大村邦夫
会議録に記録された「大村邦夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 546 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1965/12/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会56 件・56%
- 予算委員会第五分科会26 件・26%
- 予算委員会第四分科会15 件・15%
- 運輸委員会物価問題等に関する特別委員会連合審査会3 件・3%
※ 全 546 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第51回 衆議院 商工委員会 第2号
○大村委員 その、同一都道府県に一年以上居住する者、あるいはまた、国税または地方税を過去一年間完納しておる者、さらにまた地方税については区分けがありますが、そういう基準を設けられた、つまり資格要件を緩和されたその基礎というもの、それはどういう調査方法をやられたんですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第2号
○大村委員 その五十万ぐらいの対象になるということについて、これには企業の信用度とか、経営内容とか、そういうことも含まれておると思います。しかし、実際に、今後これを資格要件を緩和して運用した場合に、はたしてそれが可能かどうかというのは、これはもちろん結果を見なければわからないわけですが、今日中小企業が、特に零細企業が金繰り難で困っておるし、場合によっては税金の滞納というのも考えられるわけですね。それは納めようとしても納められない。そこで…
第51回 衆議院 商工委員会 第2号
○大村委員 当初伸び悩みの原因の中に、宣伝が足らなかったということを言われましたね。その宣伝が足らなかったというのは、目的意識的に宣伝の不十分さが——政府ではございませんよ、金融機関等を通じてもやられたと思うのですが、あったんじゃないですか。それはてん補率等を見ましても、今年は若干上がりましたけれども、やはり焦げついたような場合には信用保証協会がかぶらなければならぬですね。そういうことを考慮すると、そうあまり大々的に宣伝をして、いらっし…
第51回 衆議院 商工委員会 第2号
○大村委員 信用保証協会の方、来ておられますね。 長官が言われたように、宣伝の不十分さですが、保証協会としては、いまの御答弁では意欲的にやられたと思いますということですが、この宣伝はどういう方法をやられたか、具体的にお尋ねをしたいです。積極的にどんどんやられたのかどうか。
第51回 衆議院 商工委員会 第2号
○大村委員 重ねてお尋ねいたしますが、不良債権というのがございませんか、焦げつきですね。それは一体どれくらい、この法が実施されてから、あったか、つかんでおられませんですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第2号
○大村委員 そうすると、焦げついたときを考慮して、目的意識的に、特に弱小の零細企業については貸したくないという気持ちがあったとは、必ずしも言えないかもしれませんが、いまの御答弁の中で、なお借りる者の立場に立ってということをおっしゃいましたね。その借りる者の立場に立って宣伝はしたのだが、借りる者の立場に立ってもう少し何か配慮すべきものがあった、それは一体何をさすのですか。手続ですか。手続きが非常に煩瑣であった、そういうことなのですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第2号
○大村委員 長官にお尋ねいたします。 この手続の中には、納税証明といいますか、あるいは居住証明、そういうものも含まれるわけですね。市役所に行ったり、税務署に行ったり、保証協会に行ったり、あちらこちら飛び回って、加えてその保証協会というのは支所もあるようですし、出張所もあるようですが、大体県に一ヵ所でしょう。そうしますと、距離的にそこに問題が起きてくると思うのです。わざわざ泊まりがけで行かなければならない。そして、それで一ぺんで用事が済め…
第51回 衆議院 商工委員会 第2号
○大村委員 いま申し上げました点は、今後十分検討してほしいと思います。 それから次に移りますが、倒産関連の中小企業者の範囲ですね。これは親企業が倒産をして、その申し立てをやった。今度は第一次下請企業ですか、これまでが入るわけですが、この第一次の下請企業が、もし親企業の倒産のあおりを食らって倒産をした、そこでまた申し立てをした、そういう場合には、第二次下請企業、こういう形態は多いと思いますね。親企業があって、下請企業は第一次だけではなしに…
第51回 衆議院 商工委員会 第2号
○大村委員 理屈の上では、第一次の下請企業がよくなれば、それに連なる第二次、第三次の下請企業もよくなるということになるのですけれども、しかし、実態は必ずしもそうならないと私は思うのですよ。下請代金は、親企業はなかなか支払わないのですね。それから買いたたく。これが普通の状態なんですから、第一次下請企業といえども、第二次に対してはそういうこともあり得ると思うのです。したがって、第一次を救えば、第二次、第三次はみんなよくなる、そういうことには…
第51回 衆議院 商工委員会 第2号
○大村委員 いま、十億云々と言われましたね。負債ですね。この十億というのは何できめるのですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第2号
○大村委員 その十億は何ですか。政令ですか、省令ですか、行政通達、指示ですか。何ですか。内規ですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第2号
○大村委員 そうしますと、その十億の基準については、かなり弾力性があると理解しても差しつかえないですか。
第51回 衆議院 商工委員会 第2号
○大村委員 そこでちょっと先ほどの私の質問に関連をするのですが、今日企業の操短なりあるいは合併なり合同なり、そういうものがかなり急テンポで進められております。これはもちろん不況克服という立場からだと思いますが、そうしますと、そのあおりを食らって中小企業の整理倒産というものが予想されます。で、その整理倒産をされる中小企業については、一定の基準を設けて、そうして第一次までの下請企業については救済しよう、こういうことになっておると思いますが、…
第51回 衆議院 商工委員会 第2号
○大村委員 やむを得ずとおっしゃいましたが、東発、山陽特殊鋼、こういう問題は、かなり計画的な倒産のにおいが強いというので問題になったところなんです。しかし、いまかりに東発なりあるいは山陽特殊鋼のような倒産が同じようなケースで出て、そこに下請企業がたくさんありますが、一定の基準に合っていた場合には、これを救済するということになるんでしょう。全面的な救済じゃありませんけれども、救済することになるんしょう。そうしますと、すべてはそうではないに…
第51回 衆議院 商工委員会 第2号
○大村委員 通産省でもそれぞれの部局に分かれておりますが、それぞれが独立をして他の関連というものは何ら考慮しないというたてまえは、私はおかしいと思うのです。あるいは各省が独立をしておる。しかし政治という立場に立てば、その政治をつかさどるのは政府なんで、政府という立場から考えるならば、やはりこの中小企業対策については、こういう施策を講ずると同時に、また、会社更生法のように、一方では歯どめを行なうということが必要だと私は思います。それはそれ…
第51回 衆議院 商工委員会 第2号
○大村委員 会社更生法の関係はあなたにそう言ってもしょうがないかもしれませんが、しかし一部、一部とおっしゃいますけれども、この法案を見ますと、第二条の二項、「一 破産、和議開始、更生手続開始、整理開始又は特別清算開始の申立て」、かなり比重は重いのです。企業が債務たなあげをした場合に、会社更生法に基づいて更生手続の開始をするということがたくさんあるのですよ。ないことはないのです。そういう場合にそこに連なる第一次下請企業等については、従来親…
第51回 衆議院 本会議 第2号
○大村邦夫君 私は、日本社会党を代表して、ただいま三木通産大臣から説明のありました中小企業信用保険法の一部を改正する法律案及び中小企業信用保険臨時措置法案に関し、特に重要と思われる数点について、総理並びに関係各大臣の見解をただしたいと存じます。（拍手） まず、その第一は、いよいよ深刻の度を加えている日本経済の危機打開の方途、とりわけ中小企業対策についてであります。 佐藤総理は、超高度経済成長のひずみをまともに受けている中小企業に対して、…
第49回 衆議院 商工委員会 第5号
○大村委員 私は以下東発関係について参考人に御質問いたしますが、なお時間も相当経過いたしておりますので、その御回答によってさらに政府なりあるいは関係機関にいろいろと御質問なり御意見を申し上げることについては後刻に譲りたい、こういう考え方で質問しますから、委員長、ひとつよろしくお願いいたします。
第49回 衆議院 商工委員会 第5号
○大村委員 御承知のように東京発動機が倒産いたしましたのは昨年の二月の二十四日でした。それから子を殺して親が生きるというこの悪法会社更生法に東発が逃げ込んだ、これが五月二十七日、それから早いものでもう一年半が経過いたしました。先ほど言われましたように、当時あれほど社会的に波紋を投じたこの問題が、時が移り変わるに従いまして、逐次人の記憶から薄れ去られようとしておりますが、私が思うのに、これは参考人のごきげんをとる意味で申し上げるのではもち…
第49回 衆議院 商工委員会 第5号
○大村委員 では、詳細な経過報告を当委員会に提出をしていただくということを確認をしておきます。 それから原さんも御承知のように、去年倒産をしましてから、四月一日と四月の八日、五月の二十一日、六月の五日と、過去四回にわたって東発の倒産の問題にからんで関連下請企業の救済対策が論じられました。政府といたしましては、具体的に何と何とやるということは、明確には示されませんでしたが、対大蔵省の関係、あるいはいろいろな思惑もあったのでしょう、当時の、…