大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1963/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○大橋国務大臣 ただいま議題となりました労働災害の防止に関する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 労働災害の防止につきましては、従来から労働基準法その他労働者の安全衛生に関する法令の実施を通じ、鋭意努力を重ねてきたところであります。ことに昭和三十三年八月以降におきましては、産業災害防止対策審議会の答申の趣旨に沿って、産業災害防止総合五カ年計画のもとに国民運動を展開いたし、これによって災害発生率はかなり低下いた…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○大橋国務大臣 今、吉村先生の御質問を伺っておりますと、確かに数字は、先生の御指摘の通りでございます。失業保険の受給者は全部完全失業者に入っているはずなのに、完全失業者の数が三十四万、そうして受給者の数などの関係がいろいろあれしております。そこで、いかがでございましょうか、失業保険の方は労働省でやっておりますが、完全失業の方の統計は内閣統計局でやっておりますので、次回までに内閣統計局の係員と十分に打ち合わせをいたしまして、御不審の点等な…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○大橋国務大臣 数字として、ある条件のもとにかようなものができ上がっておるのでございますが、完全雇用ということになりますと、それは就業者というのが完全就業であるということが必要だと思います。この数字の中で、就業者として現われておる者が全部完全就業の状態にあるとは考えられませんので、まだ日本の労働力といたしましては、不完全就労という状態にあるものが相当あるということは、これは断言できるのではなかろうかと思うのであります。そうすると、その限…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○大橋国務大臣 潜在失業者あるいは不完全就労というようなものを数字でとらえるということは、これは性質上なかなかむつかしい事柄ではないかと存じます。ことに潜在失業者というものに、現われていないというのがその特徴なんでございまして、現われていないものをとらえるということは、これはなかなか容易ならぬ問題であります。しかし、このことが、今後の雇用対策の上から申しましても非常に重要な問題であることは明らかでございますので、お示しのごとく、今後いか…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第16号
○大橋国務大臣 法令その他の基礎に基づいて正式に機関をつくることは必要であるかどうか、これは問題がいろいろあろうかと存じます。すでに雇用審議会という公的な機関で一つの意見が出されておる。しかし、これはまた労働省の側から申しますると、潜在失業をいかなる形でとらえるかということは、労働政策を進めていく上からいっての一つの政策上の問題でもございますので、私といたしましては当時のいきさつを調べまして、そうして労働省の考え方、また雇用審議会の考え…
第43回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（大橋武夫君） 藤田委員のお述べになりました技能労働者の養成の問題につきましては、全く同感に存じております。なるほど、ただいま百二十数万の技能工の不足に対しまして、本年度の政府の養成計画は十四万人でございます。非常に数としては少ないようでございまするが、また決して十分ではございませんが、しかし、技能工の養成は政府においてもむろん力を入れるのでございまするが、事業自体において従来からもこの問題が相当やってきておられますし、今後一…
第43回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（大橋武夫君） ＩＬＯの労働時間短縮勧告の趣旨につきましては、各国における経済的社会的条件の差異を考慮におきながら、漸進的、段階的に労働時間を短縮するということでございまして、政府といたしましてもこの線に沿うべきものと考えております。したがって、この勧告は週四十時間という基準を具体的に掲げる点におきまして、なお現在わが国当面の実情に即しない点もありますが、その趣旨とするところはわれわれもこれを尊重し、わが国の経済社会の実情に即…
第43回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（大橋武夫君） 数字のことでございますので、政府委員から申し上げたいと思います。
第43回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（大橋武夫君） 生産と申しますか、売り上げ総額と申しますか、それから労働賃金に対する分配率が、外国は五五％だが、これに対して日本は三二％である。なるほど統計から申しますとそういう結果が出ておるようでございます。しかし、これは各国の企業の状況にいろいろ相違があるようでございまして、特にわが国におきましては金利が高い、あるいは販売に対するいろいろな支出が多い、かような事情で、賃金及び生産費以外に相当な経費が企業ではかかる場合があろ…
第43回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（大橋武夫君） 労使間の交渉につきましては、自主的な交渉によって解決を見出すことは、もちろん望ましいことでございます。しかし、そのときどきのいろいろな事情によりまして、自主的な交渉が困難な場合におきましては、調停、仲裁等の手続があるわけでございます。 今回の公労協の問題につきましては、各企業体においても、かような考えで自主的に進めておられたことと存ずるのでございます。いろいろ自主的交渉で妥結できない。かような判断のもとに調停に…
第43回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（大橋武夫君） 何分にも公共企業体につきましては、毎年度予算によって経理をいたしておりますので、賃金の金額につきましても、その予算に関係し、したがって、予算上、資金上、その支出が可能かどうかという問題が伴う場合が多いのでございます。かような制約のもとに、この公共企業体の労働関係というものはできているのでございまして、これは公共企業体の経理の建前からいきまして、この制約はやむを得ないものと言わざるを得ないのではなかろうか、かよう…
第43回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（大橋武夫君） 第一の問題につきましては、いろいろ実際上の制約がございますので、御趣旨は十分に了解いたしましたから、今後その線に沿いまして、できるだけ検討を加えて参りたいと存じます。また、できるだけ今回の解決を急ぐようにという第二の点でございますが、これらにつきましては、それぞれ公共企業体において、十分配慮されるものと思うのでございます。もっとも仲裁手続につきましては、御承知のごとく、労働委員会においても、公益委員のみで処理す…
第43回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（大橋武夫君） ＩＬＯ条約批准に関連する国内法の改正につきましては、八十七号条約に抵触する規定の改正に付随いたしまして、それ以外にも、この条約の趣旨精神を一そうよく実現するとともに、公務員、公共企業体の正常な労使関係と、また、公共企業体の業務の正常な運営を確保するための法律の整備を行なう、かような趣旨で、これを立案し、提案いたした次第でございます。
第43回 衆議院 予算委員会 第18号
○大橋国務大臣 先般美唄市へ参りましたけれども、今回の石炭の合理化措置がこの地方に非常な重大な影響を与えるであろうということを承知いたして帰りました。
第43回 衆議院 予算委員会 第18号
○大橋国務大臣 ただいま通産大臣から申し上げましたが、なるほど、全体の考え方は通産大臣の言われた通りでございます。しかし、雇用問題につきましての責任当局でありまする労働省といたしましては、できるだけすみやかに就職をさせる。三年にまで及ぶ者はなくしなくちゃいかぬ。そして三年以内には必ず一人残らず就職させるんだ、かような考えで進んでおるのでございます。そしてまた、再就職の計画というものも、単に数字のつじつまを合わせるというようなものではなく…
第43回 衆議院 予算委員会 第18号
○大橋国務大臣 私どもは、再就職計画、すなわち、雇用計画の遂行というのは、三年以内に就職しない場合には、その三年の期間を延長して促進手当を引き続きやれば、それで解決できる問題だとは考えておりません。どうしてもこれは三年以内に就職させるという考えで進むべきものであると存じますし、また、不幸にしてその決意が実際上間違っておったという事実が明らかになりましたならば、そのときには、当然政府の政治的責任として善処すべきものと考えます。
第43回 衆議院 予算委員会 第18号
○大橋国務大臣 善処というのは、先ほど申し上げたごとく、何としてでも再就職を実現させるということでございまして、そのために政府としてはあらゆる措置を講ずべきものと考えます。
第43回 衆議院 予算委員会 第18号
○大橋国務大臣 答申にもありますし、また政府の政策大綱にもあります通り、政府はもちろん率先して雇用をいたすつもりでございます。しかしながら、政府はみずからばかりでなく、政府関係機関から融資を受けておるような法人その他民間の団体にできるだけ雇用を勧奨する場合もございます。さらに、住宅の施設を提供したり、あるいは就職促進手当を民間に支給いたしましたりして就職を促進する方法もあるのでございまして、これらの措置を十分に活用いたしまして、責任を持…
第43回 衆議院 予算委員会 第18号
○大橋国務大臣 繰り返して申し上げております通り、三年以内に政府といたしましては必ず就職をさせる、そして、そのことは、政府の政治的責任において実行をいたしたい、こういうことでございまして、その際にいかなる方法をとるか、これはその場合に具体化すべき問題であろうと存じますので、ただいまはこれ以上はこまかく申し上げる段階ではないと存じますので、一つまげて御了承願いたいと思います。
第43回 衆議院 石炭対策特別委員会 第8号
○大橋国務大臣 元来、今の行政機構といたしましては、住宅の建設事務は全体を統轄して、国においては建設省で所掌いたすことに相なっておるのであります。しかしながら今回の離職者対策につきましては、やはり雇用問題について所掌いたしておりまする労働省自身が就職の際の住宅のお世話をしなければ、雇用の円滑を期しがたいという特別な理由によりまして、政府の間の話し合いで、この離職者住宅は労働省の関係の予算に相なったのでございます。そこで、それでは何年入居…