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自由民主党運輸大臣衆議院参議院
総発言数
11,662
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
運輸大臣
直近の発言日
1964/02/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • ロッキード問題に関する調査特別委員会52 件・52%
  • 運輸委員会26 件・26%
  • 物価問題等に関する特別委員会20 件・20%
  • 本会議1 件・1%
  • 社会労働委員会1 件・1%

※ 全 11,662 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

11,662 20 を表示
自由民主党労働大臣1964/02/13

46参議院 社会労働委員会 第4号

○国務大臣(大橋武夫君) 労働行政というものは、これは本来労働者保護が最重点であることは当然でございます。ただ、労働者の生活の向上ということは、いつもその国の経済力の成長ということを背景にしなければ安定性を考えられませんので、そういう意味におきまして、労働政策というものが経済政策というものと相携えて進むということは必要ではないかと思うのでございまして、これは決して労働政策が経済政策に追随するとか、あるいは経済政策が第一で、労働政策が従に…

自由民主党労働大臣1964/02/13

46参議院 社会労働委員会 第4号

○国務大臣(大橋武夫君) 労使間の今後のあり方といたしましては、当然、繰り返して申し上げておりますとおり、労使相互の信頼と理解を基調として、問題についての十分な話し合いによって事柄を処理していくという行き方でなければならぬと思うのでございますが、さて、それでは現在の労使間においてこの原理が十分に生きて動いておるかという御質問でございましたが、その点になりますと、残念ながらいろいろ欠陥があらわれておる面も少なくない、こうお答えせざるを得な…

自由民主党労働大臣1964/02/13

46参議院 社会労働委員会 第4号

○国務大臣(大橋武夫君) いまの御質問につきましては、私も残念ながら同じような感じを持たざるを得ないのであります。元来、公労協の関係の、ことに公社の賃金交渉における自主性の確立ということは、公労委の判定をまつまでもなく、従来から日本の官公労の一つの問題点として考えられておったのでございますが、労働省といたしましても、この点につきましては、当然公労法の改正の問題なり、あるいは公社法の改正の問題なり、そういった団体交渉のスムーズな運び方とい…

自由民主党労働大臣1964/02/13

46参議院 社会労働委員会 第4号

○国務大臣(大橋武夫君) あっせん申請が公労委に対してなされておるということは、組合の代表者がお見えになりまして御報告がございましたので、承知をいたしておりますが、そこで、私どもといたしましては、この問題についての団体交渉の促進ということをぜひ心がけなければならぬと存じておるのでございまして、そのための根本問題としての公労法、あるいは公社法の研究の問題は、これはいま直ちに間に合うことではございませんが、現行法規のもとにおいても、もう少し…

自由民主党労働大臣1964/02/13

46参議院 社会労働委員会 第4号

○国務大臣(大橋武夫君) 私は、政労協の問題に至りましては、公労協以上に不合理なものだと思っております。公労協につきましては、御承知のとおり、公社という特殊な性格から見て、一応完全不完全は別といたしまして、公労法という特別法がありまして、労使紛争問題の処理について一応の準則ができておるわけであります。ところが、政労協に至りましては、先ほど御指摘のとおり、これは完全に民間の労使関係と同じ法規の適用を受けておる。しかも、理事者側は三公社以上…

自由民主党労働大臣1964/02/13

46参議院 社会労働委員会 第4号

○国務大臣(大橋武夫君) 中高年齢層の就職問題というものは、これは失業しておられます御本人のためにも、早く職場を確保して差し上げなければならぬ問題でありますと同時に、日本の経済全体という立場から見ましても、一方において労働力の不足ということに悩みつつある産業界に対して、遊休労働力としてこの中高年齢の労働力が遊んでおる、そういう意味でこれは早急に解決しなければならぬ問題であると思うのでございます。そこで、労働省といたしましては、中高年齢層…

自由民主党労働大臣1964/02/13

46参議院 社会労働委員会 第4号

○国務大臣(大橋武夫君) 官庁関係といたしましては、特に炭鉱離職者については政府間で話し合いをいたし、今年度の炭鉱離職者の就職計画の際にも数字を具体的にきめてございます。ただ、その常住率が一〇〇%というわけにまいってはおりませんが、大体まあ今年度は予定計画の九〇%くらいはいけると思っております。特に労働省といたしましては、各省にお願いをいたしまする以上は、みずから率先垂範する必要もあると考えまして、このたびの炭鉱地方を中心とする職業安定…

自由民主党労働大臣1964/02/13

46参議院 内閣委員会 第6号

○国務大臣(大橋武夫君) ただいま議題となりました労働省設置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 まず、本省に労働研修所を設置することについて申し上げます。 従来、職員の訓練につきましては、労働基準監督官については、労働基準監督官研修所において実施し、その他の訓練につきましては、適宜実施してまいったのでありますが、最近における労働行政の業務内容の複雑化及び高度化並びに事務量の著しい増加の傾向にかんがみますと、これを統…

自由民主党労働大臣1964/02/12

46参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(大橋武夫君) ILOにおきまして、ただいま理事会が開かれておりまするが、この理事会において、日本関係の問題を調査調停委員会に付託をして、その委員会の構成並びに審議の手続等につきまして、ILOの事務総長から理事会に提案が出ておることは承知をいたしております。そして、それが決定をいたしました場合におきましては、日本政府にこれを受諾するかいなか、照会をしてこられることになるのでございます。私どもといたしましては、ただいまこの問題は…

自由民主党労働大臣1964/02/12

46参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(大橋武夫君) 政府といたしましては、御承知のとおり、今国会の冒頭に、関係法案とともに批准案件を衆議院に提出をいたしておるのであります。これの処理につきましては、昨年の通常国会以来の経緯から考えまして、先ほどお述べになりましたいわゆる倉石案と申しますか、自民党、社会党の双方のお話し合いがございまするので、今後の審議におきましては、この話し合いをされました諸点が論議の中心になるであろうということを予想いたしておる次第でございます…

自由民主党労働大臣1964/02/12

46参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(大橋武夫君) 国際条約の批准に当たりましては、その条約上の義務を履行いたしまするために、政府といたしましては、これに矛盾いたしまする国内法を調整しておくということが当然前提として必要であると思うのであります。そういう意味におきまして、国内法の改正を切り離すということは、政府としては考えられないと思っておるのであります。もちろん、それでは国内法の改正という場合において、その国内法の改正すべき範囲、どういう法律のどういう点を改正…

自由民主党労働大臣1964/02/12

46参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(大橋武夫君) これは考え方の問題であろうと存ずるのでございまするが、この際、条約案と同時に公労法、地公労法だけを修正し、国家公務員法並びに地方公務員法の修正は切り離して考えられないかという御趣旨でございまするが、いままでの政府部内の見解といたしましては、公労法、地公労法を改正するにあたっては、これと同時に国家公務員法並びに地方公務員法を改正しなければいけないんだと、こういう考え方で進んでおるわけなのであります。このことは、も…

自由民主党労働大臣1964/02/12

46参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(大橋武夫君) この問題はただいませっかく政府部内で調整中でございまして、いまここで申し上げることはお許しいただきたいと存じます。

自由民主党労働大臣1964/02/12

46参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(大橋武夫君) 政府といたしましては、これらの諸点につきまして各省の意見が調整できない、最終的にまで調整できないというようなことはあってはならないことだと思っておるのであります。したがいまして、ただいま調整の努力をいたして必ず調整いたすつもりでございまするので、国会において表明いたしまするのは、政府としての責任ある統一的な見解でなければならぬと存じまするので、それがそのうちできまするから、それまでお待ちをいただきたい、こういう…

自由民主党労働大臣1964/02/12

46参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(大橋武夫君) 当時の与党、野党の交渉につきましては、政府はこれに関係いたしておりませんでした。したがいまして、あの国会の御審議を通じて委員会としての修正意見ができ、それに対して政府の意見を求められる、こういうことだと心得て進んでおったわけでございます。しかし、今回はまたあのときと事情が違いまして、ある程度具体的な話が進まなければ特別委員会が設置できないような事情にもなっておるようでございまするし、また、いよいよ審議が進むとな…

自由民主党労働大臣1964/02/12

46参議院 予算委員会 第3号

○国務大臣(大橋武夫君) 何といたしましても、この国会の会期も限りがありまするし、ことにILOの今回の理事会に引き続いて、今年の総会の前に議題もございまするし、また今回の理事会において調査の具体的な日程などもぼつぼつ始められるような状況でございまするから、これらに問に合うように極力急ぐつもりでございます。

自由民主党労働大臣1964/02/11

46衆議院 本会議 第6号

○国務大貫(大橋武夫君) ICFTU、ヨーロッパ地域組織の書記長から OECD事務当局あてに、OECD加盟に際して、日本がILO八十七号条約を批准することを希望する趣旨の書簡が出たということにつきましては、日本政府はOECDからこのことについて伝達を受けた事実はございません。政府といたしましては、総理大臣から申し上げましたるごとく、ILO条約批准は、OECD加盟の条件ではもちろんありませんが、この際、既定方針どおり、できるだけ早期に同条…

自由民主党労働大臣1964/02/11

46衆議院 社会労働委員会 第7号

○大橋国務大臣 ただいま議題となりました労働災害の防止に関する法律案につきまして、その提出理由及び概要を御説明申し上げます。 労働災害の防止につきましては、従来から労働基準法その他労働者の安全衛生に関する法令の実施を通じ、鋭意努力を重ねてきたところであります。殊に昭和三十三年八月以降におきましては、産業災害防止対策審議会の答申の趣旨に沿って、産業災害防止総合五ヵ年計画のもとに国民運動を展開いたし、これによって災害発生率はかなり低下いたし…

自由民主党労働大臣1964/02/11

46衆議院 社会労働委員会 第7号

○大橋国務大臣 お話のとおり、今日雇用が年々改善の基調にありまするが、しかしながら地域的に、あるいは年齢的にいろいろ憂慮すべき傾向もあらわれておるのでございます。そこでまず、地域間の労働力の調整の問題でございまするが、労働省といたしましては、この地域間の労働力の流動化ということをできるだけ円滑に進めることによって、幾ぶんなりともこの地域間の問題を解消する方向に進みたいと思っておるのであります。そこで各地区地区に技能工の訓練所を設け、また…

自由民主党労働大臣1964/02/11

46衆議院 社会労働委員会 第7号

○大橋国務大臣 特別会計から一般会計に繰り入れておりまするものの中には、これらの特別会計を経理し、あるいは特別会計に含まれまする各種の保険業務を管理するための必要経費というものが当然にあるわけでございまして、これらにつきましては、もとより基準を設けるということは当然考えられてしかるべきであろうと思います。ただ、先ほど申し上げました福利厚生施設であるとか、あるいはまた失業者に対しまする住宅施設というようなものは、考え方によりますると、それ…