田国務大臣 間違いございません。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2008/02/14

169衆議院 予算委員会 第8号

○大田国務大臣 間違いございません。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2008/02/13

169衆議院 予算委員会 第7号

○大田国務大臣 利子の受け取り分、平成十八年度が、受け取りが五兆二千億円、支払いが十三兆八千億円、差し引き八兆六千億円のマイナスです。これは十年連続マイナスになっておりまして、ピークは十七年度、九兆七千億円でした。平成十八年度は、それよりは一兆円縮小してきております。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2008/02/13

169衆議院 予算委員会 第7号

○大田国務大臣 先生御指摘のように、やはり賃金が伸びないということが最大の問題です。加えて、ガソリンや食料品が値上がりしてきて、個人消費が横ばいで推移しているということがございます。 これに対して、まず一つは、最低賃金の引き上げ、労働基準法の遵守といったことに取り組んでまいります。それから、特に従業員三十人未満の小規模企業で賃金が落ちてきておりますので、下請取引の適正化ですとか、昨年十二月末に取りまとめました原油対策というものを着実に実…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2008/02/12

169衆議院 予算委員会 第6号

○大田国務大臣 内閣府では、このような試算はしておりません。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2008/02/12

169衆議院 予算委員会 第6号

○大田国務大臣 内閣府で使っておりますモデルは日本全体の経済財政をやっておりますので、国と地方の複雑な移転関係は組み込んでおりますけれども、道路だけを公共投資の中から抽出して区別していることはございません。 それから、道路特定財源を他の間接税から区別して独立して取り扱っているということもございませんので、内閣府のモデルでその効果を試算することは困難です。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2008/02/12

169衆議院 予算委員会 第6号

○大田国務大臣 先ほど総理は、二〇五五年ということを念頭に置いてGDPが減少するかもしれないということを答弁いたしましたけれども、やはり、少なくともここ十年ぐらいは現在程度の成長率を維持したいということで福田内閣の成長戦略を立てております。 そのかぎは、今先生がおっしゃいましたように、グローバリゼーション、それからイノベーション、そして人です。グローバリゼーションに関しましては、外の成長エネルギーを国内に持ってくるということは極めて重要…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2008/02/12

169衆議院 予算委員会 第6号

○大田国務大臣 今まさに、何か、阻害要因がどういうものがあるのか、制度的な要因であるのか、あるいは運用上の問題であるのか、そこの検討を集中的に始めたところです。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2008/02/12

169衆議院 予算委員会 第6号

○大田国務大臣 司法の判断ですので、一般論とはいえ、コメントは控えさせていただきます。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2008/02/12

169衆議院 予算委員会 第6号

○大田国務大臣 まず、一点だけ。十年間成長して、あとはどうでもいいということは全く申し上げておりません。成長戦略として、この十年間、現在程度の成長を続けるということをまず目標にしているということを申し上げます。 それから、司法判断とは全く別にしまして、やはり経営努力というものは必要ですし、収益を追求していくということは当然のことであると考えます。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2008/02/12

169衆議院 予算委員会 第6号

○大田国務大臣 安全保障や危機管理と外国に対してオープンであるということをどう両立させるかというのは、大変重要な課題だと考えております。 それをどういうやり方でやるのがベストであるのか。有事法制あるいは外為法の対象にするのかということもあるでしょうし、仮に出資の場合にしても、国土交通省が審議会で出しております答申の中には、外資規制のほかに、例えば、一株主当たりの保有比率を制限する方法、あるいは黄金株といったような方法も出されております。…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2008/02/12

169衆議院 予算委員会 第6号

○大田国務大臣 内閣府の経済財政モデルは国民経済計算を使ってやっておりますが、日本全体の経済財政の動向を見るためのものですので、国と地方の移転はかなり複雑なものを組み込んでおりますが、道路の投資が、公共投資全体の中で道路だけを抽出して投資を計算することはしておりませんし、道路特定財源を他の間接税や譲与税と区別して取り扱いをするということはしておりませんので、道路だけを取り出して効果を計算することは困難です。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2008/02/08

169衆議院 予算委員会 第5号

○大田国務大臣 まず、日本は一流と呼ばれる状態にないというのは、決して評論家として申し上げたのではなく、閣僚として国会という場で申し上げました。なぜなら、人口減少の中で成長を続けるということは並大抵のことではありません。そして、今ならまた一流に戻れるからです。間に合うから申し上げました。 今先生がおっしゃったようないろいろな問題を日本は抱えております。そして、まだデフレから完全に脱却したとは言えず、賃金も上昇しておりません。しかし、その…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2008/02/07

169衆議院 予算委員会 第4号

○大田国務大臣 谷垣先生おっしゃいましたように、経済の基調はしっかりしており、回復が続いていると見ておりますが、先行きの下振れリスクは高まっていると見ております。 まず、足元の経済で弱い点が二つ。賃金が伸びないということを背景にして、消費が横ばいになっております。それから、改正建築基準法の影響がありまして、住宅投資が落ち込んでおります。 それで、これから先のリスクとしましては、何よりアメリカ経済が減速しておりますので、これがどの程度まで…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2008/02/07

169衆議院 予算委員会 第4号

○大田国務大臣 足元の日本経済が直面しているリスクは、三つ先ほど申し上げました。一つは米国経済の減速、それから原油価格の高騰、それから改正建築基準法の影響。 原油価格につきましては、昨年末に取りまとめた原油価格高騰対策を着実に実行し、効果を見きわめたいと考えております。 それから、改正建築基準法、これは今、冬柴大臣が精力的に取り組んでくださっておりまして、足元は上向いてきております。さらにスムーズにしていくことが必要と考えます。 それか…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2008/02/05

169参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(大田弘子君) 昨年十二月二十五日に取りまとめました原油高騰対策は六本の柱で成り立っております。第一が中小企業の資金繰り支援などの業種横断的対策、第二が建設業、漁業、農林業など業種別の対策、第三が離島や寒冷地の福祉灯油、あるいは地方バス路線など地方の生活関連対策、それから構造的な取組としまして、第四に省エネ、新エネなど構造転換対策、第五に国際原油市場の安定化への働きかけ、そして六番目に便乗値上げを防ぐための価格監視の強化でござ…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2008/02/05

169参議院 予算委員会 第5号

○国務大臣(大田弘子君) 今閣議で決定されているのは二〇一一年度までの目標でございます。その後は二〇一〇年代半ばに債務残高の対GDP比を安定的に引き下げていくということになっておりまして、そこでどういう目標を掲げるかは今後議論していくことになっております。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2008/02/04

169参議院 予算委員会 第4号

○国務大臣(大田弘子君) もちろんそれは規模によって、どれぐらいの波及で起こるかによって全く異なりますが、今先生御指摘のような規模で起これば、それは甚大なものになると考えられます。