内閣委員会 第1号

○中野委員長　これより会議を開きます。 　国政調査承認要求に関する件についてお諮りいたします。 　国政に関する調査を行うため、本会期中 　内閣の重要政策に関する事項 　栄典及び公式制度に関する事項 　男女共同参画社会の形成の促進に関する事項 　国民生活の安定及び向上に関する事項 　警察に関する事項 以上の各事項について、衆議院規則第九十四条の規定により、議長に対して承認を求めたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○中野委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　　————◇—————

○中野委員長　内閣の重要政策に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 　町村内閣官房長官から、所信及び平成二十年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について説明を聴取いたします。町村内閣官房長官。

○町村国務大臣　内閣官房及び内閣府の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 　現在、我が国は、地球規模の競争が激しくなる中、いかに経済成長を維持していくのか、また、社会保障の問題や少子高齢化、地球環境問題など、多くの課題をいかに克服し、将来を切り開いていくのかが問われています。 　福田内閣におきましては、こうした課題に対応するため、国民本位の行財政への転換、社会保障制度の確立と安全の確保、活力ある経済社会の構築、平和協力国家日本の実現、低炭素社会への転換の五つの基本方針のもと、常に国民の立場に立ち、引き続き、各大臣と緊密な連携を図りつつ、責任ある行政を遂行してまいります。 　内閣官房におきましては、それぞれの担当大臣が担う地方再生や行政改革、公務員制度改革などの課題や教育再生への取り組みのほか、迅速かつ効果的に国際平和協力活動を実施していくためのいわゆる一般法の検討を進めるとともに、政府の情報機能強化の一環として情報保全の徹底に万全を期し、情報の集約や総合分析機能などの強化への取り組みなど、現下の重要政策に積極的に取り組んでまいります。 　内閣府におきましては、生活者や消費者が主役となる社会へ向けて、行政のあり方の総点検や、消費者行政を統一的、一元的に推進するための新組織づくりに積極的に取り組むとともに、経済の活性化、科学技術の振興、少子化対策など広範な重要課題に関し、経済財政諮問会議、総合科学技術会議などを活用して英知を集め、総合的、戦略的な政策のもとに各般の施策を的確に推進してまいります。 　公文書管理については、国立公文書館制度の拡充を含め、行政文書の管理のあり方を基本から見直していく所存であります。 　また、政府広報、栄典行政、国際平和協力業務についても、適切に推進してまいります。 　拉致問題は、我が国の国家主権及び国民の生命と安全にかかわる重大な問題であり、許しがたい人権侵害であります。未曾有の国家的犯罪行為であるこの問題の解決なくして北朝鮮との国交正常化はありません。政府は、すべての拉致被害者の一刻も早い帰国を実現すべく、拉致問題対策本部を中心に、引き続き政府一体となって取り組んでまいります。 　私は、内閣官房及び内閣府がその機能を十全に発揮するよう万全を期してまいります。 　中野委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。 　引き続きまして、平成二十年度における皇室費、内閣及び内閣府関係予算について、その概要を御説明申し上げます。 　皇室費の平成二十年度における歳出予算総額は六十七億七千四百万円でありまして、内廷に必要な経費三億二千四百万円、宮廷に必要な経費六十一億七千万円、皇族に必要な経費二億八千万円を計上いたしております。 　次に、内閣所管の平成二十年度における歳出予算要求額のうち、内閣官房に係るものとして、情報収集衛星システムの運用、開発等、内閣の重要政策に関する総合調整等のための経費八百四十三億七千六百万円、内閣法制局に係るものとして、法令審査等のための経費十一億八千八百万円を計上いたしております。 　次に、内閣府所管の平成二十年度における歳出予算要求額のうち、内閣府本府に係るものとして、経済財政政策、科学技術政策・イノベーション、暮らしと社会、国民の安全、安心の確保、地方の自立と再生、沖縄対策、北方対策等の推進のための経費四千八百十九億六千九百万円、宮内庁に係るものとして、その人件費、事務処理のための経費百十億六千五百万円を計上いたしております。 　以上をもって、平成二十年度の皇室費、内閣及び内閣府関係予算の概要の説明を終わります。 　どうもありがとうございました。

○中野委員長　次に、泉国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣から、所信及び平成二十年度警察庁予算について説明を聴取いたします。泉国務大臣。

○泉国務大臣　国家公安委員会及び食品安全の事務を担当する大臣として、所信の一端を申し述べます。 　最近の治安情勢は、刑法犯認知件数が昨年、十年ぶりに二百万件を下回りましたが、市民生活に大きな不安と脅威を与える事件が相次ぐなど、依然として厳しい情勢にあります。 　また、本年は我が国がＧ８サミットの開催国となっており、その安全と円滑な進行を確保しなければなりません。 　このような情勢のもと、内閣の最重要課題である世界一安全な国日本の復活のため、真の治安再生に向けた取り組みを強力に推進します。 　第一は、北海道洞爺湖サミットの開催に伴う総合的警備対策の推進についてであります。 　主要国の首脳が一堂に会する本年七月の北海道洞爺湖サミットや関係閣僚会議に際して、我が国がテロの標的となる可能性は否定できません。国民の御理解と御協力を得ながら、全国警察が一体となって警戒警備や情報収集に万全を期します。 　また、北朝鮮による拉致容疑事案の全容解明に全力を尽くします。 　第二は、犯罪抑止のための総合対策の推進であります。 　国民が身近に不安を感じる街頭犯罪や侵入犯罪、子供を対象とした犯罪を抑止するため、パトロール等を強化するほか、振り込め詐欺、やみ金融等に加え、食の安全と安心に係る犯罪への対応を一層推進します。 　長崎県佐世保市で発生した散弾銃使用殺傷事件を契機に、銃砲に係る二つの総点検を実施し、銃器規制の厳格化のための対策を推進します。 　犯罪被害者等に対する給付金の支給に関する制度の充実を図るため、今国会に、犯罪被害者等給付金の支給等に関する法律の一部を改正する法律案を提出しております。 　また、いわゆる出会い系サイトの規制強化を図るため、インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律の一部を改正する法律案の提出を予定しております。 　捜査力を強化し、重要犯罪等の検挙を徹底するため、先進的な科学技術の活用を促進するほか、警察における検視体制の強化等、捜査基盤の整備を進めます。 　警察捜査における取調べ適正化指針に基づき、全国警察を挙げて、取り調べの適正化に向けた諸施策を迅速かつ着実に推進します。 　第三は、組織犯罪対策の強化であります。 　今国会に、指定暴力団の代表者等の損害賠償責任を拡充するなどのため、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律の一部を改正する法律案の提出を予定しているほか、犯罪による収益の追跡、剥奪に努めます。 　第四は、総合的な交通事故防止対策の推進であります。 　昨年の交通事故死者数は半世紀ぶりに六千人を下回りましたが、依然として多くのとうとい命が失われております。 　警察としては、平成十五年に立てた十年間で交通事故死者数を五千人以下とするとの政府目標の達成に向け、効果的な交通安全対策をなお一層進めます。 　次に、平成二十年度警察庁予算についての概要を申し上げます。 　警察庁の平成二十年度予算における歳出予算要求額として、二千七百三十五億二千九百万円を計上しております。これは、警察庁、その附属機関及び地方機関の経費並びに都道府県警察費補助等のための経費であります。この中には、警察庁の体制整備のための経費を盛り込んでおります。 　今後とも、警察基盤の一層の充実強化と精強な第一線警察の構築に努めるとともに、引き続き、警察改革の推進を図ります。 　最後になりますが、食品安全を担当する内閣府特命担当大臣として、一言申し上げます。 　食品による薬物中毒事案が発生したことなどにより、食品の安全性について国民の不安が高まっています。食品は、国民の生命、健康にかかわるものであることから、その安全性の確保を図っていくことが政府として一層重要な課題となっております。このため、食品安全委員会においては、科学的知見に基づき中立公正に食品健康影響評価を実施するとともに、消費者を初めとする関係者と食の安全に関して情報や意見の交換を行うリスクコミュニケーションの一層の充実に努めてまいります。 　また、新潟県中越沖地震の発生を受け、原子力発電所の耐震安全性について高い関心が寄せられています。この地震の教訓を踏まえ、原子力安全委員会が改定した耐震設計審査指針に照らした既設の原子力発電所の耐震安全性の確認を進め、安全確保に万全を期してまいります。 　以上、所管行政について申し上げましたが、国民の皆様が安全で安心して暮らせる社会を実現するため、全力を尽くす覚悟でありますので、中野委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。 　ありがとうございました。

○中野委員長　次に、増田内閣府特命担当大臣・地方再生・道州制担当大臣から所信を聴取いたします。増田国務大臣。

○増田国務大臣　地方分権改革を担当する内閣府特命担当大臣、地方再生、道州制担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　地方と都市の格差のこれ以上の拡大を防ぎ、地方の活力を取り戻すため、「地方の元気が日本の力」を基本理念として、地域の創意工夫を生かした自主的な取り組みを政府一体となって強力に後押ししてまいります。 　このため、昨年十一月に取りまとめた地方再生戦略に基づき、国があらかじめメニューを定めるのではなく、地域の意欲的な取り組みを構想の段階から直接支援する地方の元気再生事業を実施するなど、地方が希望と安心を感じられるよう、省庁横断的、施策横断的な取り組みを展開してまいります。その実施体制として、内閣官房に地域ブロック別担当参事官制を導入するとともに、各ブロックに地方連絡室を設置するなど、地方のニーズを直接酌み取る体制を整備したところです。また、地域の自主的な取り組みに対する支援をより一層強化するため、地域再生法及び構造改革特区法の改正法案を今国会に提出したところです。 　一方、国民の多くが生活を営み、我が国の経済成長を支える都市について、コミュニティーを生かした生活の質の向上や、住宅、建築物、インフラの長寿命化といったストック型社会に向けた取り組みを取りまとめた都市と暮らしの発展プランを強力に推進してまいります。 　特に、低炭素社会に向けた取り組みは最重要の課題であり、大胆な目標を掲げ、新たなライフスタイルや都市・交通システムのあり方などについて先駆的な取り組みにチャレンジする環境モデル都市を全国で十カ所選定してまいります。 　このように、地方と都市の共生の考え方のもと、地方再生戦略と、都市と暮らしの発展プランを車の両輪として、政府一体となって地域活性化を推進してまいります。 　活力ある地方を創出するためには、地方自治体に一層の権限移譲を行う地方分権改革を推進し、地方がみずから考え、実行できる体制を整備することが重要です。国と地方の役割分担を徹底して見直し、地方自治体に対する国の法令による義務づけ、枠づけや国の関与の見直しを行います。地方の税財政基盤を確立するため、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税源配分の見直しの一体的な改革に向け、地方債を含め検討します。さらに、国の出先機関の抜本改革に向けて、地方への移譲と合理化を検討します。 　地方分権改革推進委員会の検討の結果を踏まえて、新分権一括法案を平成二十一年度中できるだけ速やかに国会に提出することを目指し、政府として講ずべき必要な法制上または財政上の措置等を定めた地方分権改革推進計画を策定してまいります。 　道州制については、市町村合併の進展、都道府県を越える広域的な行政課題の増加などの変化を踏まえれば、地方分権を図った上で国の役割を一層重点化し、その導入に向けた検討を行っていくことが必要です。 　道州制の導入は国民生活に大きな影響を及ぼすものであることから、まず国民的な合意形成を図るため、道州制ビジョン懇談会を開催しているところであり、道州制ビジョンの策定に向け、三月中に中間報告を取りまとめます。また、道州制特区推進法については、昨年末の北海道による提案等の趣旨を踏まえ、道州制導入の検討に資するよう、この法律に基づく取り組みを推進してまいります。 　これらの取り組みを通じ、国民の皆様にわかりやすい明確なイメージをお示しして、国民的な議論をさらに深めてまいります。 　以上の取り組みを全力で推進してまいる所存ですので、中野委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○中野委員長　次に、渡辺行政改革・公務員制度改革担当大臣から所信を聴取いたします。渡辺国務大臣。

○渡辺国務大臣　行政改革、公務員制度改革担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　我が国の官僚機構は、かつては日本の復興、高度成長を支える原動力として、内外から高い評価を受けていました。しかし、現状では随所に機能不全が生じ、国民からの不信感も高まるばかりです。今ここで徹底した改革を断行し、すぐれた行政システムを取り戻すことなくして、日本に再び輝かしい時代を期待することはできません。改革を先送りすることなく、二十一世紀の日本を支える国家国民のための新たな行政システムを再構築するため、全力を尽くしてまいります。 　公務員制度改革については、優秀な人材が国民の立場に立って誇りと責任を持って職務を遂行できるよう、抜本的に制度のあり方を見直すことが必要です。このため、昨年から、総理のもとで公務員制度の総合的な改革に関する懇談会を開催し、先般、報告をいただきました。その柱は、キャリア制度の廃止、幹部人事の一元管理、内閣人事庁の創設、政官の接触の集中管理、国家戦略スタッフの導入、労働基本権の拡大などであります。この報告を尊重し、公務員制度の総合的な改革を進めるための基本方針を定める法案を準備して、今国会に提出いたします。 　独立行政法人改革については、昨年、事務事業の必要性などにつきゼロベースの見直しを行った上、年末に整理合理化計画を策定したところです。今後、この計画を踏まえ、無駄や非効率を徹底的に排除し、各省の子会社とまで言われる独立行政法人を真の国家国民の共有の機関に改めてまいります。このため、業務の評価や人事について内閣が一元的にかかわる仕組みの構築、関連法人等への再就職の規制、保有資産の売却収入を国庫返納するための制度整備などを柱に、今国会への提出に向けて法案を準備してまいります。 　社会保険庁改革については、社会保険庁を解体して、平成二十二年に新たに日本年金機構を設けることとしており、この機構が国民の納得できる組織となることが必要です。年金業務・組織再生会議において、本年五月を目途に検討を進めてまいります。 　政策金融改革については、進行中の改革を一歩たりとも後退させることなく、本年十月から新体制へと移行できるよう、主務大臣及び各機関の作業を注視してまいります。 　中野委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。

○中野委員長　次に、岸田内閣府特命担当大臣・消費者行政推進担当大臣から所信を聴取いたします。岸田国務大臣。

○岸田国務大臣　科学技術政策、国民生活及び規制改革を担当する内閣府特命担当大臣、消費者行政推進担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　第一に、国民生活及び消費者行政推進について申し述べます。 　中国産食品による薬物中毒事案につきましては、国民に深刻な健康被害をもたらし、食品の安全に関する不安感が広がっていることから、政府としてできる限りの対応を図ってきております。事案発生を把握した翌朝に開催した関係閣僚会合におきまして、被害拡大の防止、原因の究明及び再発防止策の検討を柱とする申し合わせを取りまとめ、政府一丸となって対策に取り組んでいるところであり、今後とも、食品への信頼の回復を初め、国民生活の安全、安心の確保に全力を傾注してまいります。 　内閣総理大臣が施政方針演説で打ち出した、生活者や消費者が主役となる社会の実現に向け、国民目線の総点検を進めていくとともに、できるだけ早く、また具体的に消費者行政の一元化の方針を取りまとめるため、総理のもとに消費者行政推進会議を設置し、あわせて消費者行政推進担当大臣が置かれました。私は、担当大臣として、消費者行政を統一的、一元的に推進するための新組織のあり方の検討に全力を挙げて取り組んでまいります。 　また、今国会に独立行政法人国民生活センター法の一部を改正する法律案を提出し、国民生活センターの機能強化の一環としての裁判外紛争解決制度を整備します。あわせて、消費者契約法等の一部を改正する法律案を提出し、景品表示法及び特定商取引法に消費者団体訴訟制度の導入を図ります。 　また、平成二十八年までに自殺死亡率を二〇％以上減少させるための自殺対策の総合的な推進を初め、高齢社会対策、障害者施策、交通安全対策、犯罪被害者等施策、銃器対策、再チャレンジ支援策、遺棄化学兵器処理など、だれもが安心して生き生きと暮らせる社会の実現を目指した取り組み等を推進してまいります。 　第二に、科学技術の総合的な振興については、科学技術創造立国の実現を通じた国際競争力の強化を目指し、第三期科学技術基本計画に基づき、環境エネルギー技術を初め、他国の追随を許さない革新的な科学技術を生み出す研究開発等を重点的に推進し、社会、国民にその成果を還元してまいります。また、科学技術外交の一環として、本年六月に開催するＧ８科学技術大臣会合等の場を通じ、地球環境問題等、人類が直面する地球規模の課題の解決に主導的な役割を果たします。 　地球温暖化対策に貢献できる原子力の研究開発利用は、安全、核セキュリティー及び核不拡散の確保を大前提に、アジア諸国との協力を初め、国際的な協力、協調を図りつつ、原子力政策大綱に沿った取り組みを積極的に推進してまいります。 　ＩＴ政策については、ＩＴ新改革戦略等に基づき、行政や医療の情報化等を推進するとともに、情報セキュリティー対策に配慮した安全、安心なＩＴ社会を構築してまいります。 　知的財産戦略については、知的創造サイクルを一層拡大、加速する新たな戦略を構築するとともに、デジタル時代におけるコンテンツ振興策の策定、模倣品・海賊版拡散防止条約の実現に向けた取り組み等を推進してまいります。 　第三に、規制改革に関しては、生活者、消費者が主役となり、国民の皆様が安心や豊かさを実感できる経済社会の実現に資する改革に重点的に取り組んでまいります。また、公益法人制度改革については、本年十二月の全面施行に向け、その準備に万全を期してまいります。 　中野委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願いいたします。

○中野委員長　次に、大田内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。大田国務大臣。

○大田国務大臣　経済財政政策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　日本経済は、人口減少社会の入り口にあって、三つの大きな課題に取り組んでいかねばなりません。 　第一は、景気回復をできるだけ長く持続させ、家計にも回復の実感を広げることです。 　我が国経済は、二〇〇二年初めを底として回復が続いてきましたが、足元ではそのテンポが緩やかとなり、下振れリスクが高まっております。具体的には、アメリカのサブプライム住宅ローン問題に端を発する金融資本市場の動揺と米国経済の減速が日本経済に及ぼす影響、原油価格高騰が企業や国民生活に及ぼす影響等です。これらのリスク要因を中心に、細心の注意で経済動向を見てまいります。 　また、昨年十二月末に取りまとめた原油価格高騰への対策を着実に実施し、原油高の深刻な影響を受けている企業や住民の方に対して、きめ細かな対応を図ります。加えて、中小企業をめぐる経営環境が厳しくなっていることにかんがみ、政府は、二月二十日に「年度末に向けた中小企業対策について」を取りまとめたところであり、対策が真に実効あるものとなるよう取り組んでまいります。 　地域経済の立て直しについては、地方再生戦略と連携して、地域金融機関や地方公共団体等の理解、協力を得つつ、地域の中規模企業や第三セクターの事業再生を担う地域力再生機構を平成二十年度に創設させるべく、今国会に所要の法案を提出したところです。 　物価安定のもとで民間需要主導の景気回復が長く続くように、政府と日本銀行は、マクロ経済運営についての基本的視点を共有し、政策運営を行ってまいります。 　第二は、人口減少と急速なグローバル化の中で経済成長を持続できる新たな成長のモデルをつくり出すことです。成長力の強化については、特に重要なことが三つあります。 　一つ目は、世界に開かれ、世界とつながるオープンな経済システムをつくり、アジアを初めとする世界の成長エネルギーを取り込むことです。二つ目は、地域に根を張るサービス産業を活性化し、生産性を高めることです。三つ目は、人材の力を高めることです。これら三つの点を重視し、福田総理の新たな理念のもとで成長戦略を具体化し、可能なものから迅速に実行してまいります。 　第三は、成長力強化と車の両輪として財政の健全化を進め、高齢化を乗り切る財政の姿を実現することです。 　財政改革の第一ステップは、二〇一一年度までに国、地方合わせた基礎的財政収支を確実に黒字化させることです。基本方針二〇〇六及び基本方針二〇〇七に沿って、これまで行ってきた歳出削減の努力を決して緩めることなく、歳出歳入一体改革を行ってまいります。 　社会保障の給付と負担についても、新たに設置された社会保障国民会議とも連携をとりながら、経済財政諮問会議において社会保障と税を一体的に組み合わせたあるべき姿について議論してまいります。 　また、公共サービスの質の維持向上と経費削減を図るため、市場化テストの対象事業拡大などを精力的に進めます。 　統計整備については、統計委員会における基本計画案の調査審議等を通じ、公的統計の体系的、効率的な整備を行ってまいります。 　この数年間の改革努力が将来のかぎを握っています。福田総理のリーダーシップのもと、全力を尽くして経済財政政策の運営と経済財政諮問会議の運営を行い、改革を続行してまいります。 　中野委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。

○中野委員長　次に、上川内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。上川国務大臣。

○上川国務大臣　少子化対策、男女共同参画を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　少子化対策については、昨年末に策定した子どもと家族を応援する日本重点戦略に沿って、働き続けることと結婚して子供を持つことの二者択一を迫られている状況を解消するため、働き方の改革による仕事と生活の調和の実現と、多様な働き方に対応した保育サービス等の子育て支援策の再構築という二つの取り組みを車の両輪として強力に推進し、着実な効果を上げてまいります。さらに、今般開催されることとなった社会保障国民会議における議論も踏まえながら、子育てに優しい国づくりの実現に向け、全力を挙げて取り組んでまいります。 　また、仕事と生活の調和の実現については、少子化対策のみならず、男女共同参画や労働力確保等を通じた我が国社会経済の長期的安定の実現の観点からも重要です。昨年末には、政労使の合意により、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランス憲章と行動指針を策定いたしました。ことしを仕事と生活の調和元年と位置づけ、国民一人一人がやりがいや充実感を感じながら働き、仕事上の責任を果たすとともに、家庭や地域生活などにおいても、人生の各段階に応じて多様な生き方を選択し、実現できるよう、働き方の改革に私みずからが先頭に立って取り組んでまいります。 　男女共同参画については、女性も男性も、すべての個人が個性と能力を十分に発揮することができ、ともに責任を分かち合うとともに、お互いに認め合い、喜びを共有することができる男女共同参画社会の実現に向けて、第二次男女共同参画基本計画に基づき、国民各界各層との対話と協働や国際的な連携を図りつつ、諸施策を推進してまいります。 　具体的には、二〇二〇年までに指導的地位に占める女性割合が三〇％程度となることを目指し、各界トップへの働きかけや、社会の中で活躍が期待されていながら女性の参画が進んでいない分野に焦点を当てた戦略的な取り組み等を官民挙げて強力に推進してまいります。 　また、子育てや介護等でやむなく離職する女性が多い現状を踏まえ、男女共同参画の観点からも仕事と生活の調和の実現を図るとともに、女性の再就職等の支援を一層進めてまいります。 　さらに、去る一月十一日に施行された改正配偶者暴力防止法及び基本方針に基づき、関係機関の連携強化や市町村における取り組みの促進など、配偶者暴力の防止及びその被害者の保護、自立支援等の施策の充実に努めてまいります。 　近年の国民の食生活をめぐっては、栄養の偏り、不規則な食事、肥満や生活習慣病の増加などのさまざまな問題が生じています。このため、家庭、学校、地域等を中心に、国民運動として幅広く食育を推進してまいります。 　中野委員長を初め理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願いいたします。

○中野委員長　以上で各大臣の所信及び予算説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時二分散会