大津留温
会議録に記録された「大津留温」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,536 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 住宅金融公庫総裁
- 直近の発言日
- 1968/11/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会51 件・51%
- 決算委員会36 件・36%
- 内閣委員会7 件・7%
- 予算委員会第五分科会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,536 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第59回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○大津留説明員 産炭地域から改良事業につきまして希望が出ておりますのを集計いたしますと、来年度につきましては、北海道地区で千六百戸、筑豊その他北九州で約五百戸程度でございます。それらの市町村に長期の計画の立つものはお聞きいたして、今後五ヵ年間に全国で三万戸以上の計画を一応持っておられるように聞いておるわけですが、これは相当な数でございますし、住宅地区改良事業本来の予算ワクなり従来の傾向からいたしますと、なかなかこれは御希望に沿うのが困難…
第59回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○大津留説明員 地元の公共団体が御要望になっておるような住宅地区改良という事業といたしましては、先ほど申し上げたようなことになろうかと思うわけでございますが、このほかに、地元の市町村で市町村営、いわゆる公営住宅をこれと別に建設するという方法もございます。また、企業主のほうで労務者を確保するためのいわゆる給与住宅をお建てになろうという御意思があれば、これはまたそれとしていろいろな融資の方法もあるわけでございまして、いろいろな方法によって、…
第59回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（大津留温君） 建築基準の順守がこういう災害の防止、人命の尊重に非常に重要な役割りを持つものでございますことを深く自覚いたしまして、これが法令上不備な点になるたけすみやかに改正を行ないますとともに、それが的確に守られますように、行政機関といたしましても、また旅館等の営業者、あるいはお泊りの方々にも十分その辺のことを指導監督していきたいと、こういうふうに考えております。そこで基準法の法律上の改正は、ちょうどそういう過去の事例により…
第59回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（大津留温君） 大体四点ほどございます。 第一点は、こういう不特定多数の人が出入りいたします建築物の安全度、また耐火性能等を、その建築物の要素、構造に応じまして強化をいたしたいというのが一点でございます。 第二点は、こういう建築物ができました後に、従来この法律に定める安全あるいは衛生上の基準にその後もマッチ、適合しているかどうかということを、所有者が所有者の責任で維持管理をしなければならないわけでございますが、それがいわば努力義…
第59回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（大津留温君） 先生御指摘のように、手足が非常に不足しておるという点は、実は私どもの最大の悩みでございます。そこでこれの打開策といたしまして、今度の基準法改正で、なるべく権限を市町村におろしまして、こういう現場に近い段階で確認、検査等の監督等の事務をやらせようということを考えております。 それからもう一つは、建築士などの民間の一定の資格を有する者をなるべく活用いたしたい。先ほど申しました、ホテル、旅館等が毎年定期的に一定の検査を…
第59回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（大津留温君） なるべく市町村におろすと申しましても、先生御指摘のように、やはり建築の専門的知識あるいはある程度の経験を持った者がいませんと、なかなか実際上にできませんので、その点が一番私ども悩んでおる点でございますが、したがいまして、そういう城崎町のような場合は、やはり県のほうで建築行政は見るということに実際問題としてなろうと思います。その際に、こういう旅館等がたくさんあるような地域に、県としては重点的に建築主事を配置をいたし…
第59回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（大津留温君） 防災の最も基本的な問題は、そういう防災的な町づくりにあると思います。これは建設省の関連が一番大きいわけでございまして、私どもとしても、その重要性を十分認識しているつもりでございますが、いわゆる都市計画の街路として公道としてつくりますものは、それぞれ市当局なり何なりが適正な道幅の街路をつくるわけでございますけれども、いわゆる末端にいきますと私道ということになりますので、私道がやはりしかるべき幅員、あるいはその他御指…
第59回 参議院 地方行政委員会 閉会後第3号
○説明員（大津留温君） ただいまの旅館等の道一ぱい一ぱい建てることが、非常にいろいろな意味でまずい点があるという御指摘、ごもっともでございまして、今回の基準法の改正におきましても、まあ不十分ながら、そういった特殊建築物につきましては、道路から一定の距離、一定の幅だけ後退して建築しなければならないという内容のものを盛り込むことにいたしております。
第59回 参議院 建設委員会 閉会後第3号
○説明員（大津留温君） 建築基準法におきましては、不燃材料、準不燃材料、難燃材料、それ以外の一般の材料、不燃、難然という観点から四段階に分かれておるのでございます。この不燃材料というものが、最も燃えがたいコンクリート製品あるいはれんが等のたぐいでございまして、これを試験の基準からいいますと、十五分程度の加熱試験に合格するものということになっております。準不燃材料はこれに次いで燃えにくいというわけでございますが、そういう準不燃材料は十分の…
第59回 参議院 建設委員会 閉会後第3号
○説明員（大津留温君） 田中先生、先ほどから御指摘のとおり、現行制度におきましては、燃えにくいという点が非常に重視されまして、発煙ということについての考慮が確かに不足しておりました。御指摘のようなプラスチック系、塩ビ系の新建材が出だしましたのがここ十数年のことでございますので、煙による御指摘のような被害に対する対策を取り上げて研究いたしましたのがここ五、六年来のことでございまして、まだいろいろ研究が詰まっていない面がございます。いま御指…
第59回 参議院 建設委員会 閉会後第3号
○説明員（大津留温君） 先生御指摘のいわゆるプリント合板でございますね、そういう合板にそういうものを張りつけたもの、そういうプリント合板につきましても、先ほど申しましたような加熱試験によりまして、難燃材料として合格すれば難燃材料として扱いますし、それに合格しないものは一般の材料になるわけでございます。
第59回 参議院 建設委員会 閉会後第3号
○説明員（大津留温君） プラスチック系以外にも、石こうボード等難燃材料にはあるようでございます。
第59回 参議院 建設委員会 閉会後第3号
○説明員（大津留温君） だんだん専門的な御質問で、私実は専門的な知識ございませんので……。
第59回 参議院 建設委員会 閉会後第3号
○説明員（大津留温君） 先生御指摘の点、私どもといたしましてもたいへん差し迫った問題だと考えまして、建築研究所その他にいろいろ研究をお願いいたしまして馬力をかけて御研究を進めていただいておる現状でございます。大体結論も近々出るように伺っておりますので、一つはそういう材料を使います基準といたしまして、単に燃えないということだけでなく、発煙の基準によりまして、特に特殊建築物等の大ぜいの人が出入りする建築物につきましては、そういう点を材料の面…
第59回 衆議院 建設委員会 第3号
○大津留説明員 四十二年度の実情を申し上げます。 実際に公営住宅の建設に要した費用が千百五十二億でございます。この中で補助の基本額となりますのが八百七十一億、したがいまして、先生御指摘の超過負担額が二百八十一億という数字になっております。
第59回 衆議院 建設委員会 第3号
○大津留説明員 公営住宅を建てかえます場合に、場所によりましては、いまお話しのように、そこに店舗を併設するという場合がございます。しかし、この併設される店舗は公営住宅ではございませんで、公庫の融資等を受けまして公共団体が建てる、その部分は公営住宅ではないということになりますので、もしそこにお入りいただいて営業なさるというような場合には、立ちのきの問題というようなことは適用にはなりません。
第59回 衆議院 建設委員会 第3号
○大津留説明員 そのとおりでございます。
第59回 衆議院 建設委員会 第3号
○大津留説明員 本年度の公営住宅の建設費の田地費に対する補助でございますが、これはいま公話しのように二分の一あるいは三分の二ということでございますが、百七十九億が補助基本額でございます。これのいま申しましたような割合でございますので、百十億程度国の一般会計から補助金をもらっております。
第59回 衆議院 建設委員会 第3号
○大津留説明員 現行制度におきましても収入超過者には割り増し家賃をいただくということになっておりますので、現行制度におきましても、入居者の方々の収入を的確に把握するということは非常に大事なことでございます。それをさらに高額所得者に明け渡しを求めるということになりますと、その収入を正確に把握できるかどうかというのがポイントになるわけでございます。したがって、これを的確に把握するための措置を講じたいわけでございますが、これは実は一番確実なの…
第59回 衆議院 建設委員会 第3号
○大津留説明員 私どもの考えでは、公営住宅法におきまして、そういった公営住宅の入居者の収入の把握をするのに必要な場合におきましては、その居住地の地方公共団体が納税台帳の閲覧について協力しなければならないというような規定を置けばいいというふうに考えております。