大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1963/03/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 参議院 石炭対策特別委員会 第4号
○国務大臣（大橋武夫君） 特に組夫等におきまして、そうした弊害が多いと聞いております。組夫の問題につきましては、今回合理化に伴いまして、特に合理化による整理人員を組夫に編成がえをするというようなことがあってはならないという点が動機になりまして、組夫使用の制限のための法的措置をとることに相なったのでございますが、さような状況でもございまするし、ことに今回の石炭対策といたしまして、石炭の関係労働の賃金につきましては、最低賃金の作業というよう…
第43回 参議院 石炭対策特別委員会 第4号
○国務大臣（大橋武夫君） 失対の就労者の間に、労働組合ができておることは御承知のとおりでございまして、この労働組合が労働組合本来の目的といたしまして、組合員のために、いろいろと世話をいたすということは、これはもとよりけっこうなことでございます。同時に、そういう意味の延長として、手不足をかこっておりまする職業安定所に対しましても、組合員を擁護するという立場から、職安の事務の協力をしてもらうということは、たいへんこれもけっこうなことであろう…
第43回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（大橋武夫君） 部長との問答を承っておったのでございますが、私も昨年、人事院勧告の給与の比較の問題につきましては担当大臣として検討いたしたのでございます。その当時瀧本局長から、この九・三％と一三・三％の違いが非常に多いというのを一応私も不審に思いまして確かめたのですが、そのときの瀧本君の説明によりますると、一三・三％とそれから九・三％というのは、これは全然関係のない数字である、こういうことでございます。それはどういうことかと申…
第43回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（大橋武夫君） 官民の比較でございます。
第43回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（大橋武夫君） この国家行政組織法第八条の解釈につきましては、昭和三十六年三月にやはり参議院内閣委員会におきまして問題になったことがあるのでございまして、その際には池田総理及び林法制局長官からもお答えをいたしたことがあるのでございます。したがいまして、この条文につきましての政府の解釈というものは、単に行政管理庁の通牒というだけでなく、法制局を含む内閣全体として一定した解釈がございまして、その解釈は先般官房長から申し上げたとおり…
第43回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（大橋武夫君） まあこの審議会、協議会あるいは委員会こういったものにつきまして考えられます点は、いずれもそれは一つの国の行政活動を分担しておるということだと思います。ないしは行政活動の中に一役を買っておるということだと思います。そこで、その行政活動に一役買っておりまするその委員あるいはメンバーというものを総合しました全体を他の部局から独立した一つの組織体と見ることができるかどうか。これによってそれは行政機関になる場合もありまし…
第43回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（大橋武夫君） この第八条の第一項では「審議会又は協議会（諮問的又は調査的なもの等第三条に規定する委員会以外のものを言う。）」したがって、「諮問的又は調査的なもの」のほか「等」という字がございまするから、そのほかいろいろなものが考えられることはお説のとおりでございます。しかし、それからまた続いて読みますると、「及び試験所、研究所、文教施設、医療施設その他の機関」と書いてありまするし、また、第八条の表題というのでございますが、こ…
第43回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（大橋武夫君） 労働省における従来の取り扱いは、先般来官房長から申し上げましたるごとく、これらの懇話会に出席される方々は、単なる民間人のそれぞれの資格で出席していただくのでありまして、そのために公務員になっていただくという考えではございません。したがいまして、公務員に対する給与ということでなく、出席のつどその御苦労をねぎらうという意味で、謝金名義の支出をいたしておるのだと思います。したがいまして、公務員ではないし、いわゆる職員…
第43回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（大橋武夫君） 国家公務員法あるいは給与法等、他の国務大臣あるいは人事院等の所管の法律の解釈の問題がからんで参りますので、今日はこれ以上の答弁は控えさせていただきます。
第43回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（大橋武夫君） 申すまでもなく、労働省といたしましては、わが国の労使関係の正しい成長ということを考えておるわけでございまして、そのためには労使間のなごやかなアット・ホームな雰囲気というものをできるだけ盛り上げていくということが今後の労働行政のために必要なのではないかという考えを持っておるわけでございます。したがいまして、この懇話会、懇談会におきましては、出席の方々は労使とも、また、役所の者もみなかみしもを脱いだ気持で四角ばらず…
第43回 参議院 内閣委員会 第10号
○国務大臣（大橋武夫君） 具体的にこれこれのお方は、まさにそういう立場におられるようだというような、具体的な心あたりはございません。ただそういうことも、発足当時に今のようなあり方をよしとする根拠として考えられた一つの理由ではあったかもしれません。
第43回 参議院 本会議 第13号
○国務大臣（大橋武夫君） 三公社五現業関係の労使間の協約によりますると、調停の請求は労使双方とも一方的に申し出ることができることになっておりますが、今回の賃上げ交渉におきましては、使用者たる理事者側は、自主的判断に立ちまして、この権利を行使いたしましたので、現に、公労委は調停手続を開始いたしております。その自主的判断の動機が何であるかは別といたしまして、公共企業体の理事者であるということを理由といたしまして、使用者に与えられた権利行使を…
第43回 参議院 本会議 第13号
○国務大臣（大橋武夫君） 本問題は、申すまでもなく、現在公労委の手中にあります。そうして、この問題につきましては、おそらくは、最終的にはその解決も公労委の手によらなければならぬと想像されるのであります。しかも、その公労委は、現在の調停手続を通じまして、調停委に出席されるよう極力組合に対して説得中でございまするので、私はこの段階におきましては、公労委のこの考え方、この立場というものを尊重いたして参ることが、労働行政の原則的なあり方であると…
第43回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（大橋武夫君） 労働省といたしましては、こうした問題につきましては、通産省と十分相談してやるべきだと思います。お答えといたしましては、将来の問題として考える時期があるかもしれませんが、さしあたりは、通産大臣のお答えのとおりだと思っております。
第43回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（大橋武夫君） この法案は、特に国際競争力を培養する必要がある産業につきまして、生産または経営の規模の適正化を通じて産業活動を効率化するための措置を講ずる、そしてその振興をはかるということを目的としているわけでございます。この問題はしばしば経済閣僚懇談会におきまして議題に供せられているのでございますが、聞くところによりますると、この振興をはかるための基準を定めまする際においては、必ず当該特定産業の従業員の地位を不当に害すること…
第43回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（大橋武夫君） この法律の施行につきましては、先ほど申し上げましたごとく、従業者に不利な影響を及ぼすことのないようにという基準で施策が行なわれることに相なっておるのでございます。労働条件の切り下げとか、人員整理等、特に労働者に不利な影響を及ぼすことはないという考えでおります。しかしながら、今後ともこの法律の施行に際しましては、先ほどもお答え申し上げましたごとく、労働者の生活の安定あるいは労働条件の向上という立場から、労働省とい…
第43回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（大橋武夫君） 失業対策事業の紹介適格者といたしましては、近年は大体横ばい状態でございます。すなわち、大体昨年から今年にかけまして、全国を通じまして三十四万人ぐらいで、今年におきましても、大体この程度の数を見込んでおるようでございます。政府といたしましては、失対事業その他を通じまして、これらの失対対策適格者に対しまして、月間二十二日の就労を考えておるような状態であります。
第43回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（大橋武夫君） 政府は、雇用審議会の意見につきましては、これを十分に尊重し、逐次これを実施して参りたいという考えを持っております。特に今御指摘になりました中高年齢層の就職の困難であるという事実は、政府もよくこれを認めておるのでございます。したがいまして、今後の雇用対策の中におきまして、特に中高年齢層の就労をいかにして推進するかということが大きな問題になっておる次第でございます。政府といたしましては、これがために、中高年齢層を、…
第43回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（大橋武夫君） 政府の各年度の石炭離職者の雇用計画におきましては、前年度からの繰り越し人員に、その年度において離職された人員を合算いたしまして、そうしてその年度において就職される人員を引きまして、そうして残りが次の年度に繰り越される、こういうふうな形になって計画ができておるのであります。三十七年度におきましては、大体前年度から二万八千人ばかりの離職者を持ち越して参りまして、そうして三十八年度に発生しました約三万二千人だったかと…
第43回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（大橋武夫君） 従来の失対事業におきましては、失業適格者であるということがはっきりいたしまするというと、無差別にこれを失対事業に投入する、そうして失対事業に入りまするというと、通常の職業紹介の業務から隔絶されまして、常に失対事業の中においてのみ就労させていくというようなやり方をいたしておるわけでございます。 〔理事平島敏夫君退席、委員長着 席〕 このために失対適格者の固定化、老齢化が目立って参り、いろいろな非難が生まれて参った…