大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1963/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○国務大臣（大橋武夫君） 今までは、申し上げたようにやっておりませんでしたが、これから男女別は少くともやるようにいたします。
第43回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○国務大臣（大橋武夫君） かねてから、中小企業の労務対策は、わが国といたしまして最も力を入れなければならん状況にあると存じておったのであります。きょうは大へんいいお話を伺いまして、労働省といたしましても、十分に実情を調査いたしまして、できるだけ一般の事業主にも実情を知らして、将来の参考に資したいと存じます。
第43回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○国務大臣（大橋武夫君） 婦人少年局長は谷野せつという女性がなっております。この人は内務省社会局時代から三十数年間ずっとおって、今ちょうど海外に出張いたしております。
第43回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○国務大臣（大橋武夫君） 女性の課長は二人です。
第43回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○国務大臣（大橋武夫君） 庶務課長が代行いたしております。
第43回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○国務大臣（大橋武夫君） 庶務課長がお答えいたします。
第43回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○国務大臣（大橋武夫君） 実は、わが国におきまする生理休暇の制度は、昭和十七年に、私が労働局の課長をしておりましたときに、その必要を認めまして、これを総動員勅令によりまして、強制いたした制度の一つでございます。したがいまして、この問題につきましては、私も相当関心を持っておりまして、ただいまお話の次第もございましたので、今後十分留意をいたしたいと思います。
第43回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○国務大臣（大橋武夫君） 実は、日本の労働時間が四十八時間以上になっておるということは、統計上明らかでございまして、これは労働基準法の建前から申しましても、まことにゆゆしい問題であると考える次第でございます。もちろん一般の労働時間の統計には、雇用形態にない実際上の労務の従事者、すなわち農家の労働に従事する者、あるいは営業者及びその家族というような人たちの労働時間も、労働時間統計に入って参る場合が多うございまして、その場合に、四十八時間以…
第43回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○国務大臣（大橋武夫君） ＩＬＯにつきましては、池田総理もたびたび申しておられますとおり、政府といたしましては、ぜひ今国会において批准にこぎつけたい・かように考えておるわけでございまして、今国会の会期も、地方選挙等がございますので、おそらく延長の措置も行なわれるかもしれませんが、いずれにいたしましても、今国会中にぜひ片づけたいというのが、池田総理の強い考えでございます。
第43回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○国務大臣（大橋武夫君） 何分にも御承知のような政治問題になっておりまして、自社両党内においても、いろいろな複雑な事情がございますようでございます。これらを打開いたして批准にまでこぎつけるには相当努力を必要とすると存じます。私も、さような意味におきまして、できるだけ努力をいたしたいと思っておりまするが、しかし、その努力の内容につきましては、今ここで申し上げることは、かえっていかがかと存じます。
第43回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○国務大臣（大橋武夫君） 御趣旨はよくわかるのでございますが、政府といたしましては、さきにＩＬＯの条約批准案件と同時に、国内法の関係の五法案を一括提出いたしておるわけでございます。この問題は、ただいま国会の審議の過程にありまするので、この際これらの問題につきまして、私がこれらのいきさつと離れた新しい意見をここで申し上げることは、はたして問題の解決にプラスであるかマイナスであるか、この点の見通しも立ちませんので、まことに恐縮でございますが…
第43回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○国務大臣（大橋武夫君） 労使関係は、その国々によりましていろいろ考え方もあるようでございますが、お話の点につきましては、労働省といたしましても、今後十分に研究をいたしたいと思います。
第43回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○国務大臣（大橋武夫君） 実は昨年労働省といたしまして、三十八年度の新規の予算を要求いたします際に、各局でいろいろ企画いたしておりました。それにつきまして労働省といたしましては、できるだけこれをまとめて、そうして中小企業に対する対策をできるだけわかりいい形に整理をして予算要求をいたした次第でございます。中小企業に対する労働対策を全部まとめるということになりますと、事実上労働省の各局全体の仕事にわたっておりますので、なかなかまとめるという…
第43回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○国務大臣（大橋武夫君） 日本の労働界の過去の状況から考えまして、今までとかく婦人労働というものは、男子の労働の補充的なような考え方を免れなかったと思うのでございます。もちろんこれは結婚というようなことで労働の時期が終わるというような慣習もございました。しかし、今後の日本の産業の成長、また、日本の社会生活というようなものを考えますると、婦人労働というものの地位は、男子に劣らず重要なものになるということは、これは当然考えなければならぬ事柄…
第43回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○国務大臣（大橋武夫君） 確かにおっしゃるような点があると存じます。労働省といたしましては、大体従業者五人というのがいろいろな法規の適用の基準になっておりまして、失業保険でございますとか、こういうものも、まあ五人未満のものをどうするかということがずいぶん大きな問題です。それから賃金等につきましても、五人以下というのがずいぶん格差がふえております。したがいまして、中小というよりも小が一番焦眉の急としていろいろ施策を充実しなければならぬ点が…
第43回 参議院 石炭対策特別委員会 第6号
○国務大臣（大橋武夫君） 労働時間の短縮ということは、これは今後の方向としては、当然そうであるべきであろうと存じます。 ただ、その理由によって、現在直ちにＩＬＯの条約が考えておるような四十時間というような目標、あるいは土曜日の半日休暇というようなことをやれば、計算上は二万人なり四万人なり救われるという計算は出てくると思うのであります。ただ、何分にも労働時間につきましては、これは日本の産業の全般的な実情というものと非常に密接な関係がござい…
第43回 参議院 石炭対策特別委員会 第6号
○国務大臣（大橋武夫君） 原則論といたしましては、時間は短縮の方向に向かうべきものでございますので、その手始めに地下産業が手をつけられるということは、これは別に差しつかえないことだと思います。また、そうした方向は、今後の労働の進むべき道から見ましても望ましいことだとは思います。
第43回 参議院 石炭対策特別委員会 第6号
○国務大臣（大橋武夫君） 原則的には全部就職させたいという考えでございまして、しかし、何分相手のある仕事でございますから、これがうまくいかない場合においては、やむを得ず促進手当で保障する、こういうふうに考えております。
第43回 参議院 石炭対策特別委員会 第6号
○国務大臣（大橋武夫君） 就職手当をみだりに延長するということは今考えておりませんが、しかし、三年たった後に、未就職の者がたくさんにあるというような事態が現実に現われました場合におきましては、これを何とか処理することは政府としての政治的責任でございまするので、その際には、当然何らかの措置を必要とするであろうと存じます。
第43回 参議院 石炭対策特別委員会 第6号
○国務大臣（大橋武夫君） 炭鉱離職者の取り扱いにつきまして、現在考えておりまする法律案といたしましては、炭鉱離職者が他の産業に移る場合を考えまして、雇用奨励金とか、あるいは移住資金というようなものを設けた次第でございます。その趣旨は、長年従事してこられました炭鉱における仕事というものが全般的に縮小する、したがって、石炭産業からはみ出す離職者の方々を処理するために特別に設けた援護措置である、こういう次第でございます。そのために、石炭産業相…