大津留温
会議録に記録された「大津留温」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,536 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 住宅金融公庫総裁
- 直近の発言日
- 1967/07/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会51 件・51%
- 決算委員会36 件・36%
- 内閣委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,536 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第55回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号
○大津留説明員 建設業法に基づきます登録の取り消しあるいは営業の停止という処分は、法律にその事由が定められておりますので、その事由に該当いたします場合、つまり建設業者がその業務に関して法令に違反して罰金以上の刑に処せられたとき、そういうときには営業停止あるいは登録の取り消しという処分ができますけれども、いま先生のおっしゃったような事態全部が登録の取り消しの対象には必ずしもなりません。建設省としましては、建設業法に該当いたします場合にはそ…
第55回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号
○大津留説明員 ダンプ事故の絶滅につきましては、西村建設大臣も非常に熱心でございまして、先ほど申し上げたこういう悪質な業者は公共工事から排除するような強い御指示をいただいておるようなわけでございます。法律の改正につきましては、これはよほど慎重に検討さしていただきたいと思いますけれども、先生御指摘の御趣旨といいますか、お気持ちは、全く同感でございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○大津留説明員 建設業の施工に関連いたしまして、捨て土の運搬とかあるいは骨材の輸送等のためにダンプ等の大型トラックを使用するケースが非常に多いことはそのとおりでございまして、したがって、交通事故を起こすケースが建設業に関連して非常に多いということは御指摘のとおりでございます。そこで建設省といたしましては、御指摘のように、工期に非常に無理がないように、また請負金額が不当に安くなりますと業者が無理をするということでございますから、その請負金…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○大津留説明員 先生御指摘のとおり、作業の工期、工程また作業時間等が適当でない、また著しく低い価格で工事を請け負うというような場合に、無理をいたしまして事故を起こすという原因になるおそれが多分にございます。したがいまして、そういう無理な工期あるいは不当に低い請負代金で受注しないようにというふうに、業者に対しましてはそういう指導をいたしております。また、発注者としての建設省といたしましては、その設計上適当な工期あるいは作業工程、また適正な…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○大津留説明員 罰則といいますか、業者の指名停止でございます。これの対象になるのは建設業者でございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○大津留説明員 建設業法によりまして、工事の施行に粗漏があるということのために公衆に危害を与えたというような場合には営業の停止、あるいは極端な場合には登録の取り消し、またはそれに至らない場合は指示ということで、厳重な注意を喚起するということをやっておるわけでございます。その実際の例は、ちょっと手持ち資料を持っておりませんけれども……。それから、先ほど申し上げました指名の停止と申しますのは、発注者の立場から、そういうような事故を起こした業…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○大津留説明員 砂利の価格の問題でございますが、昨年の暮れからの交通取り締まりの強化に伴いまして、砂利の価格がだんだん上がってまいりました。それを建設業者が持つか、あるいは発注者が持つか、そうでなければ砂利業者がなかなか立ち行きませんけれども、そういう三者の間でいろいろ折衝があったわけでございますけれども、この三月までの間にトン当たり二百五十円から四百円程度値上げが行なわれたように聞いております。それから四月以降はこれにさらに百五十円値…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○大津留説明員 砂利の価格は、特に行政的な措置できめるとかいうようなことはございません。需給でおのずから相場ができるわけでございます。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○大津留説明員 建設業者と砂利業者の力関係ということよりも、むしろ砂利業者が非常に零細な企業が多いという関係で、いわゆる過当競争の状態にあると思います。したがって、骨材の納入をめぐって、値段の面でも非常に不当に競争するということのために買いたたかれるような結果になっておると思います。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○大津留説明員 建設省をはじめ大口の発注者が、その発注価格に無理がありますと、それが当然建設業者から下請、さらに骨材業者というふうに波及いたします。したがって、私どもといたしましては、一番もとになる発注者がやはり適正な価格でこれを積算し発注することが肝心だと思いますので、先ほど申しましたように、建設省がみずから発注する場合にはそういう考え方をとっておりますし、また他の公共工事の発注者にも同じような考えでやっていただくようにお願いしておる…
第55回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○大津留説明員 原則としてそのときの時価によるというふうなたてまえでございます。したがいまして、設計を組みまして積算をして、発注価格をきめるわけでございますが、その積算の段階におきましては、そのときの相場の価格をとって積算いたします。
第55回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○大津留説明員 たいへんむずかしいことじゃないかと思いますけれども、せっかくの御意見でございますから、検討させていただきます。
第55回 衆議院 建設委員会 第11号
○大津留説明員 お答え申し上げます。 計画局は、建設業法に基づきまして、建設業者が不正な行為がございましたらこれに監督処分をいたすということになっております。従来談合罪によりまして刑罰を受けた業者に対しまして、建設業法に基づきまして建設大臣または都道府県知事が監督処分を行ないました例は八件ございます。
第51回 衆議院 決算委員会 第27号
○大津留説明員 建設業者が資材を買います場合に、骨材類につきまして非常に買いたたいておるという現象が見られることは、御指摘のとおりでございます。この原因の一つは、零細企業が過当競争をしておるという実態に根本の原因があると思うのです。そういう零細業者が大きな資本に牛耳られまして、価格をたたかれる。したがいまして、これは基本的にさかのぼって、そういう中小企業対策、あるいは特に砂利業者につきましては、今日砂利資源の枯渇の状態に対して、そういう…
第51回 衆議院 決算委員会 第27号
○大津留説明員 ただいまの問題に関しまして、宅地造成事業を行なう事業者を規制するという問題、それからなお、宅地の取引を行なう者を規制する方法、こういう方法を実は考えておるわけでございます。住宅地造成事業に関する法律というのが実は三十九年に制定せられまして、大都市近郊におきまして住宅地造成事業規制区域というものを定めまして、その区域内で住宅団地を造成いたします場合には知事の認可にかからせる、知事はそういった造成事業が都市計画に合致している…
第51回 衆議院 社会労働委員会 第17号
○大津留説明員 建設事業の冬季の工事のお尋ねでございましたが、従来冬季におきましては建設工事は中止するところが多かったわけでございますが、今後は労働対策面からいたしましても通年工事ということの必要性が出てまいりました。労働省とも御連絡をとりながら、冬季における建設工事ができますように、いろいろ研究をしております。冬季における工事は、雪その他の関係で費用がよけいかかるということは免れがたいのでございますが、いろいろ技術的にも研究いたしまし…
第51回 衆議院 商工委員会 第19号
○大津留説明員 建設機械の貸与会社は、お話のとおり全国で約二千近いものがございます。これらは大部分が零細企業というか、中小企業がほとんどでございまして、地方公共団体が出資等の形で応援しておりますのは、いま御指摘のような数社にすぎません。また二千近い会社の中で、機械貸与を専業としておるものはきわめて少ないのでございまして、大部分は建設業と兼業あるいは機械のメーカーが兼業、あるいはその子会社というようなものが多いのだと思います。この二千近い…
第48回 衆議院 内閣委員会 第44号
○大津留説明員 お説のとおり、都市計画と申しますか、都市近郊における土地の利用計画、この地域は住宅を建てさせる、この地域は商業地域、この地域は工場、この地域は農村というような土地の利用区分を確立いたしますことが、今後の地価対策の一つの前提といいますか、必要な基盤だと考えます。そこで、現行の都市計画におきましても、御承知のとおり用途地域指定というのがございまして、住居地域、工場地域というものをきめておるわけでございます。さらにこれを都市の…
第46回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○大津留説明員 おっしゃるとおりでございます。
第46回 衆議院 大蔵委員会 第45号
○大津留説明員 建設省におきましては、定員化の以前に常勤的な勤務に服しております者を昭和二十六年から常勤労務者という扱いをいたしまして、定員外でございますが、常勤的な常勤の労務者として扱っております。これは二十六年から共済組合に加入せしめております。それから三十三年にわたりましてこういう常勤労務者以外の常勤的非常勤職員を調査いたしまして、そういう常勤的な実態を有する者一万十八名につきまして、登録いたしまして、これを三十三年から共済組合に…