大村襄治
会議録に記録された「大村襄治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,544 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/06/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障特別委員会79 件・79%
- 予算委員会第一分科会20 件・20%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 3,544 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○大村政府委員 この法案におけるブロックの分け方につきましては、広域行政を地方的に処理する場合に、最も社会通念として認められやすいもの、そういう観点で設けたのでございます。御参考に申し上げますと、国土総合開発法に基づく地方開発の区域は、これと全く同じ地域区分によっているものでございます。また地方別の都道府県の会議あるいは市長会、町村会あるいはそれぞれの議長会の地域的な編成状況を見ましても、ほぼこういったような区分に従ったわけでございます…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○大村政府委員 この連絡会議は、広域行政を主題とするものでございますので、いま申されました問題は議題に供せられることはあまり考えられないのではないか。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○大村政府委員 先ほどお話のありましたように、低開発地帯の振興、そういったようなことの関連においてこの問題が議題に供せられるということはあり得ると思っております。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○大村政府委員 そのよう事柄が行なわれました場合におきましては、先ほど大臣がお答えになりましたような観点から検討さしていただきたいと思います。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第31号
○大村政府委員 その地域だけということには必ずしもならないと思います。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○大村政府委員 小澤委員のお尋ねの点でございますが、この協議会は、御承知のとおり連絡協議機関でございますので、構成員が一堂に会して共通の問題を討議することによって、その問に意見の合致を見るということによって問題の解決をはかっていくことに資するということが、本来の任務でございます。何回も協議を積み重ねることによって、そういった結論が生まれるということを、本来の目的としている次第でございます、ところが、協議でございますので、会議における協議…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○大村政府委員 ただいまお尋ねの、この法案によります連絡会議と、従来地域的に設けられております自主的な、地方団体を主体とする会議との相違点についてまずお答えいたしたいと思います。 今回の連絡会議の性格は、地方における広域行政、都道府県の区域を越えるような問題につきまして、継続的に、また組織的に連絡協議を行なうという体制を組織化する、こういう点でございまして、この点におきまして、従来、任意的な申し合わせで行なわれております会議は、ほとんど…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○大村政府委員 ただいま会議の協議事項とその後の取り扱いの関係についてお尋ねがあったわけでございますが、その点につきましては、御指摘の第五条の規定におきましては、協議がととのった事項につきましては、会議の構成員は、その結果を尊重してそれぞれその担任する事務を処理するようにつとめるという規定がございまして、国の出先機関も含めまして、それぞれの権限の範囲内で意見の一致を見たということになりますれば、その範囲内で事柄が解決していくことは申すま…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○大村政府委員 本法律案の立案の過程におきます政府各省の意見と申しますか、態度と申しますか、その点について御参考に申し上げておきます。 各省から当初いろいろな意見が出ましたが、要約しますと二つの大きな点があったというふうに考えております。一つは、法律をもって組織化することについての消極的意見であります。事実上の指導で足りるのではないか、こういうような意見が多かったように記憶しております。第二点は、先ほどお尋ねのございました政府との関係に…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○大村政府委員 九つのブロック区分を設けました理由としましては、要約して申し上げますと、最も社会通念に即した常識的な区分に従ったということに尽きると思います。なお参考として申し上げますと、国土総合開発法に基づく地方開発計画の区分も大体このような区分になっておりますし、また自発的な組織として現在行なわれております地域的な知事会あるいは市町村の連合体の区分も、おおむねこういったような区分に従っているということも、あわせて御参考に申し上げてお…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○大村政府委員 この九つの区分は、先ほど申し上げましたような理由で設けたのでございますが、御指摘の各個別目的に従って、それにふさわしい地域区分を設けるということは、事柄によっては当然必要であると考えるわけであります。共通の海の問題、川の問題、港湾の問題、あるいは離島振興の問題等につきまして、それぞれ個別目的の組織が設けられているということは御指摘のとおりでございまして、私どもはその必要を認めておるものでございます。ただ、この行政連絡会議…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○大村政府委員 この法律がこのとおり制定されますと、やはり関係府県、政令都市は組織する義務を負うということになると考えます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○大村政府委員 全国知事会は、御承知のように全国的な知事の機関でございまして、全都道府県知事の共通問題を協議し、また政府、各省に対して建議する、そういうふうな立場にある。それに対しまして、地方行政連絡会議のほうは地方別の組織でございます。全国的な組織と地方別の組織というところに相違があろうかと思います。また全国知事会には、国の行政機関は当然には参加しないたてまえをとっております。その点においても相違があろうと思います。地方行政連絡会議は…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第30号
○大村政府委員 全国知事会が、地域的な開発問題につきまして意見をまとめて、政府に提出されるという場合におきましては、もちろん政府といたしましてもその意見を尊重して、できる限り対処しなければならぬというふうに存ずるのでございます。 なお、全国知事会がそういった点につきまして、地方における広域行政に関する問題を取り上げるということになりますれば、関係都道府県知事は、必ずや各連絡会議におきまして、そういった方針なり考え方に基づいて、連絡協議に…
第43回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（大村襄治君） 固定資産評価制度の改善につきましては、政府に設置されておりました固定資産評価制度調査会が昨年の初めに答申を出しておりまして、その後さらにその実施をはかるために中央に固定資産の評価の審議会を設けまして、現在具体的な問題につきまして審議を行なっている現況にございます。前の調査会の答申によりますると、新評価制度は三十九年度の課税に間に合わせるように準備すべきだという趣旨の答申がなされておりまして、政府といたしましては…
第43回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（大村襄治君） この進行状況につきましては、地方税法の改正の審議等の機会にいろいろお尋ねがあったように承知いたしております。
第43回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（大村襄治君） お尋ねの前半、すなわち政府のほうでいろいろ具体の方法につきまして試案を出して審議会の御意見を聞くというふうな審議の仕方をしております。
第43回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（大村襄治君） 現在審議中でございますので、結論を得ないとはっきりしないわけでございますが、現在政府で審議をわずらわしております問題が前の調査会の答申の線で具体的な点をお諮りしているという関係上、各資産、特に土地あたりにつきましては従来の価格というものが実情にかけ離れている、その点をまず実情に合うように見直すという点がはっきり指摘されておりますので、土地のうち、特に宅地のようなものにつきましては、従来よりも価格が上がるという可…
第43回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（大村襄治君） 土地全般につきまして、正常な取引価格を基準として価格を求めるべきであるというふうな一般論はすでに出ておるわけでございますが、調査会の答申におきましても、農地のようなものにつきまして、正常な取引価格というものを発見するにあたっては、その特殊事情も十分留意しなければいけない。少し詳しくなりますが、わが国の通常の農地の売買の実情を見ますると、農家経営に必要な経営単位全体としての売買事例というものがほとんどないので、通…
第43回 参議院 内閣委員会 第9号
○政府委員（大村襄治君） 御承知のとおり、昨年地方共済の法律ができまして、明年度は実施の第二年度でございますので、そういった関係の事務がふえることは確かでございます。 今お尋ねの点でございますが、全体として十七人の増員でございますが、その内訳といたしましては、地方公務員の給与に関する事務、その他地方公務員制度に必要な職員としまして、行政局関係で九人の増員を予定しているわけでございます。これをもちまして、お尋ねの共済を含めての給与関係の事…