大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1963/03/13
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（大橋武夫君） 今われわれの考えておる通常雇用の場の中には入らないわけでございます。
第43回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（大橋武夫君） 御承知のとおり、日本の雇用の慣行といたしまして、常用工でありながら名目的には臨時工というような名称を付されている場合もございます。また、見習い工的なものを一時臨時工という名前で呼ぶ場合もございます。こうした職場は常用工が一つの過程でございまするので、これが将来常用工になるということがはっきり見通しがつきました場合においては、そういうところへ紹介することもあり得るわけでございます。
第43回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（大橋武夫君） 先ほど来申し上げましたるごとく、政府の考え方といたしましては、日雇い、臨時工というような、実質的に安定しない職場へ失業適格者を回すという考えは全然ございません。また、賃金等につきましても、失対事業以下の賃金のところへ紹介するという考えはございません。また、一たんそういう常用工的な職場へ就職された場合におきまして、何らかの事情でまた職を失われた場合におきまして、失対事業に復帰されるということを拒む考えも毛頭ござい…
第43回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（大橋武夫君） ただいま須藤委員から、今度の失対事業の改正の考え方は政府や資本家の考えではないか、こういうふうな御質問でございましたが、このたびの失対事業の改革についての要望は、政府が思いついたことでもなく、また資本家から要求されたことでもございません。この問題は、御承知のごとく、実際現地において失対事業を管理しておられ、また失対適格者の日々のお世話をなすっておられまする全国の市長からの要望であったのでございます。そうして、こ…
第43回 参議院 予算委員会 第13号
○国務大臣（大橋武夫君） 繰り返して申し上げますが、労働課長の自殺の原因は、この問題とは全く関係ないと考えておりまするし、また各地で失対の関係者が自殺した、それが失対改革の結果であるという事実は全く無根であることを繰り返して申し上げます。 最後に御質問のありました、日経連の意向に政府は引きずられつつあるということでございますが、私どもは失対の問題につきまして日経連の意向を聞いたことはございません。また、賃金の問題につきましても、日経連が…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋国務大臣 雇用問題は国の重要問題でございますので、離職者全般に対しまして国として責任を持って努力するのは、これは当然なことであると存じます。政府といたしましては、このためにいわゆる失業対策事業、それから失業保険等で一般の離職者対策を講じておりまするが、駐留軍離職者、それから炭鉱離職者に対しましては特別の法規でそれぞれ手厚い保護を講ずることにいたしておるわけでございまして、これらの法律は、それぞれ対象によってとるべき施策が多少食い違…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋国務大臣 雇用主として政府ができるだけ駐留軍離職者の再就職に対して努力するのは、これは当然だと思います。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋国務大臣 アメリカの会計検査院のことでして、私どもの方にはまだ何にも言ってきておりません。また、言ってくるべきものではないと思います。ただ、将来その内容が明らかになった場合、国内の労働行政に関係のあることでございましたならば、これは私どもの発意として十分に取り調べる場合があるかもしれませんが、まだ中身がわかりませんので、何とも申し上げかねます。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋国務大臣 まだ全然わかっておりませんから、アメリカにアタッシュ等も行っておりますので、できるだけ情報をとって調べてみましょう。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋国務大臣 駐留軍離職者の実情につきましていろいろ詳しいお話を承りました。実は来年度の予算はすでに本院を通過しておるような状況でございますが、予算の上からも、この問題はいろいろ関係がある事柄だと存じます。なお、この雇用促進の施策につきましては、特別法に規定いたしませんでも、現在の雇用促進事業団の事業としてある程度やっておりますし、またそれには予算など入っておりますので、実際そういう必要がどの程度あるか、またやるとすれば予算をどういう…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋国務大臣 わが国の失業対策といたしましては、昭和の初めに、いわゆる失業救済事業と申しますか、今日の失業対策のような仕事が発足いたしまして、それが引き続き現在の失対、緊就、臨就というような仕事になって参ったわけでございます。しかしながら、最近におきまする失業救済の基本的な考え方といたしましては、今までの失対事業のような方法では、失業問題の打開としては不十分である。どうしても職業訓練、職業指導並びに失業期間中の生活の保障というような総…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋国務大臣 実はこれははっきり申し上げますと、なかなか御納得のいく説明をすることは私も自信がないと申し上げなければならぬかと思うのでございます。というのは、私ども考えまして、中高年令層の離職者対策といたしましては、石炭が一番手を尽くしてあると思います。従って、できるだけ離職者対策としては手を尽くしたいのはやまやまでございますが、しかしやはり予算の問題等がございまして、全部の離職者について同じように手を伸ばすということは、事実上なかな…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋国務大臣 私は先生と考え方は同じなんでございまして、ただそれを一時に全部やらなければいけないのだということになると、それでは石炭の方もやるわけにはいかぬ、これではやはり実際的でない。だから、ここは、これだけはとにかくやろうという話のきまったものから、一つでも二つでもだんだん手をつけていくことが、政治の実際としては大事なことではないか、こう思うわけでございます。理論的には全く同じでございますが、ただこれを実現する上におきまして、私ど…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋国務大臣 中高年令の農村出身者が、第一次産業を離れて第二次産業に流入しつつあることは事実でございます。そうしてその者が新しい職場において占める地位は、いわゆる常用労働者でありながら、多くは臨時工あるいは社外工といったような形をとるのも、一般の労働者以上に大きな割合が統計に出ております。従って、その労働条件が比較的に悪く、特に待遇も悪いということは、容易に想像されるところでございます。これにつきましては、従来から、職業紹介機関といた…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋国務大臣 国といたしましていろいろ特別措置をとりますのは、その政策の結果であるとかないとかいうことばかりでなく、実際、現在の政治としてその問題を解決するために政府が特別措置をとるべきである、こう考えてやっておるわけなのでございます。離農から生ずる新規の労働力につきましても、政府といたしましてはこれを国の有効な産業の基本となる労働力にするために、できるだけの措置を講ずべきことは当然でございまして、たとえば職業訓練等を相当力を入れて行…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋国務大臣 今お述べになりました御趣旨は同感でございます。今後でるだけ御趣旨に沿うように一そうの努力をいたします。
第43回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋国務大臣 ただいまのところといたしましては、三公社五現業の当局側の一方的な申請によりまして、調停手続が開始をされておるわけでございます。この調停手続の開始は、団体協約に基づく使用者側の権利として申し立てられたものでございます。また調停委員会が、すでに法律に従って手続を開始いたしております。組合側からは、すみやかに仲裁手続に移行するようにいたしたいという申し出もいただいておるのでございますが、しかし仲裁手続が始まりましても、やはりこ…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋国務大臣 公正なる独立機関であります公労委が、目下この事件を預かっておるわけでございまして、しかも公労委といたしましては、すでに調停委員を任命し、調停委員をして組合また理事者双方を招致して、事情の聴取を行なっておる最中でございます。確かに公労協傘下の各組合は、この事情聴取の会合に出席を拒んでおりまして、そのために、実際上調停委員会が流会に終わっておることは事実でございます。しかしこれに対しまして公労委としては、もし早期に仲裁に切り…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋国務大臣 労働省といたしましては、労働紛争の解決がいかなる場合においても早期、自主的に円満に行なわれることを期待いたしております。ことに三公社五現業のごときは国の関係しておる事業でございますので、こうした問題はいろいろな意味から、できるだけ早期に解決さるべきものであるということは申すまでもございません。かようなる意味合いにおきまして、この問題を見詰めて参っておるのでございます。今後におきましても労働省としましては、十分事の経緯をつ…
第43回 衆議院 社会労働委員会 第19号
○大橋国務大臣 私も政府の責任といたしまして、できるだけこの問題が早期に解決するように努力することは、当然であると考えております。しかしながらこの問題は、今後いろいろな手続が予想されます。ことに仲裁というようなことも、十分に予想されることでございます。仲裁に当たります機関も公労委でありまするし、また現在調停という手続をとっておりまするのも同じ公労委でございまするので、公労委がこの争議の今までの両者の主張、また経過等を十分に調査、理解する…