大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1963/12/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第45回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大橋国務大臣 具体的な金額は審議会において決定されまするが、予算の編成にあたりまして予算単価をどうするかという問題があるわけでございます。これにつきましては、私ども、やはり昨年に比較いたしまして低所得者の生計費等が相当変わってきておりますので、これらの情勢を十分考慮して話し合いをいたしたいと思います。
第45回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大橋国務大臣 昨年石炭離職者の対策を決定いたしまする際におきましては、緊就事業はあまり好ましくないというふうな考え方が表面に出ておったのでありまするが、しかし、その後今日まで新しい石炭離職者の対策を実施してまいりました経験から申しますると、現在の緊就事業を法律の規定どおりの時期に実施するということは、実情から見まして、地元の情勢上困難だというふうに判断をいたしておるのであります。したがいまして、労働省といたしましては、来年の予算におき…
第45回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大橋国務大臣 御質問の御趣旨は、労働者が職場の往復中の事故についての雇用者としての産業災害の責任の問題だろうと存じます。従来からこの問題は、現行法におきましては雇用主の責任外の事故であるということに相なっておったのでございます。しかしながら最近におきましては、雇用主の災害補償責任の範囲に加えることが実情上必要ではないかという意向もだいぶ出てまいっておるのであります。労働省といたしましては、事は産業災害の責任の問題でございまして、基準法…
第45回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大橋国務大臣 先ほど来申し上げましたごとく、交通事故一般を、たとえ通勤途上の問題でありましても、政府の現在の解釈といたしましては、労災保険の保険事項とは考えておらないのであります。しかし現在の通勤事情等から考えまして、かような考え方一辺倒でいっていいかどうか、これは大いに問題のあるところでございますから、そこで政府といたしましては、近い機会に審議会に諮問をいたしまして、これについての審議会の意見を待って今後の法律の改正等を考慮したい、…
第45回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大橋国務大臣 できましたら年内にも諮問を発したいと思っております。
第45回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大橋国務大臣 年内にもでございます。
第45回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大橋国務大臣 それでは打ち切っていただきますために「も」を取り消します。
第45回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（大橋武夫君） 国鉄の賃金水準についてでございまするが、毎月勤労統計によりますというと、昭和三十七年の平均におきましては三万八千二十四円ということに相なっております。同じ年の毎月勤労統計によりますと、私鉄におきましては三万七千百十七円、調査産業総数におきましては二万九千四百五十八円、うち五百人以上の作業場におきましては三万三千九百五十九円、これが平均の賃金に相なっております。したがいまして、年齢、職種など労働者の構成の相違があ…
第45回 参議院 予算委員会 第3号
○国務大臣（大橋武夫君） はっきり記憶いたしておりませんが、ちょっと違うように思います。
第45回 参議院 社会労働委員会 第2号
○国務大臣（大橋武夫君） 第二次池田内閣におきまして、労働大臣在職中は、皆さまの格別な御懇情に浴することができまして、まことに感謝の至りでございます。ここに心から厚く御礼を申し上げます。 このたび第三次池田内閣成立に際しまして、引き続き労働大臣の職を汚すことに相なりました。まことに不敏でございまして、皆さまのお手足まといとは存じまするが、職責の重大なるのにかんがみまして、誠心誠意努力を尽くしたいと思います。つきましては、一そうの御指導、…
第45回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（大橋武夫君） いわゆる生計費が最近上がってきておることは事実でございまして、これに伴いまして民間につきましても給与の引き上げが行なわれつつあるのでございますが、公務員の給与につきましては、生計費並びに民間の給与の実情等を考慮して人事院が改善の基準について勧告をいたすことになっておるのであります。これらの事情は、人事院勧告の中に総合されて入っているものと考えております。
第45回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（大橋武夫君） 申すまでもなく、人事院の勧告は、政府といたしましては十分に尊重すべきものと考えます。
第45回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（大橋武夫君） 給与の問題につきまして、公務員諸君が政府にいろいろな要望を出しておられることは事実でございます。先ほどお話のような要望が昨年もございましたし、また、今年もあったわけでございます。これらの要望につきましては、私も詳しくその趣旨を伺いまして、必要に応じまして閣議にも報告をいたし、極力合理的な要望の実現に努めてまいっておるわけでございまするが、現在の給与関係の建前といたしましては、法律で規定をいたすことになっておるの…
第45回 参議院 予算委員会 第2号
○国務大臣（大橋武夫君） 人事行政並びに労働政策という立場から考えますると、完全実施のできないことは、まことに遺憾に存ずるのであります。しかしながら、御承知のように、国政につきましては、やはり財政上の見地をも考慮する必要があることはもちろんでございますので、かれこれ勘案いたしまして、まことに不本意ではございまするが、十月一日と決するのやむなきに至った次第でございます。
第45回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（大橋武夫君） 国家公務員、地方公務員等から政府に対しまして給与の引き上げにつきまして、ただいまお話しのありましたような要求の出ておりますことは事実であり、また、これは私どももこの内容につきまして当事者から説明も聞いており、それらの要求の必要であるという事情も説明を聞いております。しかしながら、御承知のごとく、国家公務員の給与は元来法律できまっておりまするのでございまして、これにつきましては法律の改正によらなければ実施はできま…
第45回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（大橋武夫君） 伊藤委員の仰せられましたことは、私も承っておりまするし、なかなか傾聴すべき御意見であると存じておったのであります。しかし、この勧告の当事者でありまする人事院といたしましては、やはり先ほど人事院の当局者より述べられたごとく、相当の根拠に基づいて五月一日を決定されたものであると考えます。
第45回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（大橋武夫君） 人事院勧告を完全に尊重して実施するということになれば、いま御指摘のとおり、内容について人事院の勧告をそのとおり実施すると同時に、実施時期もまた内容の一部でございまするから、時期についても、人事院の勧告する時期を起点としてさかのぼるべきものと思います。政府といたしましても、勧告尊重という趣旨はそういう意味で考えているのでございまするが、しかし、御承知のとおり、給与の改善につきましては、多額の財政上の措置を必要とす…
第45回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（大橋武夫君） 私といたしましては、この人事院の勧告を受領いたしましたる後、過去三回の例のごとく、五月一日実施がおくらされるというようなことがありましてはまことに遺憾であると存じまして、ぜひとも五月一日実施になりまするように、できるだけの努力をいたしたわけでございます。ことに、大蔵省に対しまして十分な要望を提出し、これについて真剣に検討を依頼いたしておったわけでございます。しかしながら、この問題はなかなか関係当局数がありますの…
第45回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（大橋武夫君） 伊藤委員の御発言は、全くそのとおりでございまして、特におことばを返すべきものもないように存じます。今回かような決定になりましたことは、まことに残念でございますが、私はまた特に今回で四度目に同じような決定を毎年繰り返えすということに相なりまするので、これが長く今後の例になるというようなことがあってはまことに心外であると存じまして、閣議におきましても、明年度においては、人事院の勧告が出されるような場合においては、こ…
第45回 参議院 内閣委員会 第3号
○国務大臣（大橋武夫君） 御承知のとおり、国家公務員法によりまするというと、人事院は毎年一定の時期に生計費並びに民間給与水準というものを調査をいたしまして、官民の較差が五％以上になった場合には改善の勧告をするということに相なっております。政府の今度の改定はこの勧告に基づいたものでございまするので、これは官民較差是正というふうな面が強いかと存じます。