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自由民主党運輸大臣衆議院参議院
総発言数
11,662
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
運輸大臣
直近の発言日
1963/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
  • 運輸委員会26 件・26%
  • 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
  • 本会議1 件・1%
  • 社会労働委員会1 件・1%

※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,662 20 を表示
自由民主党労働大臣1963/05/07

43衆議院 社会労働委員会 第25号

○大橋国務大臣 そういう運びにいたしたいと思います。

自由民主党労働大臣1963/03/29

43参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(大橋武夫君) 仰せのごとく、現在失対事業に従事しておられまする婦人就労者につきましては、大多数が未亡人であり、したがって母子家庭の方、前職経験のない方が過半数を占めておるような状況でございます。したがいまして、男子に比べまして一そう就職が困難であると存ずるのであります。しかし今回の失対事業の改善につきましては、できるだけ就職させるということが建前になっておりますので、婦人の特別の対策としまして約一億円を計上いたしまして、千五…

自由民主党労働大臣1963/03/29

43参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(大橋武夫君) 公労法におきましては、公共企業体がその業務の運営というものが公益に重大なる関係のあることにかんがみまして、公共企業体に従事いたしておりまする従業員に対しては争議権を否定いたしておることは御承知のとおりでございます。しこうして、労働組合法一条第二項というものは、正当なる争議行為に基づく結果に対しまして一定の限度内におきまして民事及び刑事の免責を規定し、これによりまして憲法に基づく労働者の基本的権利である争議権を保…

自由民主党労働大臣1963/03/29

43参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(大橋武夫君) 公労法といたしまして争議権を否認いたしておるのでございまして、争議権擁護の建前からできておりまする労働組合法一条二項というものは、したがって公共企業体関係の争議行為には、もともと適用がないわけでございます。この労働組合法一条二項の適用がないということになりますと、すべての刑罰法令は、なまでそのまま適用されるのでございまして、刑法上の免責理由が成り立たないのでございますから、各本条に該当する罪に対しまして刑罰が科…

自由民主党労働大臣1963/03/29

43参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(大橋武夫君) 労働組合法の一条二項というのは、憲法上の労働権すなわち憲法上保障されておりまする争議権を労働組合が行使した場合に、これを擁護するという趣旨でできたものでございます。ところが、公労法によりまして争議権を否定されておりまする公共企業体関係の労働争議にあたりましては、もともと労働組合法の一条二項というものの適用がないわけでございますから、お示しのような解釈は出てこないと存じます。

自由民主党労働大臣1963/03/29

43参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(大橋武夫君) 公労法は争議行為の正当性というものを規定いたしておるのでございまして、一般に労働組合法によりまして労働権が認められておるのでございますが、しかし公共企業体の労働関係においては、争議行為はこれは認められない、こういうことを十七条に規定いたしております。そうしてその違反行為がありました場合、すなわちこの十七条の規定に違反して行なわれたる争議にあたりましては十八条が規定されておるのでございますが、この十八条におきまし…

自由民主党労働大臣1963/03/29

43参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(大橋武夫君) 結社の自由委員会の第六十四次報告のF項の問題でございますが、このF項は、わが国の国内法において、合理的な理由に基づいて、、正当でないとされている組合活動を理由として逮捕等が法律で認められている場合、これをも避けるように努力しろということを慫慂した趣旨のものではないのでございまして、このことは、当時のILO理事会において、政府代表がこの趣旨を述べて記録にとどめたところでありまして、明らかでございます。公共企業体等…

自由民主党労働大臣1963/03/29

43参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(大橋武夫君) 公共企業体の行なっている業務の性質を考えまして、公共の福祉を増進し擁護するために、公共企業体関係の労使の問題が一般民間の労使関係とある程度異なった制約を受けることは、これはやむを得ないものと存ずるのでございます。公共企業体の関係の労使双方におかれまして、これらの点をよく理解され、今後正常な労使関係を確立されることを望むのであります。また、労働省といたしましても、そういう方向にできるだけ協力いたしたいと考えており…

自由民主党労働大臣1963/03/29

43参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(大橋武夫君) いわゆるスト規制法は、これは当時の実情に即応して制定されたものでございます。労使関係の法制は、申すまでもなく、社会の実情の変化に伴いまして、常に検討をいたさなければならぬものであることは申すまでもございません。政府といたしましては、かような見地に立ちまして、この法律につきましても、常に検討を怠らない考えでございますが、現在直ちに本法を廃止するということはまだ考えておりません。

自由民主党労働大臣1963/03/29

43参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(大橋武夫君) たしかにこういう法律が当然なければならない、どこの国にもなければならないという法律ではないと思います。こういう法律が特に必要であったというところに、わが国の労使間の特殊事情があったことは、これは否定はできないと思うのでございまして、労働省といたしましては、この問題につきましては、常にそのときどきの状況を検討いたしまして、将来とも改廃については十分考えたいと思っております。しかし、現在の段階で直ちに廃止すべきもの…

自由民主党労働大臣1963/03/29

43参議院 予算委員会 第19号

○国務大臣(大橋武夫君) これらの法律につきましては、労使関係ばかりでなく、やはりこの法律によって間接に保護されておりまする一般国民大衆の空気というものも考える必要があると思いますので、これらすべてを十分に検討いたしまして、将来そのときどきに適切な処置を怠らないようにいたしたいと存じます。

自由民主党労働大臣1963/03/28

43参議院 大蔵委員会 第22号

○国務大臣(大橋武夫君) 仰せのごとく、労働というものについての考え方が逐次変わってきておるように存じます。労働省といたしましては、この新しい傾向に適応いたしまして、労働条件の整備、また労働環境の整備に努力をいたしておる次第でございます。

自由民主党労働大臣1963/03/28

43参議院 大蔵委員会 第22号

○国務大臣(大橋武夫君) 強制労働の禁止ということは、労働の大原則になっております。福祉事業につきましても、いやしくもさようなにおいのあるものにつきましては十分に注意をいたしております。

自由民主党労働大臣1963/03/28

43参議院 大蔵委員会 第22号

○国務大臣(大橋武夫君) そのとおりでございます。

自由民主党労働大臣1963/03/28

43参議院 大蔵委員会 第22号

○国務大臣(大橋武夫君) いわゆる社内預金につきましては、その会社の従業員の預金だけを取り扱うように厳重に監督をいたしております。

自由民主党労働大臣1963/03/28

43参議院 大蔵委員会 第22号

○国務大臣(大橋武夫君) ただいまの点はなかなか行政上はむずかしい点でございまして、これを法律的に考えてみまするというと、基準法による許可は監督署の仕事になっておるのでございますが、その基準法による正しい許可を受けた後に、事業主が従業員のものにあらざることを知りながら第三者からの預金を従業員のものとして預かるという場合におきましては、これは労働基準法の問題でなく、先ほど御指摘のこの預かり金等に関する法律の違反事項ということに相なるわけで…

自由民主党労働大臣1963/03/28

43参議院 大蔵委員会 第22号

○国務大臣(大橋武夫君) 私はないとは申しません。先生のおっしゃることでございますから、さだめしそういう事実があったことと存じます。たまたま、その事実の内容について私は承知はいたしておりませんが、またあるいはあり得べきことかとも存じます。つきましては、今後の対策といたしましては、この機会に、従業員の社内預金の名のもとに第三者の預金が預けられるというようなことのないように、大蔵省の銀行局の当局とも十分に連絡をいたしまして、今後は厳重に監督…

自由民主党労働大臣1963/03/28

43参議院 大蔵委員会 第22号

○国務大臣(大橋武夫君) お答えをいたします。御指摘の資料の御要求はまことにごもっともとは存じますが、従来労働省といたしましては、さような詳細な資料も調査いたしておりませんので、今明日中に資料として提出することは不可能でございます。ただ、わかりまする資料は、事業所の数は大体わかっております。そのほかの数字は、まことに申しわけございませんが、今明日中に提出は不可能でございます。

自由民主党労働大臣1963/03/28

43参議院 大蔵委員会 第22号

○国務大臣(大橋武夫君) 私も、従来の実情を先ほど来御指摘をいただきまして、基準監督署の監督方法がまことに不十分であったということを痛感いたしました。金融関係の事柄でございますので、今後は銀行局とも十分に連絡をいたしまして、一定の準則に基づきまして厳格なる監督を実施するようにいたしたいと存じます。 なお、特にこの社内預金を認めておりまする以上は、第三者からの借用金をやるということは、これはこの趣旨に全く背馳いたしまするので、この点につい…

自由民主党労働大臣1963/03/28

43参議院 社会労働委員会 第13号

○国務大臣(大橋武夫君) 労働省といたしましては、労働組合は、憲法に基づく労働権によりまして労働者の組織する組合でございまするので、この組合の発展育成を念願いたしておるのであります。その労働組合のあり方といたしましては、自由にして民主的な組合ということが、一つの目標に相なっておるのでございます。自由なる組合というのは、結社の自由の原則に従いまして、労働者が自主的に、自由に組織する組合であるということ、そしてその運営においては、民主主義の…