大森政輔
会議録に記録された「大森政輔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 700 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 内閣法制局長官
- 直近の発言日
- 1985/09/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会28 件・28%
- 国旗及び国歌に関する特別委員会16 件・16%
- 内閣委員会15 件・15%
- 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会12 件・12%
- 法務委員会10 件・10%
- 地方行政委員会6 件・6%
※ 全 700 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 法務委員会 第24号
○大森説明員 まず第一点の目的さえそのように言えばよくなるのかということでございますが、私どもは目的だけで憲法に違反しないと御答弁申し上げたつもりはございません。まず、目的の点において専ら戦没者の追悼ということである必要があるということを申し上げているわけでございます。 それから第二点の、官房長官が事前にそういうことを明らかにした、これは現実に行われる参拝が専ら戦没者の追悼であるということを担保するといいますか、証明するといいますか、そ…
第102回 衆議院 法務委員会 第24号
○大森説明員 それを端的に示せ、こう言われるとなかなか示しにくい難しい問題でございますが、冒頭に申し上げましたように、最高裁判所は、憲法が禁止する宗教的活動というものの判断基準といたしまして、その目的が宗教的意義を持ち、そして、その効果において宗教に対する援助、助長等の効果がある行為を言う、このように言うとともに、具体的な行為がこの宗教的活動に当たるかどうかというものを判断するに際しては、諸般の事情、あらゆる事情を総合判断して、社会通念…
第102回 衆議院 法務委員会 第24号
○大森説明員 御指摘のとおり、考慮すべき諸般の事情として、最高裁判所は御指摘のような項目を掲げ、その他諸般の事情ということを言っております。 そこで、一般人に与える効果、影響はどうかということのみに絞ってお答えいたしますと、靖国神社は国民や遺族の多くが戦没者追悼の中心的施設であるとしているということでございます。したがいまして、そこに専ら追悼の目的で総理その他の国務大臣が参拝いたしましても、新たに靖国神社に対する宗教面における援助、助長…
第98回 衆議院 商工委員会 第13号
○大森説明員 民事責任の問題に関しましてお答え申し上げます。 外国の企業が製造いたしました薬品を日本に輸入し、それを日本人が服用して薬害が生じたというケースについて申しますと、そこで二つの問題が生ずるわけでございます。 まず、それに適用される法律は一体日本の法律なのか、その外国の法律なのかという問題。もう一つは、御質問の日本の裁判所が裁判をする権限があるのかどうか、そういう二つの問題が生ずるわけでございますが、まず前者について申し上げま…
第96回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○説明員（大森政輔君） 法務省の参事官でございます。 まず、現在の北方三島六村に関する戸籍の取り扱いについて若干御説明いたしたいと思いますが、戸籍法第一条によりますと、戸籍事務は「市町村長がこれを管掌する。」ということになっております。したがいまして、北方三島六村に本籍を置くということになりますと、その六村におきまして戸籍を編製し、それを前提とする戸籍事務を処理する必要がございます。ところが残念なことに、その六村には現在村長が置かれてお…
第96回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○説明員（大森政輔君） そこで、政府が方針転換をしたということを前提の御質問でございますけれども、私どもといたしまして、まだ法務省の方針としまして北方三島六村に対する転籍届け出を受理するという方針を決めるには至っておりません。と申しますのは、現在の法制のもとでそういう受理をいたしましても、本籍地において戸籍事務を処理する機関がございませんので、何らかの法的手当てをした上でなければそれを行うことができないわけでございまして、そのあたりを慎…
第96回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○説明員（大森政輔君） あずかり知らないという言葉は若干私どもとして語弊があるわけでございますけれども……
第96回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○説明員（大森政輔君） 御承知のとおり、旧在籍者はすべて戦後指導によりまして転籍届け出等によりまして本土に本籍を移しているはずでございます。
第96回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○説明員（大森政輔君） したがいまして、現在の日本国民にとりまして戸籍事務に関しそう不便は生じていないはずでございます。
第96回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○説明員（大森政輔君） したがいまして……
第96回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第5号
○説明員（大森政輔君） もし北方三島六村に転籍を認めるということになりました場合には旧在籍者に限る必要はないと思います。
第96回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大森説明員 お答えいたします。 まず、沖縄関係の戸籍訂正件数でございますが、私どもの把握しておりますところによりますと、最も最近の昭和五十五年度で四千三百八件になっております。沖縄がいわゆる復帰いたしまして、四十七年以降私ども統計数字を持っているわけでございますが、四十七年が四千五百三件、それ以降六千件から四千件の間を上下しているというような実情でございます。 それから、沖縄で四千から六千件に達しているその原因は何かということでござい…
第96回 衆議院 内閣委員会 第8号
○大森説明員 ただいま御質問の件は、いわゆる再製の一部異動と私どもが申している類型に当たるのであろうと思います。一応戸籍としては再製されたけれども、本来記載されていたあるいは記載さるべきものの一部が記載されずに現在に至っている、そういう場合の措置の件であろうというふうに判断するわけでございますが、この件に関しましても、それに対する対処は、先ほど申し上げました一般原則によっていただく以外にいたし方ないわけでございます。 二十四条二項の職権…
第96回 衆議院 予算委員会第三分科会 第4号
○大森説明員 お答えいたします。 まず、先生御質問の点に端的にお答えいたしますと、裁判所で現在そういう係属中の事件が何件であるかということにつきましては、これは私どもの所管でございませんので、その数については把握いたしておりません。 ただ、その前提といたしまして、若干御説明いたしたいと思いますが、御承知のとおり、戦災によりまして沖縄の戸籍は大半が滅失したわけでございます。その後、昭和二十七年の四月一日に琉球政府が成立いたしまして、それを…
第96回 衆議院 内閣委員会 第3号
○大森説明員 お答えいたします。 御指摘のとおり、北方三島六村に対する転籍の届け出につきましては、その届け出を受理いたしましても本籍地の市町村長としての戸籍事務を行うことが物理的にと申しますか現実的にできませんので、その結果としてそういう届け出は受理することができないという基本的な見解を維持しているわけでございます。 それに対しまして歯舞諸島に関しましては、これは昭和三十四年以降と記憶しておりますが、根室市の区域に編入されまして、結局現…
第91回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○説明員（大森政輔君） ただいま御質問の点に関しましては、直接私どもの所管でもございません関係もございまして、その実数については把握いたしておりません。
第91回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○説明員（大森政輔君） 承知いたしました。
第91回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○説明員（大森政輔君） お答えいたします。 家庭裁判所における判決と申しますか、審判——正式の名称は審判でございますが、あるいは調停によってなされている扶養料あるいは慰謝料の額と申しますのは、これも残念でございますが、私どもの所管でございませんで、その具体的な額が大体現在実情としてどのようになっているかということは把握いたしておりません。
第91回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○説明員（大森政輔君） せっかく家庭裁判所において審判あるいは調停でそういう義務が定められましても、それが履行されないということになりますとこれは絵にかいたもちでございまして、現在のたてまえを申しますと、家庭裁判所におきましてそのような支払いの義務が定められますと、まず家庭裁判所自体のアフターケアとしまして、履行勧告、その義務者に対して履行を勧告する、なおその履行に応じなければ履行命令を発する、それに従わなければ過ち料を科すという制度が…
第91回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○説明員（大森政輔君） お答えいたします。 ただいま先生御指摘の問題、確かに人権上あるいは日米の友好親善上ゆゆしき問題であるというふうに私どもも痛感いたします。ただ考えますに、事がアメリカ人という外国人に関することであると、また、日本にその者が住んでおります場合には領土主権が及びますが、アメリカに帰ってしまいますと、そういう限界もまた生ずるというようないろいろむずかしい問題がございまして、また私どもも法務省の所管としてのみで解決できる問…