大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1964/02/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○大橋国務大臣 現在批准されていない理由は、先ほど申し上げましたごとく、基準法の規定と条約の内容とがそごいたしておりますので、これが調整をまだ終えておりません。したがって、その調整を待って批准すべしという考えでございます。
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○大橋国務大臣 基準法につきましては、この条約一号ばかりでなく、国際条約、すなわちＩＬＯの条約でなお未批准のものが他にも相当ございます。したがって、これらにつきましては、適当なる機会に一括いたしまして、国内事情等を十分検討の上調整をいたしたい。その上でできるだけ国際条約の批准に進みたいと、かように考えております。
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○大橋国務大臣 多賀谷君の御意見は、私も確かに首肯すべき点がございますので、今後すみやかに検討いたしたいと思います。
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○大橋国務大臣 二十六号条約につきましては、お話の通り現行最低賃金法成立の際に、二十六号条約を批准するために国内においてこの法律を制定する必要がある、かような趣旨で最低賃金法が制定されたわけでございます。しかしながら、御承知のごとく、現行最低賃金法は、最低賃金の決定につきましていわゆる業者間協定の方式をとっておるのでございまして、これにつきましては、二十六号条約に照らして適当なりやいなや、多少法律上疑問の点があるのでございます。したがい…
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○大橋国務大臣 先ほど来申し上げましたるごとく、現在の日本の国内法が二十六号条約の条件を満たしておるかどうかということにつきましては、決定的な結論は出しておりません。しかし、いささか疑問がございまするので、ＩＬＯの事務当局に対しましてその判断を求めておる最中でございます。これでもよろしいということならば、もちろん直らに批准に進みたいと思います。
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○大橋国務大臣 当時打ち合わせをされたかどうか、私は当時の事情は存じませんが、現在の状況は、先ほど来申し上げましたるごとく、ＩＬＯの事務当局に対しまして、こちらの疑問としておる点を打ち合わせ中でございまして、回答を待っておる状況でございます。
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○大橋国務大臣 この問題につきましては、なるべくすみやかに批准をしたいという岸総理、倉石労働大臣の御方針は、われわれも同感でございます。しかしながら、この批准をいたしまするには、やはり国内法が厳格に条約の要求する条件に適合することが日本としては必要だ、またそれが条約実施上責任ある態度である、こう思っておりまするので、いささか国内法に疑問の点がございますので、ただいまＩＬＯ当局の解釈をただしておるのでありまして、ＩＬＯ当局の返事を待ってす…
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○大橋国務大臣 「賃金事情」に説明いたしてありまする日本の一時間当たりの製造業の賃金三十八・一セント、それからイタリアの三十九・七セント、これは現金支出そのものの比較だと私は心得ております。
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○大橋国務大臣 付加給付につきましては、福利厚生施設費等、日本に独特な給与があるのでございまするが、「賃金事情」におきまする賃金の比較は、それらを別にいたしまして、現金支出そのもので比較をいたしておるわけでございます。
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○大橋国務大臣 この資料は決してインチキというわけではございませんので、先ほど申し上げましたごとく、付加給付といたしまして特に日本で発達いたしておりまする福利厚生施設というようなものを比較いたしますると、これは欧州に比べまして日本のほうがはるかに多額の支出をいたしております。ただ先生の御指摘になりました付加給付として欧州のほうが多いじゃないかと言われますのは、御承知のごとく、欧州諸国におきましては、社会保険制度が日本に比べてはるかに発達…
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○大橋国務大臣 これはことばの定義というものに関係いたすと思うのでございまするが、普通に賃金と申しますると、労務の対価として使用主から労働者に対して支払われるものをさしておると思うのでございます。したがいまして、そういう賃金を比較いたしてみますると、先ほど来申し上げましたるごとく、イタリアの工業の一時間当たりの賃金は三十九セント、日本は三十八セント、そうして同じく雇い主から直接労働者に利益として与えられる付加給付、これはたとえば福利厚生…
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○大橋国務大臣 最低賃金法の実施に際しましては、なるほど業者間協定でやってはおりまするものの、各地の実績から申しますると、この協定ができましたために、現実にはその関係労働者の二〇％内外が大体一五％ないし二〇％程度賃金の引き上げという結果が出ておる、こういうような統計になっておるのでございまして、最低賃金制度が賛金の水準を引き上げているというのは、その限りにおいてそういう事実であるわけでございます。この点はお認めいただきたいと存じます。
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○大橋国務大臣 最低賃金法の実施につきましては、昨年来いろいろ労働省におきまして検討いたしました結果、相当運用上改善すべき必要があると存じたのであります。というのは、御承知のごとく、現行法におきましては、業者間協定のほかに行政官庁の職権による最低賃金の決定の方式が採用されておりまするが、制定以来の方針といたしまして、主として業者間協定によっていくというたてまえになっております。しかしながら、低賃金の解消ということのためには、この業者間協…
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○大橋国務大臣 この百五号条約の趣旨は、政府といたしましてもおおむね妥当であると考えておるのでございますが、御承知のとおり、強制労働を廃止する、この強制労働という考えの中に、たとえば各種の事業法、郵便法でありますとか、鉄道営業法でありますとか、こういった各種の事業法上の罰則中に懲役が規定されている場合もありまするし、また国家公務員法に罰則として懲役が規定されておるようなこともあるのでございますが、これらの事業法上の罰則あるいは国家公務員…
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○大橋国務大臣 具体的に日本の法規につきましては、その点不明確な点がございまするので、日本政府といたしましては、重ねてＩＬＯに照会中でございまして、これは近く総会において結論が出されるのだろうと思っております。
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○大橋国務大臣 ちょっと御質問の趣旨がよくわからないのでございますが、ちょうどその時分、私も在職いたしておりませんでしたので……。
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○大橋国務大臣 まことに申しわけございませんが、当時の日本側の態度について、私、よく取り調べをいたしておりませんので、お答えいたしかねます。
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○大橋国務大臣 ＩＬＯでいま出しておりまする結論では、まだ日本の国内法が抵触するかどうかということが明確になっておらないのであります。そこで日本といたしましては、その結論に対して重ねて照会をいたしておるのでありまして、これにつきましては、ＩＬＯからいずれ回答があるはずでございますから、それによって善処するつもりでございまして、特に作為をもって批准を遷延するというような考えは、この点については政府としては毛頭ございません。
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○大橋国務大臣 これは非常に重要な問題でございますので、現在の国内法そのままではたして批准していいものかどうか、そういう結論が出れば、直ちに批准の手続をとれるわけです。しかし、現在の国内法が改正を要するということでございましたならば、すみやかに改正をしなければ批准ができない。その辺のところを早く確かめたいと存じまして照会をいたしておるのでございまして、この回答をできるだけ早くしてもらいたいということは、あらゆる機会にＩＬＯに対してもお願…
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○大橋国務大臣 私の前々国会における答弁に関連してのお話でございましたので、一言弁明をお許しいただきたいと存じまするが、なるほど特別委員会におきまして多賀谷委員からいろいろ重要なる質問がございました。その結果、政府の原案の中で、文章の書き方があまり上等でない、したがって誤解を生じやすいというような点のあったことは、私も認めたのでございまするが、しかし、政府の原案が条約に違反しておるというようなことを認めた事実はございませんので、この点だ…