大田弘子
会議録に記録された「大田弘子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 750 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣府特命担当大臣（経済財政政策）
- 直近の発言日
- 2008/02/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金10 件
- こども・子育て5 件
- 通商・貿易4 件
- 半導体2 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会90 件・90%
- 行政監視委員会9 件・9%
- 決算行政監視委員会1 件・1%
※ 全 750 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 内閣委員会 第1号
○大田国務大臣 経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 日本経済は、人口減少社会の入り口にあって、三つの大きな課題に取り組んでいかねばなりません。 第一は、景気回復をできるだけ長く持続させ、家計にも回復の実感を広げることです。 我が国経済は、二〇〇二年初めを底として回復が続いてきましたが、足元ではそのテンポが緩やかとなり、下振れリスクが高まっております。具体的には、アメリカのサブプライム住宅ローン問題…
第169回 衆議院 予算委員会 第12号
○大田国務大臣 山本先生御提示のように、高速道路の供用率と有効求人倍率には確かにプラスの相関関係がございます。 因果関係を明確に示すだけの十分な材料を持ち合わせてはおりませんが、企業の立地選定条件の一つには、交通アクセスの容易さというのが挙げられております。高速道路の整備率というのは、企業立地の増加を促し、雇用を改善するための重要な社会資本の一つであると考えております。
第169回 衆議院 予算委員会 第10号
○大田国務大臣 仮に、歳入が当初予定より減少し歳出が変わらなければ、これは財政健全化に向けた取り組みにおくれが生じます。このことは、市場の信認が失われるということにつながりますので、長期金利の上昇などを通じまして経済成長に悪影響が及ぶというリスクが生じます。世界経済の連動性が高まっておりますので、このことは、当然、他の国の経済成長にも影響が及びます。こういうことがないように経済財政運営を行っていくことが必要だと考えます。
第169回 衆議院 予算委員会 第10号
○大田国務大臣 労働の分野で正規、非正規の格差があるということ、地域間で景気回復の格差があるということ、それから、なかなか中小企業も景気回復を実感できないでいるということ、この認識は、総理も持っていますし、私も十分に持っております。 そして、福田内閣として、改革を進めるという方向は変えませんけれども、生じている問題には一つ一つ丁寧にこたえていくということで、例えば職業訓練を充実させる、最低賃金を引き上げる、あるいは中小企業の不適正な下請…
第169回 衆議院 予算委員会 第10号
○大田国務大臣 世界経済の構造が大きく変わっていく中で、そのシステムに合うように経済構造を変えていくという意味での構造改革というのは避けられないんだと思います。そして、どの先進国もやはり模索しながら取り組んでいるということだと思います。 小泉内閣、安倍内閣において、確かに内需主導の経済成長にかじは切られましたし、実際、失業率もピークの五・五％から三・八％に下がってきたという面があると思います。ただ、その一方で、こういう大きい経済構造の変…
第169回 衆議院 予算委員会 第10号
○大田国務大臣 今の日本経済の非常に大きい問題が、先生おっしゃるように、賃金が伸びないということでございます。 それから、二百万円以下の層がふえているということの背景は、私は、最大の問題は非正規労働がふえているということだと思います。しかも、日本の問題としまして、依然として新卒採用や企業内訓練が中心ですので、非正規に一度なると固定化してしまう、なかなかそこから抜け出せないという問題がございます。 したがいまして、政策としても、もちろんそ…
第169回 衆議院 予算委員会 第9号
○大田国務大臣 民間議員から、先生御指摘の提案がなされました。それに対して、冬柴大臣もお答えになりました。
第169回 衆議院 予算委員会 第9号
○大田国務大臣 道路の必要性は常に費用対効果で計算していかなくてはいけませんので、新しい道路を着工するたび、そしてその途中段階、それは常に点検していくということで、冬柴大臣にもお願いをして御納得いただいております。
第169回 衆議院 予算委員会 第9号
○大田国務大臣 国民経済計算では道路だけ抽出することができませんので、公共投資全般、それから減税は所得税ということでよろしければ推計をお示ししたいと思います。よろしいでしょうか。（川内委員「はい」と呼ぶ） 公共投資や減税、税制を、所得税を一兆円変化させたときにＧＤＰが何兆円変化するか、これを乗数効果と呼んでおりますが、私どものモデルでそれを見ますと、初年度において、公共投資を一兆円削減しますと、実質ＧＤＰは一兆円程度減少いたします。それ…
第169回 衆議院 予算委員会 第9号
○大田国務大臣 今申し上げた乗数効果というのは、歳出や税収を一兆円ふやしたときにどれだけの効果が出るかという直接的な効果を見たものです。しかし、公共投資の場合は、例えば道路ができますと、それが経済の生産力を高めるという二次的な、これをストック効果と呼んでおりますが、そういうものも行われます。 したがいまして、政策を考えるに当たっては、釈迦に説法でありますけれども、ダイレクトに、経済対策のように一兆円出してＧＤＰがどうなるかということでは…
第169回 衆議院 予算委員会 第8号
○大田国務大臣 今回の景気回復の過程で労働分配率は、先生御指摘のように下がっております。 これは、三つの過剰と言われる雇用の過剰、三つの過剰のうちの一つが雇用の過剰です、それを解消する過程で今回の景気回復が達成されておりますので、企業は人件費を切り下げていく、そして体質を強化していくということで今回の景気回復が成り立っておりますので、それを反映して労働分配率が下がってきたというふうに見ております。
第169回 衆議院 予算委員会 第8号
○大田国務大臣 確かに、バブル期の過剰な雇用を縮小する過程で景気回復がなされましたので下がってまいりましたけれども、二〇〇五年ぐらいから徐々に下げどまってきております。 御質問の、労働分配率の水準がどれぐらいが適正かというのは、なかなか一概には申し上げられません。成長率と人件費の伸び率と両方の要素がございますので、どの水準が適切ということはなかなか申し上げられませんが、やはり、賃金の伸びがどうなっているのかということ、それから、人件費の…
第169回 衆議院 予算委員会 第8号
○大田国務大臣 賃金が伸びないというのは、今の日本経済の本当に最大の問題です。それが消費を弱くしてもおりますので、私もことしの春闘は大変注目しております。中でも中小企業の賃金が伸び悩んでおりまして、三十人未満の企業では賃金が下がっております。この点は大変懸念しながら見ております。 御質問のように、大企業の収益は改善しながら、それは、配当、役員賞与、内部留保は高まっておりますけれども、なかなか賃金には向けられない。中小企業は、さらに、仕入…
第169回 衆議院 予算委員会 第8号
○大田国務大臣 昨年の春に、中小企業と人材がまさに成長を支える基盤だということで、底上げ戦略というものを始めました。その中で、下請取引の適正化といったことは大きな柱に据えて、甘利大臣も迅速に経済界にその要望を出し、業種別のガイドライン、この業種もだんだんふやしてきております。 したがいまして、政府としては、今先生のおっしゃった問題意識は十分に持っております。そのことをもう少しメッセージとしても出していく努力をしたいと考えますし、今進めて…
第169回 衆議院 予算委員会 第8号
○大田国務大臣 まず、実質成長率につきましては、二〇一一年度に向けて成長戦略を講じていく。そして、そのときの実質成長率の経路につきましては、昨年と同じ書きぶりになっております。 一方で、この「経済成長」のところは、今、成長戦略をつくっております。このときに、十年先のあるべき経済社会の姿、目指す姿を共有しようということで、成長については、これから人口が減る中にあっても、現在程度の成長率を達成できるような経済社会を目指していこうということで…
第169回 衆議院 予算委員会 第8号
○大田国務大臣 これは、出してくださっているシナリオは成長シナリオの方ですので、ここまでは成長戦略をしっかりとって上げていくということを念頭に置いております。足元低くて上がっていきますので、成長率は上がっていく、上昇度が高い、そして、その後はなだらかになっていくという経路です。
第169回 衆議院 予算委員会 第8号
○大田国務大臣 今先生が読んでくださった前段のところで、新成長経済への移行を目指す、こうした努力によって、五年間のうちに成長率が上がっていく、そして、五年間のうちに二％程度あるいはそれをかなり上回る実質成長率が視野に入ることが期待されると、上がっていく姿です。 したがって、新成長経済の後、さらに上がるということではございません。
第169回 衆議院 予算委員会 第8号
○大田国務大臣 名目成長率は、実質成長率と物価上昇率で決まってまいります。物価上昇率が、足元で伸び率が鈍化しております。物価上昇率の経路が下に下がりました、足元で落ちておりますので、それを受けて下がりました。一方で、実質成長率については、想定に沿ったとおりの経路で進んでおります。したがいまして、物価上昇率が下がった分、名目成長率も下がっている、下方修正されているということでございます。 それから、長期金利ですけれども、モデルの中で、四つ…
第169回 衆議院 予算委員会 第8号
○大田国務大臣 名目成長率と名目金利を規定する要因として、物価上昇率はひとしく入っております。これは両方とも下方修正されておりますけれども、長期金利の場合、さらに短期金利、アメリカの長期金利という動向を入れておりますので、その分下げ率が大きくなっております。
第169回 衆議院 予算委員会 第8号
○大田国務大臣 名目成長率と名目金利は、モデルの中で先ほどの想定で進んでまいりますので、何ら恣意的に金利を下げているということはございません。 さらに、内訳を申し上げますと、名目金利を計算する場合の短期金利は、二〇一一年で〇・四％の下方修正幅になっております。それから、アメリカの長期金利の下方修正の幅が二〇一一年度で〇・〇五％程度とモデルの中で試算しております。その分、長期金利の下方修正幅の方が大きかったということでございます。