大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1963/03/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋国務大臣 御趣旨の点は全く同感でございまして、今後さような趣旨に沿うように努力いたします。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋国務大臣 確かに、仰せられたことは、労働省として大事なことだと思います。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋国務大臣 労働省といたしましては、特に不利な環境にあって人目に立たないというような方々に対しましては、できるだけ役所として積極的に留意をし、積極的にお助けをするような心がまえが大切であると存じます。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋国務大臣 さような考えでおります。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋国務大臣 農林畜水産業の労働者に対しましても、申すまでもなく労働基準法が適用になっておるわけでございますので、労働省といたしましては、常にこれらの方面にも労働基準の監督には留意をいたしておるつもりでございます。ただ、八木先生も御承知の通り、農林畜水産業については、労働時間、休日、休憩に関しまして、国際的な一般の例に従いまして、日本の労働基準法といたしましてもこれを適用しないことにしております。その他の労働基準は一般の労働と同じよう…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋国務大臣 ただいま八木委員のお述べになりました御意見は、従来の労働基準法から考えますると、非常に重要な改正であると存じます。また諸外国の立法例から申しましても、きわめて独特な規定を示唆されておると思うのでございます。しかしながら、労働基準法は、労働の実態に即応いたしまして労働者の健康を守り、生活の安定をはかる、そうして国の産業の発展を目的といたしておるのでございますから、ある事業に労働基準法を適用すべきかどうかというのは、そのとき…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋国務大臣 失業保険につきましては、これを全般的に林業労働者に適用する、強制適用にするということになりますると、これはいろいろ事前におきまして機運の醸成をはかるためにまず任意加入を認め、そしておる程度実積をおさめてその後に全般的に強制に踏み切るというふうに、階段的に進む必要があるのではないかと思います。こうした点につきまして、当局者でも検討いたしておりますので、その方から、お答え申し上げます。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋国務大臣 私は、こういう労働関係の保険は、できるだけ国民、労働者全部に強制適用になる日が一日も早いことが望ましいと思っております。これは、たとえば五人未満のいろいろな事業場が除外されておる保険も多いのでございますが、こうした面についても同じようにしたいと考えております。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋国務大臣 御指摘の問題につきましては、十分に今後事務当局に検討を頼みたいと思います。
第43回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（大橋武夫君） 八幡製鉄におきましては、昨年七月一日現在、採用予定者三千百九十名の中で、採用予定のまま待機中になっておりました者が二千二百三十七名、これは、採用予定数の七〇％に相当いたしております。職業安定機関といたしましては、これらの学校卒業者が、採用の時期を明らかにされないままで、不安な気持で毎日を送っているということはおもしろくないと考えまして、会社に対しまして、第一に、できるだけ早く採用すること、第二に、採用の時期をは…
第43回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（大橋武夫君） 中小企業のいわゆる求人難は相当深刻のようでございまして、当局といたしましてもこれが対策につきましてはいろいろと努力をいたしておるところでございます。大企業において、かような採用を予定しておきながらなかなか採用ができないというような場合においては、中小企業に回すことを考えてはどうかという御趣意でございますが、この点につきましては、従来やはり求職者本人の意向等もございまして、簡単にはいきません。しかし、先ほど申し上…
第43回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（大橋武夫君） 規模別賃金較差の縮小の原因といたしましては、いろいろあろうと存じますが、特に引き続く求人難によりまして、中小企業ほど学校卒業者などの若年層の賃金上昇が著しく、それが動機となりまして、在籍者全般の賃金騰勢も進んでおるというようなことが原因になっておると存ずるのでございます。 指数につきましては、先ほどお述べになったとおりでございまするが、最近景気調整等もございますが、しかし、雇用方面の状況といたしましては、依然と…
第43回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（大橋武夫君） 労働力の構成が中小企業と大企業と変わっている、特に大企業には若年層がふえつつあるということ、それが賃金の較差縮小の原因になってはいないかという御質問でございますが、さような点もあるいは幾分あると存じます。しかし統計の示すところによりますと、縮小のおもな原因は、やはり全般的に求人難からきました、ことに若年層の初任給の引き上げが中小企業ほど大きく引き上げられている、こういうことがおもな原因になっているような状況でご…
第43回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（大橋武夫君） 労働省といたしましては、御承知のとおり、技能労働者の需要の増大に対処するために、職業訓練を組織的計画的に実施しつつある次第でございます。しかし、企業主がこれに協力してくれる体制を作るということは、これは労働力の長期の見通しから申しましても、きわめて望ましいところであることは申すまでもございません。ただ、現在の段階といたしましては、まだ事業主に対して職業訓練ないし青少年労働者を、特に十八才未満の若年労働者を学校に…
第43回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（大橋武夫君） 労働力の調査によりますと、現在技能労働力の不足数が百数十万人という多きに上っておることは御承知のとおりでございます。労働省といたしましては、この解決をしなければならぬ立場におるのでございまして、それには、在来の職業訓練だけではなかなか十分に成果は期待できない面があろうと存じまして、お示しのような問題につきましても検討を加えたいと存じます。ただし、その就学せしめる義務の内容とか、あるいは範囲とか、また、大企業にお…
第43回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（大橋武夫君） 技能訓練につきましても、だんだんと長期のものを行ない、いろいろ時代の要求を広い方面にわたるように努めたいと思っております。
第43回 参議院 予算委員会 第12号
○国務大臣（大橋武夫君） 身体障害者の雇用問題は、昭和三十五年身体障害者雇用促進法の制定以来、この法律の規定する諸般の措置を講じて促進に努めて参ったところであります。すなわち、第一には公共職業安定所の行なう職業紹介の強化であり、第二には作業環境に適応させるための適応訓練制度の実施であり、第三には国及び地方公共団体等に対する身体障害者雇用率の設定と採用計画の策定、第四には身体障害者のための適職及び作業補助具の研究等の措置のほか、通常の職業…
第43回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（大橋武夫君） ただいまこの問題につきまして調停が進行いたしております。おそらく終局においてゼロということはないものと思います。
第43回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（大橋武夫君） 政府といたしましては、各企業体の理事者がそれぞれ対応する組合に対しまして、自主的に十分に団体交渉を進められることを希望いたしておることは申すまでもございません。今回の交渉におきましても、相当長期間にわたって交渉が行なわれておったのではなかろうかと、こう思うのでございますが、しかしなお、結論に到達することができませんので、各企業体とも調停手続を申請中のように聞いております。
第43回 参議院 予算委員会 第10号
○国務大臣（大橋武夫君） もともと自主交渉によって解決を見出されることが望ましいのでございます。しかし、当事者の考えによりまして、当事者だけの自主的交渉だけでは限界があり、これ以上は第三者であるところの公労委の立ち会いによって調停手続の過程でさらに話し合いを継続していこうということを考えられる場合もあろうと思うのでございまして、私は今回各企業体が調停を申請されましたのは、この調停という新しい交渉段階においてさらに話し合いを進めることが問…