大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1964/02/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大橋国務大臣 労政行政といたしまして憲法二十八条の労働三権、これを保護するということが最重点であることは先ほど申し上げたとおりでございまして、労政局でやっておりまするいろいろな施策は結局これらの点で、すなわち、労働権の保護ということの外郭的な仕事をやっておるわけで、あくまでも中心は労働権の保護でなければならぬと思います。また中小企業に対する労働行政、特に労政行政といたしましても変わったことはないのでございまして、労働権の保護ということ…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大橋国務大臣 一口に労働条件と申しましても、具体的にはいろいろな事項があると存じますが、労働災害に対する、安全の問題は最も基本的な事柄であることは申すまでもございません。したがいまして、これはいわゆる労働組合と使用者との団体交渉において当然話し合いをされるべき労働条件の最も基本的なものだ、こういうふうに考えております。したがって事が管理運営に関する事柄である場合もありましょうが、その場合におきましてもやはり労働条件の中心をなすものでご…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大橋国務大臣 非常に大切な御意見でございます。私どもも今後努力をいたします。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大橋国務大臣 これは特にそういう意図を持ってやっておるということはございませんし、また所管の連中も一生懸命法の趣旨を理解し、これを適正に運用したいという熱意を持って相当張り切っておりますので、怠慢であるはずもないと思っております。結局、雇用情勢がああいうふうになっておる結果、偶然にも御指摘のようなことになっておるにすぎないと思います。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大橋国務大臣 具体的に各職業安定所の事務の実情を私一々調べたわけではございませんけれども、職務怠慢というようなことがあるとは思いません。みななかなか熱心にやっております。 ただ、今度の法律が、御承知のように希望者を直ちに失対事業に編入するということだけでなく、事前の促進措置を講ずるというたてまえになっておりますので、その原則に従って事務は処理されておると思うのであります。むろん地区によりましては、例外的に失対に回すという措置もしなけれ…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大橋国務大臣 問題は、緊急失業対策法第十条第三項によって指定された地域において、促進措置を講ずることなく直ちに失対事業に従事させる措置をとることの意味だと思うのでございます。大原さんのお話を伺っておりますると、さような土地においてはできるだけ、就職促進措置を講ずることなく、直ちに失業対策事業に投入することが法律の精神である、こういうふうにちょっと伺えるような御発言であったのでございまするが、私どもは、この規定のできました沿革から考えま…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大橋国務大臣 私はこの法の精神は先ほど申し上げたとおりで誤りないと思っております。したがいまして、現在において直ちに失対事業に従事させるような実例があらわれていないということは、幸いにしていわゆる失業者、そして失対事業に従いたいという申し出の数が、まだ職業安定機関が促進措置によって処理できる能力の範囲内にとどまっておることだと思うのでございまして、これは雇用情勢から申しましてまことにけっこうなことではないか、こう思うのでございます。た…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大橋国務大臣 そのとおりでございます。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大橋国務大臣 雇用政策といたしましては、申し上げるまでもなく、完全雇用ということを目標にいたしまて、すみやかに先進国に劣らない程度まで進むべきだ、こう思っております。そういう方向で努力をいたしておるのでございます。しかし申すまでもなく、完全雇用の達成につきましては、それにふさわしいだけの経済的な諸条件が必要でございまして、これは単に労働政策だけの問題でなく、国の経済全体の問題であることを考えなけれげなりません。したがって、労働省の雇用…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大橋国務大臣 経済原則の推移にまかせますらなば、やはり使用者といたしましては、できるだけ経済的に労働力を手に入れたい、すなわち河野さんの、言われる安上がりの労働力ということにねらいをつけるのは当然だろうと思います。しかし、かような考えを横行させてまいりますと、これに伴い疾して労働条件の劣悪化また労働者の生活の困窮、こういうことで国の労働力の涵養ということから申しまして、非常にマイナスになることでございますので、そういった点からもこの安…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大橋国務大臣 失対事業から他の職場へかわった場合に、八時間三百円の賃金ということは、私どもは意外に思うのでございます。また実例をお手元にお持ちだということでございますからよく伺わせていただきたいと存じます。さような行政の運用というものは、これは決してわれわれの意図いたしてわるところではございません。もしそういうふうにしてでもとにかく失対従事者を何とか片づければよろしいのだというような考えで、この失対の取り扱いをいたすようなことがありま…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大橋国務大臣 今回のアメリカ軍の撤退に伴いまする駐留軍労務者の離職の見込み数は、私どもが防衛庁の当局から聞いておりまする数字は、板付を中心とする空軍の二千名を含めて約六千名の大量整理ということでございます。これにつきまして法的措置が必要かどうかという問題なのでございまするが、なるほど石炭離職者の対策並びに鉱山の離職者対策につきましては、御承知のような法的措置をお願いを申し上げたのでございます。今回のものはこれらに比べますると、その規模…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大橋国務大臣 これが民間の雇用と違いまして政府の雇用でございまするので、まず解雇を必要とする場合におきまして、従前の雇用主でありました政府が、解雇に際して、いままでの使用者という立場で、離職する労務者に対してどれだけの措置を考えるかということがまず当然必要なことではなかろうか。これが民間の雇用でございますると、いろいろ雇用主の状況に応じまして、また雇用主の個々の人たちの考えの異なるのに応じまして、なかなかある条件が保証できませんから、…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大橋国務大臣 私どもは、この離職者に対しまして、ことにそれが事業王の都合による大量の離職の場合におきましては、従来の雇用関係から考えまして、まず雇用主ができるだけ離職する失職者に対しまして将来のことについて相談にも乗り、めんどうを見るというようにしていただくことが望ましいと思っております。炭鉱離職者あるいは鉱山離職者の取り扱いにつきましても、私どもは、石炭会社あるいは鉱山会社に大量解雇の場合には常にそれを要望いたしておるのでございます…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大橋国務大臣 当然お話のような考え方になるわけでございまして、私どもといたしましては、その段階に応じまして実情をよく調べて、どういう法的措置が現実に必要であるかということを考えてまいりたいと思います。
第46回 衆議院 社会労働委員会 第6号
○大橋国務大臣 私は、駐留軍関係の労務者の方々のたびたびの大量の失職につきましては、ほんとうに御同情申し上げておる次第であります。ことに駐留軍関係の職場というものは、元来安定性の薄い職場であり、しかも待遇も決して十分であるとは言えません。それにもかかわらず、その仕事は日本の防衛の重要な部分に協力しておられる大切な仕事でございます。長い間こうした大事な職場で非常な苦労をされてきた方々が今回失職されるということにつきましては、これは国家の立…
第46回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○大橋国務大臣 石炭鉱業に関する当面の諸施策につきまして一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 昨年十一月三池鉱業所におきまして、炭じん爆発により死亡者四百五十八名のほか多数の重軽傷者を出す大惨事の発生を見ましたことは、まことに遺憾にたえないところであります。 この災害の発生に伴う諸対策につきましては、本委員会の各位にも種々御心労をわずらわしてまいったところでありますが、政府といたしましても、すでに御報告申し上げま…
第46回 衆議院 予算委員会 第6号
○大橋国務大臣 最近におきまする季節的移動労働者の需給関係は、一般産業の雇用の増加に伴いまして、どちらかと申しますと、求人難の状況になっております。公共職業安定所で取り扱っております数も、三十七年には二十万五千人ということに相なっておりますが、その職種は、農耕、建設、食料品製造加工などが多いようでございまして、そのうち最も多いのは建設業関係の九万九千人でございます。これらの季節的移動労働者につきましては、全国主要地区におきまして需給調整…
第46回 衆議院 予算委員会 第6号
○大橋国務大臣 建設業等におきましては、農閑期などを利用して臨時に雇われる労働者が相当あるのでございますが、ただいまお述べになりましたごとく、建設業の中には労働関係が近代化されていない事業場も少なくなく、この間に賃金不払いの事件も発生を見ておるのであります。労働省といたしましては、従来から建設業などの労働関係の近代化ということを行政の重点事項として取り上げまして、労働基準法に基づく監督指導の強化、労務管理の近代化指導などにつとめてまいっ…
第46回 衆議院 予算委員会 第5号
○大橋国務大臣 第一号条約の内容は、工業的企業に使用される労働者の労働時間は、原則として一日八時間、一週四十八時間、ただし、例外として一週四十八時間のワク内で一日九時間まで許され、また一定の条件のもとに時間外労働が認められる、こういうことに相なっておるのでございまするが、ただいま国内法におきましては、一日八時間、一週四十八時間の原則につきましては、労働基準法はこの条約と一致いたしておりまするが、上記の例外が認められる点が異なっております…