大橋武夫
会議録に記録された「大橋武夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 11,662 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 運輸大臣
- 直近の発言日
- 1964/01/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金35 件
- 社会保障・年金26 件
- 防衛15 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
- 運輸委員会26 件・26%
- 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
- 本会議1 件・1%
- 社会労働委員会1 件・1%
※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 参議院 社会労働委員会 第3号
○国務大臣（大橋武夫君） 第四十六回通常国会の再開にあたり、一言所信を申し述べ、各位の御理解と御協力を得たいと存じます。 私は、労働行政を推進する基本的心がまえとして、完全雇用の達成と労働条件の向上を目標として、経済諸施策全体との調和を保ちながら一歩一歩着実に前進してまいりたいと存じ、明年度の予算の編成をはじめ、機会あるごとにこの趣旨に沿って微力を尽くしてまいった次第であります。 特に、本年は、わが国経済がいよいよ本格的な開放体制への移…
第46回 衆議院 社会労働委員会 第2号
○大橋国務大臣 第四十六回通常国会の冒頭にあたりまして、一言所信を申し述べまして各位の御理解と御協力を仰ぎたいと存じます。 私は、労働行政を推進する基本的心がまえとして、完全雇用の達成と労働条件の向上を目標として、経済諸施策全体との調和を保ちながら一歩一歩着実に前進してまいりたいと存じ、明年度の予算の編成をはじめ、機会あるごとにこの趣旨に沿うて微力を尽くしてまいった次第でございます。 特に、本年は、わが国経済がいよいよ本格的な開放体制へ…
第46回 衆議院 本会議 第5号
○国務大臣（大橋武夫君） 最初にお触れになりました、中小企業の労務対策として、労働者五人未満の事業場に対し、失業保険、労働者災害補償保険の適用の問題でございますが、これにつきましては、政府といたしましては、昭和四十一年度実施を目途として準備を進めておるところでございます。 次に、賃金につきましては、総理大臣から答弁申し上げたとおりでございますので、重複を避けたいと存じまするが、私といたしましては、今後とも、経済の成長を達成する過程におき…
第46回 衆議院 本会議 第5号
○国務大臣（大橋武夫君） ＩＬＯ八十七号条約関係国内法の範囲でございますが、先ほど総理からも申し上げましたとおり、私もわが国公務員制度運用の実情から見まして、国家公務員法並びに地方公務員法改正を含めることが適当であると考えて、今回の提案をいたしておる次第でございます。（拍手） 〔国務大臣赤城宗徳君登壇〕
第46回 参議院 本会議 第5号
○国務大臣（大橋武夫君） 最低賃金制度の今後の運用に関しましては、昨年八月、中央最低賃金審議会から慎重審議の結果答申がございました。その中にも、現在の業者間協定を主とする運用方式を改めて、現行法に定める各決定方式、特に職権方式を活用するようにという趣旨が述べられておりまするので、この精神に従いまして、今後最低賃金の実効ある拡充につとめて参りたいと思います。 なお、業者間協定による最低賃金につきましては、現在、中央最低賃金審議会におきまし…
第46回 参議院 本会議 第4号
○国務大臣（大橋武夫君） 政府といたしましては、今後の雇用政策の推進にあたりましては、地域別、産業別に労働力需給の見通しを立て、これに基づきまして労働力の円滑な調整を進め、地域間、産業間の需給の均衡をはかってまいるようにいたしたいと思います。このために、広域職業紹介活動の推進、職業訓練、技能検定の拡充強化、労働者用住宅の大量建設、雇用促進融資ワクの拡大等につとめてまいりたいと思います。また、特に季節労働者につきまして、公共職業安定所の紹…
第45回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（大橋武夫君） 御承知のとおり、人事院勧告実施に伴いまして、特別職の公務員、それから地方公務員等関係の向きが広範にありますが、これらの引き上げをも考慮いたしまして、五月一日に実施いたしました場合と十月一日に実施いたしました場合との差額が約四百億弱と積算をいたしております。三百九十億ぐらいかと思っております。
第45回 参議院 内閣委員会 第5号
○国務大臣（大橋武夫君） これは現業を除くすべての国家公務員を含めております、国家公務員といたしましては。
第45回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大橋国務大臣 駐留軍関係労務者にしてその職を離れる方々に対しましては、従来から駐留軍関係離職者等臨時措置法の規定に基づきまして、その対策につとめてまいったところでございます。労働省といたしましても、その一環として従来のいろいろな離職者対策、すなわち職業訓練、職業紹介の実施、及びその裏づけとしての職業訓練手当、技能習得手当、職業訓練寄宿手当、移転資金等の援護業務の措置を講じまして、その再就職の確保と雇用の安定をはかってまいったところでご…
第45回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大橋国務大臣 お話はまことにごもっともでありまするが、米軍の雇用計画につきまして、こちらがいろいろ配慮をして助言するというようなことにつきましては、労働省といたしましては、間接的な立場にありますので、この点につきましては防衛庁におきまして十分検討した上でお答えをいただいてはいかがかと存じます。 その次の再就職の場を確保するために法的措置を講じてはどうかという点でございまするが、私どもといたしましては、現在までの段階におきましては、大体…
第45回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大橋国務大臣 駐留軍の離職者に対しまして、主として平和産業等の方面において安定した職場に就職させることが必要だという御意見につきましては、全く同感でございます。私どもも、離職者対策といたしましては、かような線に沿うて進んでいくべきものと心得ておるのであります。なお、それがために、特に職場確保のための法的措置が現在必要かどうかというお尋ねでございまするが、現在一応予想されておりまする離職者の発生状況のもとにおきましては、政府といたしまし…
第45回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大橋国務大臣 さような趣旨でお答えを申し上げたつもりでございます。
第45回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大橋国務大臣 さような趣旨であります。
第45回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大橋国務大臣 雇用奨励金制度は、現在石炭離職者だけに対して定められておるのでございまして、この制度によりまするというと、三十五歳以上の炭鉱離職者を雇い入れました雇い主に対しまして、月六千円の雇用奨励金を給するということに相なっておるのでございます。ところが、これと並行いたしまして中高年齢対策といたしましては、職場適応訓練というものが新しく定められたのでございます。これは同じく三十五歳以上の者に対しまして、訓練手当として月一万二千五百円…
第45回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大橋国務大臣 御承知のとおり、雇用奨励金制度は、昨年石炭離職者対策として行なわれることに相なったのでございます。今年の春の通常国会におきまして職業安定法の改正を行ないまして、これによりまして中高年齢対策として新しく職場適応訓練という制度を始めたわけでございます。これはどちらも同じ目的のための制度でございまするから、どちらか役に立つほうだけにまとめてしまうということも当然あっていいこととは思うのでありますが、しかしおのおの法的に基礎が違…
第45回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大橋国務大臣 私どもは先ほど申し上げましたように考えておりまするが、何と申しましても職場適応訓練というのは今回の改正によって新しくできた制度でございまするから、しばらくこの運用をやらしていただきまして、その体験から雇用奨励金制度とこの職場適応訓練制度、これをいろいろ比較検討した上で、なお将来駐留軍の問題について考えるようにいたしたいと思います。
第45回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大橋国務大臣 私どもは、この奨励金制度と適応訓練制度というものは大体同じような目的、同じような趣旨でやっているのでございまして、今後の経験に即しまして、できればどちらかにまとめていくなり、あるいは両方併存さしていくなり、その点をはっきりしていきたいと思っておりますので、駐留軍の問題につきましては、それについてのある程度の考えがまとまりましたならば、その際に考慮いたしたいと思います。
第45回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大橋国務大臣 御指摘の点につきましては、あの法案が最終的に参議院の本会議にかかりました当時に、野党側からの本会議における質疑がございました。それにおきまして政府側の考え方をお答えいたした次第でございまして、実施につきましては十分失対関係者諸君の意向も聞き、誤りなきを期するようにしたい、かように申しておったのでございます。その後、施行の時期が迫ってまいりましたので、労働省といたしましてはいろいろ実施の方針を決定いたしまして、これに基づい…
第45回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大橋国務大臣 先ほど申し上げましたごとく、組合側には組合側の立場でいろいろ意見もありましょうし、役所といたしましては法案を立案した当初からのいろいろな方針もあるわけでございまして、これが必ずしも一致いたしませんといろいろな問題が出ておるわけでございます。しかし、このままにいたしておきますと第一線の職業安定機関なども非常に困惑いたしておりますので、できるだけ話し合いによって解決することが必要である、かように考えまして、そのために、先ほど…
第45回 衆議院 社会労働委員会 第4号
○大橋国務大臣 御承知のとおり、改正法によりますと、従来から一般的な賃金に比べて内輪な賃金を失対事業においてはきめるべきだという法律上の規定が削除されたわけでございます。その仕事に応じて世間並みの賃金を支払うという方針でございますので、そういう方針のもとに、ただいま賃金審議会で御審議をいただいておる最中でございます。大体来たる二十一日に審議会が一応の結論を出されると承っております。