大村邦夫
会議録に記録された「大村邦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 546 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/08/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会56 件・56%
- 予算委員会第五分科会26 件・26%
- 予算委員会第四分科会15 件・15%
- 運輸委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会3 件・3%
※ 全 546 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第49回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大村委員 そこで、災害復旧については、できるだけ関連事業等についても積極的にやるということなんですが、さらにその上で大事なことは、できるだけ施行期間を短縮する必要があるんじゃないか。これも私は今度の災害を見てつくづく感じたわけですが、また、当該地域の住民の方々もそういうことを言っておられます。あるいは関係の当局の方もそう言っておられます。ということは、非常に期間が長いために、たとえばキジア台風のころの改良工事あたりがまだ残っておる。そ…
第49回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大村委員 私の認識不足かもしれませんが、現にキジア台風当時の復旧なり改良がいまだに続いておるところがあるのです。それは政府直轄の工事かどうか、そこら辺まではよく知りませんでしたが、現に地方ではそういうところがあって、例をあげますと、山口県の島田川の流域がそうなんです。支流関係が随所に今度いったわけですが、これも継続工事でずっとやっております。たとえば当時十五カ所ほど決壊した。それについてはかなりの予算が要る。しかし、県としても相当の支…
第49回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大村委員 直轄河川はいまおっしゃるような実情で、かなり進捗をしておるようですが、問題は中小河川ですね。中小河川がそれではなぜおくれるかということなんですね。これも私は、災害防止とかあるいは災害復旧とかいう点から、きわめて重要だと思うのですが、そういう点の直轄と中小との復旧あるいは改良がおくれるその原因は何ですか。また、それに対して政府としては当然、あるいはまた県当局も一緒になって工事を促進する必要があると思いますが、こういう点について…
第49回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大村委員 ただいまの山口委員の関連質問で私が言いたいことは言い尽くしましたから、次に移ります。 次に、農林省の方おられますか。——有線放送の関係ですが、この有線放送施設が農村関係でいかに重要な役割りを果たしておるかは御承知置きと思います。今度の激甚災害の指定によって、この有線放送施設の破損等についてはどういうような措置が講ぜられるのか、その辺を明らかにしていただきたい。
第49回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大村委員 今回のように適用になるような場合は別といたしまして、すれすれで適用にならないような場合がありますね。例をあげますと、梅雨前線活動によらない被害、たとえばことしの三日十九日ごろですか、かなりの雪が降りました。これによって、山口県でもそうですが、よその県でも被害をこうむったところがあると思うのです。ところが、これを自前でやれといっても、なかなかやれるものではないのです。今日有線放送の問題がいろいろ農村では再認識をされ、問題化され…
第49回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大村委員 その二割の補助では少ないというのですよ。激甚災害というのは、有線放送だけが壊滅的な打撃を受けたからすぐ指定を受けるものじゃないでしょう。そうでしょう。いろいろな要素が加味されて初めて適用を受けるのですからね。そこで、その中でさらに有線放送の場合には、公共施設であったということで、基準に照らしてさらに国の特別援助の措置を受ける、こういうことになっているのですね。激甚災害の指定を受けないような、ほとんどすれすれのような、いわば有…
第49回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大村委員 今後の問題として十分検討するということにさらに加味して、すみやかにということを要望として申し上げておきます。 その他質問がたくさんありますが、ほかにも質問者が控えておりますので、私の質問はこれで終わります。ありがとうございました。
第49回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○大村委員長代理 川俣清音君。
第48回 参議院 商工委員会 第16号
○衆議院議員（大村邦夫君） 小規模企業共済法案の一部修正案に対する趣旨説明を行ないます。 ただいま議題となりました小規模企業共済法案について、衆議院商工委員会において修正いたしました修正部分について、提案者を代表し、その趣旨を御説明申し上げます。 御承知のように、本法案におきます小規模企業者とは、常時使用する従業員の数が鉱工業等においては二十人、商業またはサービス業においては五人以下の個人事業主及び会社の役員となっているのであります。こ…
第48回 衆議院 商工委員会 第31号
○大村委員 私は、これから私的独占の禁止並びに公正取引法の一部を改正する法律案を主として以下質問をいたします。 まず大臣にお尋ねをしたいのですが、昨年の十一月三十日に、田中大蔵大臣が、金融緩和後も日銀が金融機関の貸し出し内容についてタッチをするとか、あるいは資金統制だという批判を避けるためにでありましょう、日銀の審査のあと、産業計画会議あるいは経団連などの民間側の意見をとり入れることなどをおもな内容として選別融資の構想を打ち出されたわけ…
第48回 衆議院 商工委員会 第31号
○大村委員 そういう御答弁ですが、いろいろな新聞なりあるいはまた権威のある雑誌等には、体制金融を通産省の考え方として打ち出しているということが指摘をされておるし、佐橋さんも、特振法のときにはいろいろ抵抗したけれども、体制金融ということになったら業界もそう反対をしない、同調している、こういうことを言っておられるわけですね。私どもが特に指摘をしたいのは、特振法と同じではないかというのは、寡占的な産業体制をつくるということですね。そうして新し…
第48回 衆議院 商工委員会 第31号
○大村委員 公社取引委員長にちょっとお尋ねいたします。いまの御答弁を聞いてみても、私はこの投資調整ですか、カルテルというものが発生してくると思うのです。それはなぜかといいますと、政府とそれから私的な利益を追う立場に立つ企業とが共通の問題について密接な協議とそれから情報の交換をして生産を検討しよう、こういうのが一つあると思う。官民協調ですね。それからさらにその企業側と政府の合意に達したものについては、それは企業が責任を持ってそれを実行しよ…
第48回 衆議院 商工委員会 第31号
○大村委員 ちょっと話がそれますが、御答弁の中から、公取委員長にさらにお尋ねしたいのですが、お互いに企業が情報の交換をやる、あるいは研究会組織をつくる、これはお互いに参考資料にするならば問題はない。しかし、これによって協定を結ぶなり、申し合わせをするということになると、これは独禁法にひっかかる、こういうことですが、その申し合わせば非常に確かめにくい問題ではないかと思うのです。やはりお互いに情報交換をすれば、そこからいろいろ、単に参考だけ…
第48回 衆議院 商工委員会 第31号
○大村委員 その査察のしかたなり判断のしかたというのは、きわめてむずかしいと思います。 そこでさらに質問を続けますが、公取委員長は、資本主義経済の中で経済の自由ということが原則である、したがって企業の調整というものは、あるいはその体質改善というものはみずからが行なうべきであって、だから介入をすべきでない、これをまず申されたと思うのです。一方、私が先ほど申しました通産省の体制金融というのは官民協力ということが入っているのです。この中では、…
第48回 衆議院 商工委員会 第31号
○大村委員 あなたはそうおっしゃいますが、公取委員長が、先ほど私が述べたようなことを言ったということが新聞やその他週刊誌等に出て、その後、あくる月の三月十五日ですか、「通産省の行政指導でも独禁法は適用される投資調整カルテル公取委員長が言明」こういうことで出ております。その中で「通産省側が、同省が加わって行なわれたカルテル行為は独禁法の適用を受けないという見解を了解事項として発表した」。これに対して公取委は、そういう了解を与えた事実はない…
第48回 衆議院 商工委員会 第31号
○大村委員 えらいくどいようですが、その後新聞もいろいろ調査した結果、いま私が申し上げたように食い違いがあったということを指摘をしたわけですね。そして了解事項としておたくのほうでは発表をされたということです。了解事項として業界に発表されたのかどうか、それをお聞きしたいのです。ずばりお答え願いたい。
第48回 衆議院 商工委員会 第31号
○大村委員 まあ、ある、ないでやってみてもいたし方ありませんが、しかし私が考えますのに、主要日刊紙に大々的にその後訂正的に書き立てられ、あるいはその他の権威ある機関紙、週刊誌等に出ておることを見ると、私はどうもそれを信用したくなるのです。それは先ほど申しましたように、体制金融そのものがやはり業界の投資調整カルテルというものを志向しておる、考えておる、そのことがこういう形になってあらわれてきたんだ、私はそういうように指摘をしたいわけです。…
第48回 衆議院 商工委員会 第31号
○大村委員 これは企業局の関係だと思いますが、今日綿紡、それから合繊、石油精製、セメント、普通鋼、特殊鋼、工作機械、電気機械、カメラ、専門商社、こういうものは相当ふくれ上がっていると思うのです。そうして、いまかなり深刻な不況に見舞われておるこれらの業種の体質改善を今後の金融緩和を通じて行なうということになるのだと思いますが、さらに設備投資を協調的にやらせる、そうして体力を回復さしていくということは、これは独禁法との関係でいろいろ問題があ…
第48回 衆議院 商工委員会 第31号
○大村委員 先ほど幾つかの業種をあげましたが、結局これらのいわゆる深刻な不況というのは、寡占的市場力が著しく弱化した、こういうことにもつながってくると私は思うのです。つまり、いろいろな過当競争が行なわれて、結果的には利益率の低下を来たしておる。この利益率の回復というのは、そう私は簡単には行なわれないと思うのです。これを克服するためには、一つには特定産業振興法のような法の力、そういうものの力を借りてカルテル的市場力を手に入れるといいますか…
第48回 衆議院 商工委員会 第31号
○大村委員 次に公取委員長にちょっとお尋ねします。 第十五条の企業合併についてでありますが、合併が禁止される場合は御承知のように「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合」あるいは「不公平な取引方法によるものである場合」こういうときに禁止されるということになっておりますが、条文が非常に抽象的であります。この運用解釈はそれだけに非常にデリケートといいますか、むずかしいと思うのです。そのむずかしい独禁法が昭和二十二年に施行…