大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1963/03/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（大橋武夫君） 今広い意味における交渉中でございまして、これが今年度において今年度の賃金の問題となるかならないかということは、その結果によるものでございます。しかし、とにかく事柄が事柄でございますので、政府といたしましては、できるだけすみやかにこの問題が解決することを期待していることは申すまでもございません。
第43回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（大橋武夫君） これは交渉ないし仲裁がいかなる結果になるかということによると思うのでございまして、政府といたしましては仲裁裁定あるいは交渉の結果が、財政上資金上不可能の内容を持つ場合におきましては、公労法の規定もございますので、所要の手続をとらなければなりません。しかしながら、いやしくも仲裁裁定の内容につきましては、従来から政府はできるだけこれを尊重し、そしてその内容をできるだけ実現するように努力いたしたいという方針には変わり…
第43回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（大橋武夫君） 各当事者に対しましては、政府としてできるだけすみやかに解決いたすようにかねてから期待をし、そしてまた希望をし、できるだけ努力するようにお願いをいたしておったのであります。しかし、ただいま公労委の調停手続に入っておりますし、公労委に対しましては事務当局を通じまして政府も早期解決を希望しておるということを始終連絡はいたしております。しかし、何分独立機関でございます。それ以上の具体的な交渉は、ちょっと政府といたしまし…
第43回 衆議院 本会議 第14号
○国務大臣（大橋武夫君） 本法案による教科書発行者の指定にあたりましては、現存の発行会社の既得権を尊重して、無理のないように指定される方針と承知いたしておりますので、教科書出版会社関係から特に離職者が発生するとは考えておりません。（拍手） 〔政府委員生田宏一君登壇〕
第43回 衆議院 本会議 第14号
○国務大臣（大橋武夫君） 失業保険法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明いたします。 失業保険法は、昭和二十二年第一回国会において制定されて以来、数次の改正によりその内容を整備充実し、今日に至るまでわが国における雇用失業対策の重要な柱の一つとして、よくその機能を発揮してきたところであります。 近年、わが国の雇用失業情勢は、経済の高度成長に伴い全般的に著しい改善を示しておりますが、なお、石炭鉱業、金属鉱業等の一部の産業から…
第43回 衆議院 本会議 第14号
○国務大臣（大橋武夫君） 政府は、雇用問題につきまして、長期的な政策を確立すべきであるという御意見については、同感であります。政府といたしましては、所得倍増政策に伴います雇用の長期的な見通しを基礎といたしまして、鋭意雇用対策の確立並びに労働条件の改善を推進いたしつつある次第でございます。 次に、最高日額、最低日領、扶養加算額の引き上げ等についての御意見でございまするが、政府といたしましては、昭和三十六年の改正以後今日までの賃金の上昇率並…
第43回 衆議院 本会議 第14号
○国務大臣（大橋武夫君） 海外移住のあっせんにつきましては、労働省としても従来日本海外協会連合会の行なう移住あっせん業務に協力してきたところでありますが、今後は積極的に海外移住事業団の業務に協力するほか、公共職業安定所においても海外移住のあっせん業務を推進して参りたいと思います。 そこで、事業団の事業の管轄の問題でございまするが、労働省としましては、関係事項につきましては、外務省と緊密な連携を保ち、外務省から事前に十分協議を受けることに…
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第11号
○大橋国務大臣 扶養加算の問題につきましては、ただいま提案いたしておりまする失業保険法の改正におきまして、保険給付の改善策の一つとして、政府といたしましては考えておるところでございます。従いまして、ただいまお尋ねになりました御趣旨は、法案審議にあたっておられまする社会労働委員会において処理されることになろうかと存じますが、その際政府といたしましても、御趣旨に十分協力いたす考えでございます。
第43回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大橋国務大臣 政務次官会議の決定は、まだ労働省としてはその通達を受領いたしておりません。受領した上は、十分内容を検討して、趣旨に沿うように努めたいと思っております。しかし、新聞等でこういう決定のありました事実は承知をいたしておりますが、おそらくこの政務次官会議の決定の趣旨は、国家公務員につきまして、政府としては人事院勧告に基づく給与法の改正を提案をいたしておりますし、だんだんに国会の御審議も進みまして、実施が迫ってきた、こういう時期で…
第43回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大橋国務大臣 ただいま石山委員の仰せられましたことにつきましては、私もまことに同感であると考えております。従って、労働省といたしましては、賃金の調査の発表等につきましても、できるだけ用語は正確を期しまして、誤解あるいは誤用されることのないように注意いたしたいと存じます。 なお、民間の年功序列型に対する批判の空気も出ておるけれども、公務員の給与については依然として年功序列型が行なわれつつあるし、また、そういう意味で、生活給的な考え方を維…
第43回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大橋国務大臣 ただいまのお話は、まことにごもっともに存じます。労働災害の発生は、幸いに発生率というのはだんだん低下しておるようでございますが、しかし、産業の発展に伴いまして、事業場の数がおびただしく増加して参っております関係上、全体の数字は、年々依然として増大の傾向にある次第でございます。これに対して監督官の数が少な過ぎはしないかという点でございますが、監督官の数は、事業場の数の増加には比べものにならないような状況でございまして、まと…
第43回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大橋国務大臣 御指摘の通り、職業安定所の配置並びに管轄区域等が、業務量と必ずしも調子がそろっていないという点がございます。これにつきましては、労働省といたしましても、できるだけ現状に合わせるようにしなければならぬと考えておるのでございます。しかし、一度つくりましたものをやめるということは、事実問題としてなかなかむずかしい点がございまして、管轄区域の変更等によりまして、従来からも多少修正の努力は続けて参ったのでございますが、やはり思い切…
第43回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大橋国務大臣 職業安定所の職員を地方公務員にする必要があるかどうかという御質問でございますが、それは国際労働条約の関係上、国家の責任で職業紹介網を維持管理しなければならぬ、こういう意味で、国家公務員が当たることが必要だ、こういうことで、ただいま全部職業安定所は国立になっており、そしてその職員の身分は国家公務員になっておる次第でございます。
第43回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大橋国務大臣 ただいまそういう解釈をいたしております。
第43回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大橋国務大臣 この長崎県の職業安定所に、労働省の中央の官吏が直接所長に任命されたという例は、まことにまれな例でございまして、聞くところによりますと、この制度が始まって以来最初のことであったそうでございます。その事情をただいま確かめてみますると、元来、職業安定所は国立の機関でありますことは、先ほど申し上げた通りでございます。ところが、各府県に相当数も多いものでございますから、それに対する監督権は一応府県知事に与えることにし、そして府県知…
第43回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大橋国務大臣 十分に慎重に考えることにいたします。
第43回 参議院 社会労働委員会 第8号
○国務大臣（大橋武夫君） ただいま議題となりました雇用促進事業団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 各国における貿易自由化の大勢に即応し、わが国経済の一そうの伸展をはかるため、政府は、さきに貿易の自由化を推進することを決定したのでありますが、これに伴って、わが国における鉱業、特に金属鉱業等におきましては早急に抜本的な体質改善を行なう必要に迫られております。しかも、その過程において鉱山の…
第43回 参議院 社会労働委員会 第8号
○国務大臣（大橋武夫君） この公労協関係の賃金引き上げの問題は、何分にも昨年秋以来の懸案でございまして、ずいぶん今日まで日時を経過いたしております。ことに最近に至りまして公務員の給与の引き上げも、国会の立法が行なわれまして、すでに決定いたした状態でございますので、政府といたしましても、この問題がすみやかに解決することを心から希望いたしておる次第でございます。しかしながら、実情は、各公共企業体とそれぞれ関係の組合との団体交渉が進行いたし、…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○大橋国務大臣 申すまでもなく、この労使間の交渉におきましては、特に企業者側の自主的な意図で調停の申請が行なわれたやに聞いておるのでございます。そこで、ただいまの御質問は、調停では解決しないのじゃないか、むしろ手っとり早くいきなり仲裁に持っていく方がいいのではないか、こういう御意見だと存じます。そういう意見も十分に成り立つ場合もあると存じますが、しかし、企業者側においてはどういう点を考慮に入れられたことでございましょうか、あるいは仲裁手…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○大橋国務大臣 公共企業体の労使関係におきましては、公共企業体の事業の経営が、国会の議決する予算によって拘束される、そうして労使間の賃金の問題は、その予算に制約されることが非常に多いのでございまして、この範囲内におきまして、労使の自主的交渉がいろいろな面で非常に限界を感じておることは事実だろうと思います。従って、この運用につきましては、今後ともいろいろと、公社におかれましても、また組合側におかれましても、また労働省といたしましても、研究…