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内閣府特命担当大臣(経済財政政策)衆議院参議院
総発言数
750
直近の所属会派
直近の役職
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
直近の発言日
2007/05/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会90 件・90%
  • 行政監視委員会9 件・9%
  • 決算行政監視委員会1 件・1%

※ 全 750 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

750 20 を表示
内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/05/09

166衆議院 内閣委員会 第17号

○大田国務大臣 乙号事務は、登記事項証明書等の交付あるいは閲覧ですので、ここがより迅速に、スムーズになされるということが重要な質だと考えております。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/05/09

166衆議院 内閣委員会 第17号

○大田国務大臣 午前中に御紹介いただきました、試行的にやったときに、すべて民事法務協会が落札、手を挙げたというお話がございましたけれども、その原因がどこにあったのか、これからもしっかり調べて、なるべく多くの事業者が入札に参加するような実施要項にしていきたいというふうに思っております。一定のコストのもとで、それはなるべく低いコストのもとでよりよいサービスを提供するというのが市場化テストの目的ですので、あくまでそれが達成できるように、先生の…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/05/09

166衆議院 内閣委員会 第17号

○大田国務大臣 先生御指摘のように、四月から事業実施を予定しておりました求人開拓事業の民間競争入札におきまして、五つの地域のうち三つ、北海道旭川、高知中央地域、長崎県北地域について入札がなく、再入札によっても落札者が決定しませんでした。結果としまして、この実施要項に定めているとおり、落札者がいなかった場合として、国みずから事業を実施することになりました。 市場化テストの目的というのは、民間事業者の創意工夫を生かして、よいサービスを低廉な…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/05/09

166衆議院 内閣委員会 第17号

○大田国務大臣 官の入札はありません。官民ではありません。民間競争入札でございました。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/05/09

166衆議院 内閣委員会 第17号

○大田国務大臣 官民競争入札になるためには、官の承諾がなくてはなりません。このケースについては、厚労省の方の承諾はなく、民間でやるということで実施要項が策定されております。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/05/09

166衆議院 内閣委員会 第17号

○大田国務大臣 広く政府が行っている公共サービスについて、サービスの質と価格を競争するというものです。それを官民もしくは民民で競争いたします。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/05/09

166衆議院 内閣委員会 第17号

○大田国務大臣 市場化テストは、そもそも政府が行うべき事業で、その実施自体は必ずしも公務員でなくてもいい、民間事業者に委託することもできるのではないかという事業を対象に行います。 今先生が例にお出しになりました公共事業のように最初から民と民がやるものと違いますのは、民間同士が競う場合でも、従来これは政府がやっていたわけですから、官がやっていた場合の人員ですとか設備ですとかコストというものを明らかにして、それを実施要項の中に盛り込んで、そ…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/05/09

166衆議院 内閣委員会 第17号

○大田国務大臣 公共サービス改革法におきましては、まずは、民間から募集する具体的な提案を踏まえて、関係省庁間で協議し、監理委員会で審議して、閣議決定するということになっております。 そのときに、コストは、まず、市場化テストを実施する事業ごとに、従来の事業実施に要したコストその他の情報を担当の役所が全部開示することになっております。したがいまして、市場化テストの過程において、官がどれだけのコストをかけてやっているのか、それが明らかになると…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/05/09

166衆議院 内閣委員会 第17号

○大田国務大臣 幾つか御質問いただきました。 まず、監理委員会ですけれども、これは競争ですので、競争条件が公平でなくてはいけませんし、ルールが整えられなくてはいけない。まさに先生がおっしゃった、競争という環境が整備されているのかどうか、ここは大変重要な点です。監理委員会は、まさにそれをやるところです。競争条件を整え、入札が適正に行われたか、そのときのルールは正しかったかを監理するものでありまして、民間の有識者の方に入ってやっていただいて…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/05/09

166衆議院 内閣委員会 第17号

○大田国務大臣 まず、厚生労働省でこの事業を選定したということが妥当であったのかどうか。それから、実施要項は適当であったのかどうか。先ほど申し上げた一年間、単年度であったというようなことでよかったのかどうか。もともと基本方針は、複数年を基本とするとなっておりますので、これが適当であったのかどうかなどをよく調べて、改善していく必要があると思っております。先生の御批判も謙虚に受けとめて、これから改善していきたいと考えております。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/05/09

166衆議院 内閣委員会 第17号

○大田国務大臣 もともと、民間の提案あるいは要望を受けて対象事業の選定に入りますので、この求人開拓事業につきましては、平成十六年度に規制改革・民間開放推進会議がその募集を受け付けた際に要望があったというふうに確認しております。これを踏まえて、十七年度と十八年の二カ年、モデル事業を実施いたしました。この時、二カ年で延べ六社の民間事業者が事業を実施しております。 やはり要望があったから本格的な実施に踏み切ったわけですけれども、このときに、繰…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/05/09

166衆議院 内閣委員会 第17号

○大田国務大臣 事業選定につきましては、まず、民間から募集する具体的な提案を踏まえて、関係省庁間での協議を行い、監理委員会での審議を経て、閣議決定によって行われる仕組みになっております。 対象事業をなるべく広げることが、先生のおっしゃる、よい民間事業者を育てるということにもなると思いますので、対象事業はなるべく広げていきたいと思っております。そのため、毎年度不断に見直しをして、対象事業を逐次追加していくことを考えております。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/05/09

166衆議院 内閣委員会 第17号

○大田国務大臣 先生御案内のように、諸外国ではアメリカ、イギリス、オーストラリアその他で実施しておりまして、やはり官民で競争するというのが中心になっております。 ただ、日本でも、官民も対象には加えられておりますし、制度上はもちろんございますのでこれからも積極的にふやしていきたいと考えておりますが、公共サービスをなるべく低いコストでよりよく提供するという趣旨にかんがみれば、官のコストを明らかにした上で民間をそこに積極的に参入させていくとい…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/05/09

166衆議院 内閣委員会 第17号

○大田国務大臣 先生おっしゃるように、競争というのは、それに勝った場合は、ベストのサービスをベストの価格で提供しているということの証明にもなるわけですので、官民が競争をして官が落札したら、官がベストであるという証明を納税者に向かってすることにもなるわけで、そのことが市場化テストの重要な意義だと考えております。したがいまして、やはり官も積極的に競争に参加して市場化テストが行われることが望ましいと私も考えております。 ただ、一般的に言って、…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/05/09

166衆議院 内閣委員会 第17号

○大田国務大臣 御指摘のように、情報遮断というのは非常に重要です。公共サービス改革法では、官民競争入札の公正性を阻害するおそれがある情報の交換を遮断するための措置を実施要項であらかじめ定めるということになっております。この実施要項の策定に当たっては、監理委員会の議を経るということになっております。 具体的な遮断措置といたしましては、この監理委員会が定める指針におきまして、大臣からの職務命令によりまして、まず、官民競争入札の実施に関する事…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/05/09

166衆議院 内閣委員会 第17号

○大田国務大臣 私の方からお答えいたします。 官であれ民であれ、民間の場合もみなし公務員規定が課せられまして、情報の守秘義務など厳しく規定されております。情報の漏えいのようなことがあっては、これはやはりとんでもないことになりますので、制度の改善などこれからも努めていきたいと思います。

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/05/09

166衆議院 内閣委員会 第17号

○大田国務大臣 事実でございます。オブザーバーとして御参加いただいておりました。 この経緯を申し上げますと、このILO八十八号条約とハローワークに関する懇談会は、そもそも諮問会議の民間議員の提案を受けて設置されたものです。ハローワークの本体業務、無料職業紹介ですけれども、これに市場化テストを導入するに当たって、民間議員から具体的な二つの提案がございまして、東京二十三区内の十九の出張所の幾つか、数カ所に市場化テストを導入し、それを官がしっ…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/05/09

166衆議院 内閣委員会 第17号

○大田国務大臣 ハローワークの業務を包括的に民間委託するということではございません。この包括という意味は、いろいろな細かい指揮を受けてやるというのではなくて、業務をやるときに自律的に業者が判断するという意味で、包括という言葉が市場化テストでは使われております。つまり、あれはこうしろと細かい指揮命令系統の中でやるというのが通常の民間委託ですけれども、市場化テストの場合はそうではありませんで、任された業務に関しては民間事業者が独自の発想で自…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/05/09

166衆議院 内閣委員会 第17号

○大田国務大臣 結論を誘導するものでは全くありませんでした。 極めて詳しい議事概要が出されておりますので、これは公開のもとでチェックされると思いますし、先生がごらんいただいたこの報告書をごらんいただきましても、労働法と国際関係法の先生方がそれぞれの見解をお示しいただいて、そもそも懇談会自体が、ある結論を導き出そうとするものではなく、考え方を整理していただこうというものですので、この点は、全くオブザーバーも誘導するような役割は担っておりま…

内閣府特命担当大臣(経済財政政策)2007/05/09

166衆議院 内閣委員会 第17号

○大田国務大臣 公共サービスというのは、一般的な言葉ですとパブリック、これは広い概念だというふうに思いますが、この法律で言われております公共サービスは、広く国や独立行政法人、地方公共団体が実施する業務一般を指しております。