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自由民主党運輸大臣衆議院参議院
総発言数
11,662
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
運輸大臣
直近の発言日
1963/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
  • 運輸委員会26 件・26%
  • 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
  • 本会議1 件・1%
  • 社会労働委員会1 件・1%

※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,662 20 を表示
自由民主党労働大臣1963/05/21

43衆議院 社会労働委員会 第31号

○大橋国務大臣 労働省といたしましては、労働省からだれか必ず入れなければならぬものであるというような考えは毛頭持っておりません。これはあくまでも協会自体の自主的にお考えになるべき事柄だと存じます。またその自主的な決定のもとに、労働省からだれか人を出してもらいたいというような話でもございましたならば、そのときにおいて、労働行政に支障のない範囲において十分に検討いたしたいと存じます。

自由民主党労働大臣1963/05/21

43衆議院 社会労働委員会 第31号

○大橋国務大臣 求めに応ずるということを申したのではございませんので、労働行政の立場から十分に検討しなければならぬ問題である、かように考えます。

自由民主党労働大臣1963/05/21

43衆議院 社会労働委員会 第31号

○大橋国務大臣 御要請があった場合におきましても、労働行政といたしましては、十分慎重に検討すべき問題だと思うという趣旨を申し上げました。速記録でなお確かめたいと思いますが、先ほどと同じことを申し上げた趣旨でございます。もし違っておりましたならば、後に申し上げたことが正しい答弁でございます。

自由民主党労働大臣1963/05/21

43衆議院 社会労働委員会 第31号

○大橋国務大臣 ダンプカーの問題を取り上げてみましても、そこに中小企業対策の不十分という問題があることは、これは仰せのとおりでございます。これらの点につきましては、まことに遺憾に存じます。今後とも十分に労働行政においても留意をいたしたいと思います。

自由民主党労働大臣1963/05/21

43衆議院 社会労働委員会 第31号

○大橋国務大臣 受田先生のお説はまことに同感でございまして、今後ともさような趣旨を労働行政の上に十分に生かしてまいりたいと存じます。

自由民主党労働大臣1963/05/16

43衆議院 本会議 第23号

○国務大臣(大橋武夫君) 貿易自由化と経済情勢の変化に対して特定産業の安定振興をはかることは、関係労働者を失業及び労働条件の悪化から守り、労働者の地位を全般的に安定改善するゆえんであることは言をまちませんが、特に、本法案においては、振興措置の基本となる振興基準の討議にあたっては、関係の労働者側を代表する人が利害関係人として十分意見を述べることになっておりますばかりでなく、労働者の労働条件や雇用に関係する事項については、通産大臣から労働大…

自由民主党労働大臣1963/05/16

43参議院 社会労働委員会 第16号

○国務大臣(大橋武夫君) 本年のILOの事務局長報告におきましては、ILOの活動と機構を、変化する世界情勢にいかに適合させようかという観点からいたしまして、ILOの計画と機構の全般について検討を試みておられるのでございます。この報告は、第一部企画、第二部機構という二つの部分に分かれておりまして、第一部におきまして、ILOの今後の活動は、技能の改善と労働力のより完全な利用、また、所得の配分、低開発国における労使関係の成長などの分野に集中す…

自由民主党労働大臣1963/05/16

43参議院 社会労働委員会 第16号

○国務大臣(大橋武夫君) 労働者の使用主の発意による解雇につきましては、それが個人的にも、また、社会的にも、きわめて重大な問題であることは申すまでもございません。ことにわが国のごとく、完全雇用の達成におきましていまだ不十分な場合においては、このことは一そう問題となるべき性質のものであると思うのでございます。したがいまして、本案に関するILOの勧告案につきましては、政府といたしましても、その趣旨につきましては賛成であるのでございます。しか…

自由民主党労働大臣1963/05/16

43参議院 社会労働委員会 第16号

○国務大臣(大橋武夫君) 先生も御承知のとおり、昨年総会に提示されました第一次原案におきましては、公務員の除外例がはっきり規定いたしてあったわけでございます。これが昨年の討議の結果、今年はその条項が削除された案が提示されているわけでございまして、これにつきましては、政府といたしまして、昨年の案のごとく、公務員の除外例を認めるような修正を要求、提案してはどうかという意向も政府の部内の一部にはございますが、政府といたしましては、まだ関係当局…

自由民主党労働大臣1963/05/16

43参議院 社会労働委員会 第16号

○国務大臣(大橋武夫君) この雇用の終了に関連いたしましては、労働基準法につきましては、ただいまのところ、特別の問題として差しかかった問題はないというふうに考えております。したがいまして、この雇用主の発意に基づく雇用の終了という条約なり勧告なり、これがILOの総会で正式に決定をいたしました場合におきましては、むろん新しい問題として、わが国においても、誠意をもってこれを検討し、国内の法律につきましては、わが国の実情に照らし、いかにすべきか…

自由民主党労働大臣1963/05/16

43参議院 社会労働委員会 第16号

○国務大臣(大橋武夫君) 使用者側のこの問題に対する態度はまだ明らかにされておりません。ことに明年の第一次討議の際に提出されておりました原案には、公務員の除外例というようなものがあったのでございますが、これに対しましては、使用者団体の総意によって除外例を削除したというような関係等もあるわけでございまして、いずれ使用者側も態度が決定されると思います。政府といたしましては、政府の態度も早く決定いたしまして、代表部に適切なる訓令をいたしまする…

自由民主党労働大臣1963/05/16

43参議院 社会労働委員会 第16号

○国務大臣(大橋武夫君) 八十七号条約の問題は、今次総会の問題であるよりは、むしろこれに先立って開催されまする結社の自由委員会及び理事会の問題であると思うのでございます。したがいまして、政府代表といたしましては、今次総会におきまして、わが国内における八十七号条約問題につきまして、積極的に事情の説明または演説を行なうということは、現在のところ予定をいたしておりません。しかしながら、総会における討議の情勢のいかんによっては、特にわが国として…

自由民主党労働大臣1963/05/16

43参議院 社会労働委員会 第16号

○国務大臣(大橋武夫君) 労働というものは、もちろんこれは唯一の生活手段と考えるのでございまして、雇用の問題は、常に当事者の生活問題と密接不可分な問題であると考えます。農村におきまする労働力の欠乏ということは、確かに近年深刻になって参っておるのでございます。これにつきましては、農林省の事務当局と労働省の事務当局とは常に連絡をいたしまして、労働力の流動化、あるいは雇用の広域的な活動等に際しましては、常に農業関係の方面と共同の協議会において…

自由民主党労働大臣1963/05/16

43参議院 社会労働委員会 第16号

○国務大臣(大橋武夫君) 沿革的に考えてみまするというと、地下労働につきましては、もともと鉱業法による労働行政が行なわれておった時代が長く続いておりました。その後、労働基準法の制定と同時に、安全、すなわち保安以外の労働行政が労働省に移管されたわけでございます。その際におきましても安全の問題は、安全のための設備と、また、鉱山におきまする生産のための設備等が不可分であるというようなことから、安全行政だけは一般の労働行政と切り離しまして、通産…

自由民主党労働大臣1963/05/16

43参議院 社会労働委員会 第16号

○国務大臣(大橋武夫君) 遺憾ながら、そういう常時連絡的なことはこれまでのところやってきておりません。しかし、確かに御指摘のような点につきましては同感に存じますので、今後労働省といたしましても、十分に研究をいたしたいと存じます。

自由民主党労働大臣1963/05/16

43参議院 社会労働委員会 第16号

○国務大臣(大橋武夫君) 十分御期待に沿うように努力したいと存じます。

自由民主党労働大臣1963/05/14

43衆議院 社会労働委員会 第28号

○大橋国務大臣 この法案の提案の理由につきましては、当委員会におきまして私からも申し上げましたし、ただいままた、先生の御質疑に対しまして基準局長からも申し上げたとおりでございまして、何ら政治的な特殊な目的をもって行なっておるものではございません。ことに労働行政の運営につきましては、元来が労使に対して中立的な立場に立って行政を行なっていくというのが本来の労働省の立場でございまして、政治的な意図をもって考えるということは、われわれとしては全…

自由民主党労働大臣1963/05/14

43衆議院 社会労働委員会 第28号

○大橋国務大臣 一元化は理想であると存じます。ただ、労働行政全般につきまして、現在の基準法のたてまえから、地下労働につきましては特に通産省の所管ということにいたしてあるわけでございます。このたてまえにつきましては、いろいろ意見はあり得ると存じますが、何ぶん長年の実情でございまするので、にわかにこのたてまえ全体をくずすことも困難でございます。しかし、それにもかかわらず災害の防止ということは緊急な要務と存じますので、現在のたてまえのもとにで…

自由民主党労働大臣1963/05/14

43衆議院 社会労働委員会 第28号

○大橋国務大臣 この李ラインの漁船拿捕の問題につきましては、いろいろな角度から検討はされております。いずれにいたしましても、何らかの措置を講じまして、すみやかに解決する必要があると思います。閣議等におきましても極力検討いたしたいと思います。

自由民主党労働大臣1963/05/07

43衆議院 社会労働委員会 第25号

○大橋国務大臣 お説はまことにごもっともに存じます。実は労災の余裕金をそういう方面に運用することも検討いたしてまいっておるのでございますが、現在までの段階ではまだ大蔵当局と相談がまとまりませんので、さような運びに至っておらないのはまことに残念に思います。来年度以降引き続き折衝いたしまして、何とかそういう方向に持っていきたいと思います。