大村襄治
会議録に記録された「大村襄治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,544 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障特別委員会79 件・79%
- 予算委員会第一分科会20 件・20%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 3,544 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○説明員（大村襄治君） これは第一方式も本文方式も、先ほど申し上げた理由で三十六年度は同じであります。
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○説明員（大村襄治君） 何となれば、税率の点で同じでありますから、第一方式から本文方式に変わることによって負担は重くならないという理由でございます。
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○説明員（大村襄治君） お説のような仮定に立てばそういう比較も可能であると思います。しかしながら、住民税におきましては、三十五年度の所得税の課税標準を基礎にする、また、その当時の税率を基礎にして独自の課税をしていくという方式に改めたわけでございまして、その前に比較しますと、住民税自体においては負担がふえるということは起こらないわけでございます。 なお、加えて申し上げますると、三十四年度までは住民税は所得税に自動的に乗っかっている関係上、…
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○説明員（大村襄治君） 旧第一方式の場合には、所得税額自体にリンクしておりましたので、所得税が下がれば県民税も一応下がるわけでございます。それでは地方財政が持たぬというので、そこで、そういう際にはまた地方税の税率を調整して上げる、こういうふうなことが従来行なわれた実情でございます。したがって、第一方式と新しい本文方式を御比較なさる場合に、そういう法構造の何と申しますか、考え方の変化ということを御参酌願わないと、単に前のをとった場合と今度…
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○説明員（大村襄治君） 御説明申し上げます。三千有余の市町村のうち、ただし書きを採用している市町村が約八割、二千数百に上るわけであります。ただし書き採用市町村の課税標準のきめ方は、基礎控除をしたあと、一応、税金を計算しまして、あとは扶養親族数に応ずる税額控除というのをいたしておるわけであります。この税額控除の金額が法律上別段定めがなく、地方団体の条例に一任をされておりまする関係上、現状においては非常にまちまちになっております。全国的に調…
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○説明員（大村襄治君） 三十五年の市町村民税についてお答え申し上げます。三十五年の財政計画上の市町村民税の額は九百七十八億円、決算額は一千百六十五億円、市町村民税総額については以上のとおりでございます。
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○説明員（大村襄治君） ただいま申し上げました額は市町村民税全体でございます。そのうち、財政計画に比べて決算がふえておりますのは法人税割でございまして、三十五年度においては法人税割の額は経過額に対しまして決算額が百二十億ふえております。その他のほうは経過額と大差がないわけであります。
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○説明員（大村襄治君） お答え申し上げます。法人事業税の府県別の帰属の割合でございますが、交付団体と不交付団体に分けますると、大体五〇％ずつ分布しております。ここ二、三年の趨勢ではその態勢は変わりませんで、たしか不交付団体の占める割合が五一か二に昨年あたりはなっているように記憶しております。
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○説明員（大村襄治君） ただいまの加瀬委員のお尋ねで、税制改正で団体間の税源帰属の適正化の措置をどういうふうに講じたかという点につきまして大臣から大局的にお答え申し上げましたが、なお参考に具体的に申し上げますると、府県民税の改正によりまして、正前におきましては府県民税総額のう四五％が交付団体に帰属しておったわけでありますが、今回の改正によりまして、その割合が五五％に高まる見込みでございます。今まで累進税率でありましたものを比例税率に改め…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第25号
○大村説明員 質屋業の性格が庶民金融機関的な性格が強い、その意味で他の金融業あたりに比べますと、公共性、公益性が高いのではないかという御意見でございますが、その点につきましては、そういうような性格があるということは認められるのではないかというふうに考えております。しかしながら税負担の面でございまするが、他の営業と比較しました場合には、質屋業の営業用資産の範囲が、土地と家屋が中心でございまして、他の製造業あるいはその他の営業に見られるよう…
第40回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○説明員（大村襄治君） 二百七十三億です。
第40回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○説明員（大村襄治君） 税源配分の影響について、ただいま大臣がお話し下されました点を少しく詳しく申し上げたいと思います。 税源配分によりまして地方団体の税収入に影響のある項目は三つほどあるわけでございます。第一が、道府県民税税率を所得税の税率との関連において改正して道府県民税の増収をはかるという点でございますが……。
第40回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○説明員（大村襄治君） この点が、初年度、三十七年度でございますが、百八十一億、平年度百九十八億でございます。 第二の項目が、たばこ消費税の税率の引き上げという点でございまして、これが初年度七十一億、平年度七十七億。 第三の項目は、法人事業税の分割基準の合理化でございますが、これは地方団体の相互間の税源の移動のある事項でございまして、総額は変わりございません。したがいまして、道府県民税とたばこ消費税の二つを加えますると、初年度で二百五十…
第40回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○説明員（大村襄治君） これは三十六年度の地方財政計画におきましては百六十二億というふうに計上しておりますが、その後の若干の増もございますので、三十六年度末で廃止するといたしますと百七十億というふうに推計されるわけであります。この百七十億の減収分を差し引きますと、初年度で八十二億、平年度で百五億の増収と相なるわけでございます。
第40回 参議院 予算委員会第四分科会 第1号
○説明員（大村襄治君） 地方道路税のほうは制度改正ございませんで、これは自然増収でございます。先ほど一般の税の自然増は度外視してというお話がございましたので、その点ははずして申し上げておるわけでございます。 以上が税源配分による差し引きの数字でございます。ところが、一般減税の数字は先ほど大臣が御説明申し上げましたように、初年度二百七十三億、平年度四百二十二億の減収が見込まれるわけでございます。税源配分により差し引きの額と一般減税の額とを…
第40回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（大村襄治君） 秋山委員からお尋ねの六百円から千円の団体の性格でございますが、これは市の一部でありますとか、あるいは町村の、言われるような財政の比較的豊かな団体で高い税額をきめておる。その数は、したがって今のところ少ない。局長の御説明のように、平均しますと三百二十円程度でございまして、その前後のものは多いんですが、上のほうのものはきわめて少ない、こういう状況でございます。
第40回 参議院 予算委員会 第16号
○説明員（大村襄治君） 今の木村先生のお尋ねの資料の点について申し上げます。 住民税の基礎は、前年の所得税の所得が基礎になるわけでございます。そういたしますと、現在進行中の三十六年度所得が確定しないと固まってこないわけです。これは税率の改正のあるなしにかかわりのないものです。しかも、私ども、現段階では、所得税の全国的な見込みに基づいて、その影響が全府県なり全市町村にどう及ぶかという点の推計はある程度できると思いますが、それが県別、各市町…
第40回 参議院 地方行政委員会 第15号
○説明員（大村襄治君） 局長から申し上げましたように、外国と申しましても事情がさまざまでございますので、一がいに比較することは非常にむずかしいわけでございますが、わが国の場合、戦後のシャウプ勧告に基づく国税、地方税を通ずる改正が行なわれまして、地方税の体系といたしましては、従来の付加税として国税に依存する体制が根本的に改められまして、道府県税なり、市町村税なり、それぞれふさわしい税目が設けられて今日に至っておるのであります。その場合の主…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○大村説明員 固定資産税の土地の評価の実情及び固定資産評価制度調査会の答申で述べられておる事項について要点を申し上げたいと思います。 固定資産税の土地の評価でございますが、現行の評価基準によりますと、評点式評価法によって評価をする、土地の事情によりまして点数をつける、また一点当たりの単価を出す、いろいろなことをいたしまして自治省の方から指示平均価格を示す、そういったような方式で現在行なわれておるわけです。実際評価の水準と比較してみまする…
第40回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○大村説明員 仰せの通り、標準が一・四、制限が二・一であります。