大村邦夫
会議録に記録された「大村邦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 546 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会56 件・56%
- 予算委員会第五分科会26 件・26%
- 予算委員会第四分科会15 件・15%
- 運輸委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会3 件・3%
※ 全 546 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 商工委員会 第29号
○大村委員 事業所統計調査による産業別事業所数の推移を、二十六年を一〇〇として三十五年までの状態をながめてみますと、卸売り業、小売り業ですね、これが四二一・四％、約四倍くらい事業所数がふえております。一方、国民の所得の伸びを見てみますと、これはいま申し上げました二十六年から三十五年にぴったり合うような形になっていませんが、昭和三十七年度では、三十六年度と比べて一一一・一％、それから三十八年度では三十七年度、前年度比が一一五・三％、こうい…
第48回 衆議院 商工委員会 第29号
○大村委員 もう本会議の時間が迫りましたから、一、二分でやめます。 大臣は、これは共済制度だから、こうおっしゃいます。再三繰り返しますけれども、趣旨説明の中でも、小規模企業者等については社会保険的な制度の適用が薄い、だからこういうものを、こうつないであります。そうして、これは共済制度だから、内容は必ずしも満足じゃないが、まあまあこういう形態をとるのだ、こういう御答弁のようですが、先ほどから申しましたように、私はここの一、二、三年が問題で…
第48回 衆議院 商工委員会 第28号
○大村委員 私はまず大臣質問を行なって、その他小さな問題については長官なりあるいは局長にお尋ねをしたいと考えておったわけですが、大臣の時間の都合で若干順序が不同になりまして残念に思います。したがって、質問が散漫的になるかもしれませんが、ひとつお許しをいただきたいと思います。 まず企業庁長官にお尋ねしたいのは、今次の小規模企業共済法案と既成の中小企業退職金共済制度との違い、特色、そういうものについてひとつお尋ねをしたいのであります。それは…
第48回 衆議院 商工委員会 第28号
○大村委員 いまの説明によりますと、国の助成ですね、これはそれぞれ特色があるようですが、金額的に見ますと、小規模企業共済制度のほうは政府出資四千万円、それから事業費三千万円ですか、補助費ですね。一方退職金共済制度のほうは国が四億六千五百万円ですか、本年度補助をして、出資はないにしても事業団に対するところの事業費の補助、さらに長官も説明になりましたように、退職給付金に対する補助が考えられておるわけですね。 そこで私考えますに、中小企業の諸…
第48回 衆議院 商工委員会 第28号
○大村委員 長官の御答弁によりますと、企業主と従業員との性格の相違はあるが、しかしでき得べくは退職金共済制度と同じような制度が望ましい、こういうことを言われたと思うのです。しかしいろいろ議論をした末、結局はこういう形に落ちついたということでございますが、そのいろいろ議論したというのはどの点ですか。もう少し言いますと、通産省としては、きわめて内容の悪い小規模企業の共済制度の給付金については国が助成をして退職金制度と同じようにしろ、こういう…
第48回 衆議院 商工委員会 第28号
○大村委員 今後検討するにあたって、国として事業団に出資をし、それを助成していく方向がいいのか、あるいはまた直接給付金額に対して国が助成をするのがいいか、これはいろいろ方法として検討の余地があるようにおっしゃいますが、小規模企業共済事業団に対して政府が出資する。その出資額は先ほどからあなたもお答えになっておるし、私も申し上げましたようにわずか四千万円です。それをもってこうしたらいいのかああしたらいいのかという論法には私はならないと思うの…
第48回 衆議院 商工委員会 第28号
○大村委員 小規模のほうは事業費が三千万円ということになっていますが、これは国の助成であります。私は、この三千万円ですべてがまかなわれない、この対象になる零細企業者が拠出をしたその掛け金の中で、掛け金を運用する中の利潤といいますか、そういうものがかなり事業費のほうで引き当てになっておると思います。いま長官の御説明によりますと、退職金のほうは事業費は全額めんどうを見ておるとおっしゃいましたが、もうここにも食い違いがある。さらに共済給付金に…
第48回 衆議院 商工委員会 第28号
○大村委員 制度の改善については今後十分検討するということですが、岡崎政務次官、政府としてどうなんですか。
第48回 衆議院 商工委員会 第28号
○大村委員 きわめて抽象的な善処方の御答弁でございますが、私どもはどうもそういう御答弁だけでは必ずしも満足はいかないのであります。私が申し上げるまでもなく、この制度の趣旨は、零細企業者、小規模企業者がお互いに金を出して共済制度をつくり、万一いざという場合、すなわち転業なり廃業をやむなくしなければならないという立場に至ったときに、これによって、一つには生活の安定、一つには転換資金の確保といいますか、やりやすいようにする、こういうことがねら…
第48回 衆議院 商工委員会 第28号
○大村委員 必ずしも満足はしないということでしたが、私は大不満だという御答弁が長官から聞かれると思って期待をして実はお尋ねをしたわけであります。いまの御答弁によりますと、かなりの団体がこれに賛同しておるということなんですが、しからば、今後の加入者の見通し等についてはどういう見通しを立てておられますか。
第48回 衆議院 商工委員会 第28号
○大村委員 私が申し上げるまでもなく、今日小規模あるいは零細企業といわれる企業は、全産業の中の九八・八％程度、企業数にして三百万程度はあると思うのです。それが、始めた年はまあ二万くらい、四、五年たって三十万、とれでは各種の関係団体が支持をしておるということは私は考えられないと思うのです。さらにまた協力をしろということですが、こういう内容で一体協力ができるのかどうか。さらにまた今日のように物価がどんどん上がって、貨幣価値が下落をする、そう…
第48回 衆議院 商工委員会 第28号
○大村委員 いま、いみじくも長官が、火災共済についても小規模共済と同じように国家としてこれを考えたらどうかという意見もあると言われましたが、私はそう思うのですよ。民間で非常にむずかしいから小規模企業共済制度を国として取り上げる、現に火災共済でもそんなにみやすいものじゃないと私は思う。それならこれもついでに国として取り上げたらどうなんですか。私がこういうことを申し上げるのはまことに失礼と思いますが、従来政府の小規模企業対策というものは非常…
第48回 衆議院 商工委員会 第28号
○大村委員 まあその議論はその程度でおきますが、この制度を制定して、いわゆる掛け金をどういうほうに融資をするのか。これは小規模の企業者に対しても融資することというようにいわれておりますが、どういう場合に小規模企業者に対して融資をするのか、その点についてお尋ねをしたいのです。
第48回 衆議院 商工委員会 第28号
○大村委員 還元融資の主とした対象といいますか、条件は、災害等の場合が中心になるように御説明になりましたが、この災害融資と、それからこの法の目的、趣旨である小規模企業の振興に多大の貢献をなすという関係はどういうことになるのですか。私は、災害のときに融資をすることが振興じゃないと思うんです。既成のものがあって、それにカンフル注射をやればさらに生き直っていく、立ち直っていく、あるいは改善ができる、拡大ができる、こういうことが私は振興だと思う…
第48回 衆議院 商工委員会 第28号
○大村委員 舌足らずということですから、あえて追い打ちはかけませんが、八分五厘の利回りで還元融資をやる、そういう場合には単に災害だけでなしに、この法の趣旨の中にある小規模企業の振興に多大の貢献をなすように、この点については十分御配慮いただいて、むしろ災害の場合には別の資金といいますか、国家的ないろいろな財政補助を行なうべきである、こういうように私は考えます。 次に税金の問題ですが、これは桜井委員から種々申し上げておりますので、あまりこれ…
第48回 衆議院 商工委員会 第28号
○大村委員 事業主と言われますが、これも桜井委員が申し上げたとおりでありまして、個人企業のような場合、これは事業主兼被雇用者ですよ。そういう性格が多分にあると思うのです。だからその論議は必ずしも私は妥当でないと思うのです。これは十分ひとつ研究し検討してほしいと思いますが、どうなんですか、その検討する余地はないのですか。
第48回 衆議院 商工委員会 第28号
○大村委員 次に、この法案によりますと、掛け金一口五百円、最高十口の五千円、こういうことになっております。私が言いたいのは、毎月五千円——これは一口程度ではたいした転廃業のときの資金にはなりませんから、十口程度、あるいはそれに至らなくても、それに近いくらいの契約をしなければならないと思います。その場合に、それだけの余裕が零細企業者にあるのかどうか、こういう点です。昭和三十八年度の中小企業に関する年次報告を見ますと、零細企業従事者の所得と…
第48回 衆議院 商工委員会 第28号
○大村委員 時間の関係がありますから、以下意見のある点については次の機会に譲らしていただきますが、いま長官の申されましたように、昭和三十八年度の国民所得白書によりますと、平均所得が、個人企業では大体一人当たり五十八万円、こういうように出ておるわけです。これは一人当たりでございますが、零細企業にもいろいろランクがあります。一人でやっておる場合、二人でやっておる場合、いろいろありますが、これ以外の政府統計によりましても、月平均三万円から四万…
第48回 衆議院 逓信委員会 第14号
○大村委員 私は、昭和四十七年を末期とする電信電話公社のいわゆる電信電話拡充計画についてお尋ねをしたいわけであります。あるいは前の栗山委員と若干質問がダブる点があるかとも存じますが、御了承願いたいと存じます。 そこで、まずお尋ねをしたいのは、昭和四十七年度末、つまり第四次五ヵ年計画の終了年度の完全充足についてでありますが、この点について、公社は需要の変動等から計画を変更する意思があるかどうか。言いかえますと、四十七年度末には、当初の予定…
第48回 衆議院 逓信委員会 第14号
○大村委員 第三次の電信電話拡充五ヵ年計画を見てみますと、その初年度、つまり昭和三十八年度でありますが、これにおける加入電話の新規需要総数は、当初の予定を二十九万上回って、百六万近くになっております。積滞が、百十万の予定が百四十万を突破するという相当な見込み違いが出ておるのは御承知のとおりであります。そうした傾向は逐年増大をしておりますが、第三次五ヵ年計画の三年目である昭和四十年度におきましては、公社推計によりますと、加入電話の充足対象…