大津留温
会議録に記録された「大津留温」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,536 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 住宅金融公庫総裁
- 直近の発言日
- 1968/10/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会51 件・51%
- 決算委員会36 件・36%
- 内閣委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,536 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第59回 衆議院 決算委員会 第7号
○大津留説明員 統制令の統制の現状は、先生御指摘のとおり、統制額は現在の経済状態にマッチせずに非常にずれておるということはそのとおりでございます。私どもも、この制度がいまのような形でいつまでも継続してしかるべきとは実は考えていないわけでございます。過去におきましても、この扱いにつきましていろいろ政府提案で、この法律の使命は終わったんじゃなかろうかというので廃止の提案をしたこともございます。また議員提案で同様の法案が出されたこともあったわ…
第59回 衆議院 決算委員会 第7号
○大津留説明員 住宅建設五ヵ年計画全体の進捗の状況のようでございますから、私からお答えを申し上げます。 四十一年度の実績は先生おっしゃったとおりの状況でございますが、四十二年度それから本年度の計画あるいは達成の見込みを含めまして、第三年度の終わりにおきましては全体で五五・二％の達成率になる見込みでございます。この中で公的資金による住宅は五〇％をちょっとこした程度でございまして、民間自力のほうは五八・八％程度でございます。今日までの状況か…
第59回 衆議院 決算委員会 第7号
○大津留説明員 御指摘のように、先ほども御答弁いたしましたように、全体では十分達成の見込みがございますが、公的資金の受け持つ分野につきましては来年度、再来年度、これは相当ふんばってやらないとそう簡単には一〇〇％はまいらないというふうに覚悟いたしております。年々一〇％程度の伸びを示しておりますので、三年度が終わるところで五二％程度までいっておれば、その同じ伸び率でいって一〇〇％いくわけでございますが、先ほど申しましたように、五〇％ちょっと…
第59回 衆議院 決算委員会 第7号
○大津留説明員 一つには住宅の質の改善をはかりまして、規模を少しずつふやしてまいりました。また構造の面でいいましても中層、耐火構造のもの、あるいは簡易耐火の二階建てのものをふやしてまいりましたので、そういう構造面で金のかかるものをふやしたという関係がございます。それから建築費がその間に年々上がってまいりましたので、工事費の増高、また用地費が同じように年々上がってまいりましたので用地費の増高、そういうような四つの要素がからみ合って、資金面…
第59回 衆議院 決算委員会 第7号
○大津留説明員 国土建設の長期構想に合わせまして、住宅の供給というものを長期的に計画を持っておるわけでございますが、この昭和六十年までの間における世帯の増加、それの地域的な移動等を考慮いたしまして、昭和四十年から六十年までの二十年間に住宅建設戸数といたしましては二千七百万戸をもくろんでおるわけでございます。
第59回 衆議院 決算委員会 第7号
○大津留説明員 民間自力建設を含んでおります。二千七百万戸のうち公的資金による住宅が千八十万戸、民間自力による建設戸数が千六百二十万戸というふうに見ております。
第59回 衆議院 決算委員会 第7号
○大津留説明員 この長期計画におきましては、いま先生おっしゃいましたように、昭和六十年の時点におきまして三人世帯で八十平方メートル、四人世帯で百平方メートル、平均して九十平方メートル程度を確保したい。そういう目標で、現在の五ヵ年計画におきましても、年々わずかずつでございますが、規模の拡大をはかってまいっております。来年度におきましては本年度に比べまして、賃貸住宅におきましては平均二平方メートル、持ち家につきましては四平方メートルの拡大を…
第59回 衆議院 建設委員会 第2号
○大津留説明員 現行の公営住宅の入居基準は、昭和三十七年に改定されて、今日に至っておりますので、その後の所得の上昇なり、物価の変動なりによりまして実情に沿わなくなってきている面がございます。したがいまして、たとえば一種の入居基準である三万六千円をこえる人であっても、公団の賃貸住宅に入居できないというような事態が間々見られますので、近いうちにこれを実情に沿うように改定したいと考えております。その場合におきましては、三十七年以降の物価の変化…
第59回 衆議院 建設委員会 第2号
○大津留説明員 現行の入居基準でありまする一種三万六千円というのは、御承知のように、年の所得から税法にきめられました勤労所得控除の相当額を除きまして、それに扶養家族一人当たり二千円の額を除いたものを十二で割った額が三万六千円以下、こういうことになっております。それに対しまして、現在検討しております額は、同じように年収から勤労控除相当額を引きまして、さらに扶養家族一人当たり二千円を三千円にいたしまして、その残りを十二で割った額が四万円以下…
第59回 衆議院 建設委員会 第2号
○大津留説明員 前回は、二種が一万六千円、一種が三万円というのが、二万円、三万六千円に上がったと思いました。それから、家族の控除はそのままだったと思います。今回は、いまの四千円ずつに、家族一人当たり千円ずつ上がりますから、標準世帯で申しますと、扶養家族が平均三人でございますから、三千円。したがいまして、合わせますと七千円ずつ上げたという計算になろうかと思います。
第59回 衆議院 建設委員会 第2号
○大津留説明員 入居基準は、先ほど申しましたような計算で今度は四万円ということにしたいと思いますが、それを逆算いたしまして、勤労控除を加えて年の粗収入に直しますと、年収八十四万円ぐらいになるのです。月に約七万円ぐらいの収入になります。したがいまして、粗収入でいいますと、七万円の収入のある方以下の方々が公営住宅の入居資格を持つ。公団住宅は、現在の家賃が平均いたしまして一万四千円でございます。来年度は、いろいろ規模をふやしたり、あるいは単価…
第59回 衆議院 建設委員会 第2号
○大津留説明員 公営住宅の家賃はどの程度に来年度押える考えかというお尋ねと承りましたが、大体一種公営住宅の最高が九千七百円程度になろうかと思います。それから公団住宅の家賃でございますが、これは団地の住宅の家賃とそれから都市内部につくります市街地住宅の家賃と多少相違がございますが、最高で二万三千円程度に押えたいと考えております。
第59回 衆議院 建設委員会 第2号
○大津留説明員 粗収入は月七万円程度になります。それを、税法で定める勤労所得控除相当額を引きまして、それから家族一人当たり三千円を控除いたしました額が四万円未満、こういう四万円という数字が表に出ますけれども、その粗収入に逆算いたしますと、扶養家族三人の場合、月およそ七万円程度、これが今度の改定でございます。現行の三万六千円というのを同じように逆算いたしますと、六万八百三十円になります。粗収入月六万八百三十円を七万円程度に変更するというこ…
第59回 衆議院 建設委員会 第2号
○大津留説明員 現行の基準で申しますと、入居基準が一種の場合三万六千円でございますが、入居後所得がふえまして四万五千円――同じ計算をするわけですが、四万五千円をこえるに至りました場合には、いわゆる割り増し家賃をいただくことにしております。今回改正を検討いたしておりますのは、割り増し家賃を負担すべき人の中で、さらに高額な所得を得るに至った人は、どなたがごらんになってもそういう高額所得者が安い公営住宅にいすわっておるのは不当だと見られるよう…
第59回 衆議院 建設委員会 第2号
○大津留説明員 公営住宅の中で、老人向けとか母子世帯向けというように、いわば社会保障的な要素を加味した特定向けの公営住宅というのを建てております。本年度は、老人向け住宅は、たしか二千戸だったと思います。これは県なり市町村の事業主体が自分の町で老人向けを何戸やりたいという希望をとりまして、それに応じまして、公営二種の中からそういう特定目的向けの住宅建設をやっておるわけでございまして、必ずしも全部の市町村にそういう種類のものがあるというわけ…
第59回 衆議院 建設委員会 第2号
○大津留説明員 御指摘のとおり、現在の住宅難の根本が土地問題にございますので、土地難の緩和をはかるためには、既成市街地におきましては、住宅の高層化をはかりまして、土地の有効利用を進めてまいりたい。また、市街地の近郊におきましては、御指摘のように、山林原野また農地について有効に宅地化を進めてまいる必要があると思います。市街地近郊の未利用地を活用するためには、土地区画整理事業による宅地開発の推進、また民間のデベロップ・パワーによる宅地造成の…
第59回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○大津留説明員 お説のとおり、炭鉱地帯におきまして元の従業員が炭住に住んでおる状況、住宅事情としても非常に好ましくない状況だと思います。その改善の一つの方法といたしまして、地元の市町村が改良住宅を建設したいという計画に対しましては、この法律に基づきます要件に合致しておる計画につきましては、これに補助をいたしまして、その計画を推進することに相なるわけでございますが、ただいま御指摘の産炭地域の改良住宅の建設につきましては、従来はあまり地元の…
第59回 衆議院 石炭対策特別委員会 第4号
○大津留説明員 全国で産炭地域から二千七十二戸の要望が出ております。
第55回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第15号
○大津留説明員 御指摘のとおり、発注単価が適正でございませんと、そのしわが砂利業者のほうにまいりますから、発注者といたしましては適正な価格で積算いたしたい、こういうふうに考えております。
第55回 衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号
○大津留説明員 建設省といたしましては、各省と御協力いたしまして、建設省の持ち分につきましては、十分このダンプ事故防止に注意をいたしたいという考えであります。建設業者に対しましても、業者団体の会合等、機会あるごとに、ダンプ事故の絶滅について注意を喚起いたしております。