大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1963/05/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○大橋国務大臣 この労働災害の防止に関する法律案の目的は、申すまでもなく労働災害の防止にあるわけでございます。しこうして、その目的を達成いたしまする方法として、この法案の意図いたしておりまするところは、第一には、事業主の団体による自主的な活動を促進するような措置を講じていくということ、第二には、労働災害の防止に関する特別規制を行なうことであります。これらの二つの手段を通じまして、労働基準法と相まって総合的かつ計画的な防止対策を推進しよう…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○大橋国務大臣 吉村先生の御意見は、私もよく了解のできるところでございます。そこでこの防止規程と基準法の関係でございますが、この防止規程というものの趣旨は、労働基準監督の一部を肩がわりしようというような考えは毛頭ないのでございまして、基準監督にさらにつけ加えてそれ以上の措置を防止規程で確保するようにいたしたいというのが、この規程をつくる趣旨でございます。したがいまして、基準監督のことにつきましては、今回の法案のできるできないにかかわりま…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○大橋国務大臣 この災害防止規程の作成につきましては、この法案に規定いたしてありまするごとく、労働大臣の認可によって初めて効力を生ずることに相なっております。したがいまして、労働大臣に認可を申請する手続、また認可に必要なる手続的な条件等につきましては、いずれ何らかの規定を必要とするわけでございまして、これは行政的に措置できると存じます。その際におきまして、その手続規定を通じまして、労働者の意見が十分に反映するような手続を規定いたしたい、…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○大橋国務大臣 ただいまのところでは、労働基準法の御指摘の条文の改正は考えておりません。しかし何ぶんにも技術の革新によりまして、設備の状態、またこれに対する労働の状態というものは非常に急激に変わりつつございますので、これらの事情に対応いたしまして、できるだけ安全衛生を全うしたいという見地で災害防止規則をつくってまいりたいと考えます。これらの規則ができ、またそれを運用していくという過程を通じまして、行政的に見まして安全衛生に関する基準法の…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○大橋国務大臣 なるほど公労法にはさような規定もございます。しかしながら、労働基準法の考え方といたしましては、この安全につきましては、基本的にはこれを使用者の責任として法体系をつくり上げておるのでございまして、使用者が自己の責任において安全衛生に関する規定をつくるにあたっては、労働者と十分に話し合いをした上でつくる、これはこの安全衛生に関する規定というものが労働者に直接影響することでございまするから、同じであろうと思うのでございます。 …
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○大橋国務大臣 私は、この安全衛生の問題は、労働者の完全なる協力がなければ目的を達成することができませんし、また労働者の完全なる協力を得るためには、その内容をきめる前にあらかじめ労使が十分に話し合いをし、意見の一致を基礎にして定められることが、当然望ましい、こういう意味におきまして、運用上においては、団交を基礎にして決定していくということが正しい行き方だと思います。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○大橋国務大臣 さような趣旨でございます。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○大橋国務大臣 これは他省の所管事務になりまするから、こちらといたしましては、法令の根拠に基づかなければ権限を持ってやるわけにはいきません。しかし、御承知のとおり労働基準法というものもございまするので、これに基づまして必要な措置をとるようにいたしたいと思います。つきましては、何しろ相手が相手でございますので、こちらも十分に研究をし、自信のある対案を示したいと存じまして、目下せっかく調査をいたしております。できるだけ早く結論を得まして御趣…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○大橋国務大臣 会費に伴って弊害のないようにという御趣旨は同感でございます。特に会費ばかりでなくて、この協会の会計を明確にする等、弊害のないようにいたしたいと思います。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○大橋国務大臣 これは先ほど吉村委員の御質問にもお答え申し上げましたごとく、基準監督の内容の一部をこの防止規程に肩がわりしようというのではございませんので、基準監督はますます強化いたしてまいりますが、それ以上の事柄につきまして防止規程によって完備をはかろう、かような趣旨でございます。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○大橋国務大臣 労働基準監督官の職務の執行につきましては、厳格に励行すべきものだと存じますので、この上とも十分留意をいたしたいと思います。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○大橋国務大臣 これはどういうふうに説明すればよろしいのでございましょうか。実は労働基準の励行につきましては、御承知のとおり、行政機関の役割りといたしましては、一つは監督権の発動、すなわち監督行政である。労働基準法は、申すまでもなく基準監督という監督行政の根拠法として存在をいたしておるものでございます。もとよりこの監督行政は、最低の労働基準を事業場に確保することを目標といたしておりますものでございますが、一面行政機関といたしましては、か…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○大橋国務大臣 先ほど申し上げましたるごとくに、労働災害の防止につきましては、行政上の措置といたしまして監督面と指導面とあると思うのでございます。監督行政は国の権力的な行政行為として行なわれるのでございまして、常に使用主に対しまして新たなる義務を命じ、あるいは行為を禁止、制限するという形で行なわれるのでございます。これは労働基準法が明らかにそういう形で行なわれております。しかしながら、災害の防止につきましては、かような最低基準を確保する…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○大橋国務大臣 先ほど来災害防止規程は就業規則に優先するというふうな問答がございましたが、法的には災害防止規程そのものは、直接労働者には関係のない事柄でございます。労働者に対して効力があるのは就業規則でございます。ただこの災害防止規程が認可を受けました場合においては、事業主は、その災害防止規程の趣旨に反しておる就業規則を自己の事業場で持っております場合には、これを災害防止規程に適合するように改正すべきであるということが、この法律できめら…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○大橋国務大臣 改正しない場合には、会員として災害防止規程を守らないという責任を生ずるわけでございまして、労働者に対しての問題ではなく、会員が協会に対して守らないという責任を生ずるわけであります。したがいまして、その場合においては、労働者とすみやかに話し合いをいたしまして、災害防止規程に反するような就業規則を改正するようにすればよろしい。それができない場合は、どうも労働者に対する関係においては、この就業規則は、少なくとも労働者の協力を得…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○大橋国務大臣 労働災害の防止に関する措置につきましては、単に事業主の意思決定だけで効果をあげ得る事柄が少ないのでございまして、どうしても労働者の協力によって初めて効果があがるというような事柄が必ずあるのでございます。したがいまして、労働者の協力を確実にするというような措置を必要とすることは、この災害防止規程の性格上当然でございます。したがいまして、今朝申し上げましたような趣旨の考えをもっていたさなければこの規程をつくる目的が達成できな…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○大橋国務大臣 労使話し合いの必要性につきましては、先ほど来申し上げたとおりでございまして、労働災害の防止につきましては、労使の完全なる一致協力がなければできないことでございます。したがいまして、この法案の運用につきましては、さような根本的な考えを持って進むというお約束は、先ほど申し上げましたとおりであります。そこで御質問といたしましては、その考え方を実現するために具体的にどういう方法をいま考えているかという点でございますが、御承知のと…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○大橋国務大臣 私は、労働災害の防止ということは、できるだけ労働災害の発生を減少させる、そうして労働者の労働力の擁護をするということが目的であると思っております。したがって、どこが所管するかということは、やはりその目的の上から考えて、どちらが実際的に有効な行政をなし得るかということによって判断すべきではなかろうか、こう思っておるのでございます。具体的な問題につきましては、今後労働省の所管行政における災害の発生率と、それから鉱山における災…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○大橋国務大臣 労働省といたしまして、十分鉱山の保安の内容につきましても検討し、労働省においてこれを所管した場合にはかようかくかくにやり、この程度の成果をあげ得るだろうという十分な自信がありましたならば、労働省で一元化をいたしたいと思います。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第31号
○大橋国務大臣 元来、一般的な工場監督につきましても、当初は農商務省の所管でありましたものを、いろいろ変革を経まして、今日の労働省の前身であります内務省の社会局の所管に相なったような例もございまして、私は、この行政の移管は、日本の労働行政の発展の上からいって成功であったと確信をいたしております。そこで、鉱山保安の問題でございますが、かような先例もございますので、今後十分検討いたしたいと思います。