大津留温
会議録に記録された「大津留温」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,536 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 住宅金融公庫総裁
- 直近の発言日
- 1968/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会51 件・51%
- 決算委員会36 件・36%
- 内閣委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,536 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第59回 衆議院 建設委員会 第3号
○大津留説明員 いま先生御指摘の税法上の規定に対しまして、いわば特別法として例外を開いたものというふうに私どもは理解しております。
第59回 衆議院 決算委員会 第8号
○大津留説明員 先生御指摘のとおり、政府施策住宅残りの二カ年で一〇〇％達成するには相当の努力を要するものとわれわれ覚悟しております。その場合におきまして、御指摘のように土地の手当てがやはり相当困難な条件になろうかと思います。各事業主体でありますところの都道府県なり住宅公団等におきましては、それぞれの計画に示されました住宅建設の戸数をこの五カ年計画どおりに達成しようという目標で、それぞれ用地の事前の手当についてもいろいろくふう努力をしてお…
第59回 衆議院 決算委員会 第8号
○大津留説明員 先生御指摘のように建築費なり用地費が上がりますと、それに伴って家賃が上がっていくという現象は、これは決して好ましいことではないと思います。公営住宅につきましては御承知のように入居対象所得によりまして一種、二種と分かれておりまして、それぞれ二種には三分の二の補助をする、第一種公営住宅には二分の一の補助をするということで、家賃の計算にはそれらの補助金相当分を控除した残りの建設費を基礎にして家賃算定をしておりますので、比較的安…
第59回 衆議院 決算委員会 第8号
○大津留説明員 ちょっと手元に東京都の資料は持ち合わせておりませんが、いま御指摘になりましたように、非常に規模が狭い、それから設備が非常に至らない住宅、一定の水準から見まして、そういう水準に満たない不合格のもの、そういう過密狭小あるいは老朽住宅、こういうのを全部調べあげまして、それでこれらの世帯の増加等もにらみ合わせまして、現在の五カ年計画を立てておるわけでございます。六百七十万戸といいますのは、そういった水準以下の住宅をすべて解消して…
第59回 衆議院 決算委員会 第8号
○大津留説明員 先ほど政務次官が御答弁されましたように、またただいま御指摘のとおり、低所得者層に最重点を置いてやっておるわけでございますが、計数的に申し上げますと、五カ年計画を計画いたします場合に、借家を求める年収四十二万円未満の勤労世帯に対しましては、全部公営住宅はじめ公的施策の住宅によって住宅を提供しよう。それから四十二万円から百万円までの方々に対しましては、半分までは政府施策の住宅でお世話をいたしましょう。半分は民間のお力にたより…
第59回 衆議院 決算委員会 第8号
○大津留説明員 三十五年と四十一年を比較いたしました場合に、戸数は四割程度ふえたのに経費は三倍以上になっておるという点、まさに御指摘のとおりでございます。その理由も、大体お述べになりましたように、住宅の質の向上、改善という点もございますけれども、御指摘のように、建築費及び用地費が、特に用地費がその間相当値上がりしたということが最も大きい原因になっております。建築費の増高の主要な部分はこれまた御指摘のように労務賃金の増加というのが最も大き…
第59回 衆議院 決算委員会 第8号
○大津留説明員 公営住宅の建設費で四十二年度から四十三年度へ繰り越されましたのが四十九億九千万円ございます。これは全体の予算の九％に当たるわけですが、この内訳は、主として大阪、東京という大都市がその大口でございますが、四十二年度の場合は、実は大阪におきます泉北団地の団地造成がおくれました関係で、住宅建築のほうもおくれまして、こういう繰り越し額が出たという状況で、はなはだ申しわけないと思っております。大阪、東京、非常に土地事情の困難な場所…
第59回 衆議院 決算委員会 第8号
○大津留説明員 都道府県なり市町村が公営住宅を建てます場合に、法律上の措置といたしましては、収用法の適用が認められておりますわけでございますが、しかし、住宅用地を取得いたしますのに収用法をそうみだりに使うというのも決して好ましいことではございません。なるだけ事前にそういう地主の方々と折衝いたしまして、円満に譲っていただくという努力を重ねておるわけでございますが、だんだん事業量もふえてまいります。土地も絶対量が乏しくなっていくというような…
第59回 衆議院 決算委員会 第8号
○大津留説明員 古い時代に建てました木造の公営住宅の団地、これが先ほど来お話しのような土地事情でございますから、なるたけこれは建てかえて高層化をし、そこに従来の戸数の三倍以上の住宅を建てるということは今日非常に緊要な措置じゃないかと思っております。現在までの実績をちょっと申し上げますと、全国で四十二年度の実績が三千三百五十七戸になっております。本年度は四千九百三十七戸を実施いたしたいという計画でおります。なお、全国にはこういう建てかえを…
第59回 衆議院 決算委員会 第8号
○大津留説明員 そういう御激励の御意見をいただくとたいへん心強く感ずるわけでございますが、この東京の青山の例におきましても、なかなか入居者が承知しないで裁判になったというケースでございます。裁判の結果はやはり立ちのきをせよという判決になっておりますので、そういう裁判の裏づけもございますし、世論もおっしゃるような方向だと思いますので、強力に実施したいとは思いますけれども、やはり実際の場合に当たりましては、入居者の方と十分お話し合いをいたし…
第59回 衆議院 決算委員会 第8号
○大津留説明員 住宅金融公庫の融資につきましては、先ほども公庫総裁から御答弁がありましたが、実際の建築費に対しまして公庫の融資額が非常に少ないということにつきまして、一つは単価の問題、それから一つは貸し付け対象の面積の問題がございます。来年度におきましてはできるだけ実情に沿うように改善をはかっていきたいと考えまして、建築単価につきましては一二％のアップを要求しております。それから貸し付け対象の一戸当たりの面積につきましては、賃貸住宅につ…
第59回 衆議院 決算委員会 第8号
○大津留説明員 用地費をちょっと落としましたが、用地費が従来非常に低過ぎましたので、実はちょっとこれは多過ぎはせぬかという御意見もあるかもしれませんが、本年度の用地費に対しまして四倍以上のものを要求しております。
第59回 衆議院 決算委員会 第8号
○大津留説明員 公営住宅法施行令という政令でございますが、これを一部改正いたしまして入居の収入基準を改定いたしました。第一種公営住宅につきましては従来月収二万円をこえ三万六千円以下とありましたのを二万四千円をこえ四万円以下、第二種公営住宅につきましては現行の二万円以下とありますのを二万四千円以下、なお扶養控除一人当たり二千円となっておりましたのを三千円というふうに改定いたしました。
第59回 衆議院 決算委員会 第8号
○大津留説明員 いままでの入居基準は昭和三十七年に改定されたものでございますので、その後の物価の上昇等を考慮いたしまして――この間に消費者物価指数を見ますと四六・九％上がっております。したがいまして、大体この消費者物価指数をもとといたしまして、そのほかに所得の増加の状況を加味いたしましてきめました。ただ、第一種公営住宅につきましては、公団住宅の入居の資格とのつながりを考慮いたしまして、物価の状況からいいますと、もう少し高くなり得るところ…
第59回 衆議院 決算委員会 第8号
○大津留説明員 これはいろいろ考え方があり得るかと思いますが、実は三十七年にいままでの基準をきめて七年間やってまいりました。いま申しましたように、物価に比べましてもあるいは勤労者の収入に比べましても、相対的にだいぶ低くなってきておるというので、これは改定すべきだという意見が相当出てきたわけでございますが、反面現在までの基準によりましてもなお入居希望者の競争が相当激しい。特に東京のような場合は、なお何十倍という競争がございます。したがって…
第59回 衆議院 決算委員会 第8号
○大津留説明員 いわゆる公営住宅の入居階層といいますか入居資格は、都市勤労者の全収入者に対しましてどういう割合をなしておるか。いわゆるカバー率といっていいかと思いますが、今度の改定によりまして、第一種、第二種含めまして公営住宅の入居者が、都市勤労者の全世帯のうち下から四〇％までに相なります。そのうち第二種公営住宅は、下から一七％をカバーするという割合になります。
第59回 衆議院 決算委員会 第8号
○大津留説明員 先日の都営住宅の応募の状況を見ましても、六十九・七倍という非常な競争率で、私どもも住宅難が依然として非常に深刻であるということに、実に身の引き締まるような思いで新聞を見たわけでございますが、現在の五カ年計画で予定しております公営住宅四十八万戸、これはぜひとも一〇〇％達成いたしたい。それから、特にそういう住宅難が激しい東京その他の大都市に対しましては、事業主体も、なかなか土地の問題その他で困難でございますけれども、できるだ…
第59回 衆議院 決算委員会 第8号
○大津留説明員 現在の五カ年計画でもなお不足ではないかという御意見でございます。私どもも実はできることならもっと公営住宅をはじめ全体の計画戸数もふやしたい考えでおりましたが、いろいろ住宅統計等から見まして、四十五年度までに六百七十万戸建てまして、一応一世帯一住宅という目的が達せられるということで五カ年計画がきめられたわけでございますが、少なくとも現在四十三年度終わったところでやっと五〇％というような状況で、はなはだ心苦しく思っております…
第59回 衆議院 決算委員会 第7号
○大津留説明員 ただいま大臣から申し上げましたように、最近、前回のてん補率の改定、それから料率の改定に伴いまして、年々保険額がふえてまいっております。さらにこういう時勢でございますから拡充、改善をはかりたいというので、来年度におきましてはてん補率を一〇〇％に引き上げたい、また資金も三億ばかりふやしまして保険の総額を二百億まで引き上げたい、また料率につきましても、事故の状況等を見ましてできれば引き下げたいということで検討しておるわけでござ…
第59回 衆議院 決算委員会 第7号
○大津留説明員 地代家賃統制令というのがまだ現在ございまして、そういう借地の全部ではございません、昭和二十五年以前に建てられた三十坪以下の小さい住宅の敷地につきましては統制令は生きておりますが、それ以外のもの、その後建てられた住宅とかあるいは商店等については、統制令がかかっておりません。