大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1963/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○大橋国務大臣 お話につきましては、私もまことにごもっともであると存じます。ただ、従来の沿革もございまして、にわかに改正できるかどうかわかりませんが、できるだけ努力をいたしてみたいと思います。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○大橋国務大臣 労働省といたしましては、失業保険の改定につきまして、まず最も大切な点といたしまして給付率の増大、少なくとも失業保険の最低日額の引き上げが必要であると考えたのでございます。これは相当思い切った増額が必要であると存じましたけれども、しかし財政当局の意向等もございますので、いろいろ相談をいたしました結果、とりあえず百六十円にいたしたい、こういうことで職業安定審議会に諮問をいたしました。しかるところ、この職業安定審議会におきまし…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○大橋国務大臣 中央職業安定審議会の答申にも、また社会保障制度審議会の答申にも、この条項につきましては、その実施にあたって周到なる配慮に基づいて、いやしくも個人に与えられておる基本的な権利を侵害することのないようにしなければならぬ、かように述べておられますが、この点は私どももまことにそのとおりであると考えまして、これが実施につきましては十分に検討し、特に制限の原因となるべき事由等、並びにその取り扱いの方法等につきましては、また審議会等に…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○大橋国務大臣 五人未満の事業所について強制適用の範囲を拡大したいというのは、労働省といたしましては前々から考えておるところでございまして、今回入れなかったのは、その準備が整わなかったという以外に何ら理由はございません。いろいろ準備中でございますが、特に準備と申し上げますのは、現在四人以下の事業所に強制適用をすることに伴う種々の実行上の困難、これに対して具体的にいかにしてこの困難を克服するか、その考え方をはっきりいたすという、そのために…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○大橋国務大臣 職業訓練は、最近の産業労働界の実情から考えまして、ますますその重要度を加えつつありまするし、また国といたしましても、この点については労働政策としてますます力を入れなければならぬ点であると思います。かような意味におきまして、職業訓練法そのものの改正により、職業訓練中の手当を原則として国の負担によって行なっていくということは、これは将来の理想といたしまして、私どもも早くさようにいたしたいものだと考えるところでございます。現在…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○大橋国務大臣 就職の意思があるかないかということは、そのこと自体について十分検討して決定すべきものであろうと存じます。結婚の場合において、はたして本人に就職の意思があるのかないのか、これは形式的に、画一的に決定するわけにはまいりません。その点について従来事務的に不行き届きの点がありましたならば、今後十分に留意をいたすようにいたします。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○大橋国務大臣 十分御要望に沿うようにいたしたいと思います。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○大橋国務大臣 政府委員からお答えいたします。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第40号
○大橋国務大臣 ただいま御提案になりました修正案につきましては、このような修正が適当であると委員会の御判断がありましたならば、これに基づき措置いたしたいと存じます。
第43回 衆議院 予算委員会 第20号
○大橋国務大臣 日本の賃金水準は、全体として比較をいたしてみますると、アメリカ、イギリス、ドイツ等に比べますと相当低目になっております。イタリアあたりが、欧米のうちではわりあいに日本と違いのないところであるという状況であります。
第43回 衆議院 予算委員会 第20号
○大橋国務大臣 仰せのごとく、日本におきましては、規模別の賃金格差というものは外国に比べましてかなり程度がひどいと思います。ただ、この状態も経済成長に伴いまして、労働力の需給関係が逐次変わってまいりましたために、最近におきましては漸次その格差が減少しつつありまして、これは三十七年の統計でございますが、五百人以上の賃金を一〇〇といたしますと、百人以上が七七・六、三十人以上が六六・七、五人以上が五七・〇、こういうふうに逐次改善をいたしつつご…
第43回 衆議院 予算委員会 第20号
○大橋国務大臣 政府といたしましては、三月二日に条約批准承認案件及び関係法案を国会に提出してあります。その国会における審議の取り扱い等につきまして政党間の交渉が行なわれておりますことは周知のところでありまして、私も承知をいたしておるのでございます。しかしながら、問題は国会の問題となっておりまするので、折衝の内容等の立ち入ったことにつきましては、私といたしましては関知すべき立場にはないわけでございますが、お述べになりましたるごとく、この際…
第43回 衆議院 予算委員会 第20号
○大橋国務大臣 先ほども申し上げましたるごとく、問題はいま国会内の問題になっておるのでございまして、政府といたしましては、原案を提出いたしましたる立場から、その政府提出の原案を基礎にしてこれをいかに処理されるかということのお話し合いでございますから、したがいまして、内容につきましては、時々お話を承っておる点もあり、また、承っておらない点もございますが、しかし、政府といたしましては、この折衝がすみやかに終わり、そして話し合いによってまとま…
第43回 参議院 社会労働、建設委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（大橋武夫君） 今回の労働災害の防止に関する法律案で意図いたしておりまするのは、労働基準法第九条に規定する労働者全部に適用しようというのでございまするので、したがいまして、事業場の規模の大小にかかわらず、すべての雇われておる労働者に適用いたします。
第43回 参議院 社会労働、建設委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（大橋武夫君） 基準法第九条におきましては、日雇い労働者をも含め、あらゆる雇われておる労働者を適用範囲にいたしております。したがって、この法案も、すべての日雇いにまで適用いたすつもりでございます。
第43回 参議院 社会労働、建設委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（大橋武夫君） 一人親方の場合は、当然に適用という法律構成がちょっと疑問の点がございます。しかしながら、行政の取り扱いとしては、なんとかして一般の労働者と同じように、労災保険法上の保護を与える必要がございますので、かような現実の必要に基づきまして擬制適用とでもいうべき手段を講じまして、現実には漏れなく適用いたしております。 その方法といたしましては、同業組合を雇主と法律上擬制いたしまして、これに使用者の責任を持たせることにより…
第43回 参議院 社会労働、建設委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（大橋武夫君） この擬制適用よりは正式な適用がよろしいと思います。ただ、現実の問題といたしまして、かような場合をいかなる形で法律の規定に取り入れていくかと申しますのは、一般に労働者の災害に対しては、業務上災害については使用者に責任があることになっております。また、したがって労災保険につきましても、その出費は事業主の負担にいたすことに相なっております。その事業主が始終かわります場合に、どういうふうにこれを観念し、どういうふうに法…
第43回 参議院 社会労働、建設委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（大橋武夫君） 先ほど来申し上げましたごとく、日雇い職人をいろいろな労働行政の面において、他の労働者と同様に扱うためにどうしたらいいか、こういうことを今研究いたしておるわけでございます。その趣旨は、やはり一般の労働者の場合と同じような負担関係で、同じような権利、利益、恩典を与えていこう、これが眼目でございます。
第43回 参議院 社会労働、建設委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（大橋武夫君） 決して十分だとは思っておりません。むしろ足らないほうだと思っております。
第43回 参議院 社会労働、建設委員会連合審査会 第1号
○国務大臣（大橋武夫君） 監督官の数が現状では不十分であることは、先ほど申し上げたとおりでございまして、これにつきましては、労働省といたしましては、今後大いに拡充強化に努力をしなければならぬと存ずるのでございます。 それから現在災害防止の団体がありまして、とれらが非常に活動をいたしておることも事実でございます。しかしながら、今回のこの法案の意図いたしておりまするのは、現在ある機関が不十分だというのではなくて、現在ある機関としては全力を尽…