大村襄治
会議録に記録された「大村襄治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,544 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/03/07
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障特別委員会79 件・79%
- 予算委員会第一分科会20 件・20%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 3,544 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大村政府委員 十七人の内訳を申し上げます。九人が地方公務員の給与その他の制度との関係でございます。四人が税務局関係、これは固定資産評価基準の制定の関係でございます。残りの四人が消防庁でございます。
第43回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大村政府委員 ただいま御説明申し上げました消防庁の四人は、災害対策基本法の施行の関係と危険物の安全規制に関する事務の要員でございます。従いまして、検定協会の方は特殊法人として別途設置されますので、その必要な人員は確保されるということになると思います。
第43回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大村政府委員 現在消防研究所におきまして検定業務に従事している職員のうち、若干新設の協会の方に回る者がございます。
第43回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大村政府委員 消防検定協会の設立につきましては、別途消防法の改正において御審議を賜わっておるわけでございますが、簡単に申し上げますると、この消防法の改正によりまして、従来の任意検定の制度を強制検定の制度に改めるいい機会かと思うのであります。そこで、従来消防研究所で任意検定のもとにやっております件数も年々増加しておるわけでありますが、さらに強制検定ということで、必要なスタッフを確保しないと対処できない、こういうふうな状況になっております…
第43回 衆議院 内閣委員会 第6号
○大村政府委員 現在、地方公務員の制度その他に関する事項につきまして、自治省の行政局に公務員課という課がございます。その課の定数は二十二名でございます。今回九名の増員をお認め願えますれば、合計いたしまして三十一名に相なるわけでございますが、この機会に公務員課と給与課——これは仮称でございますが、二課制にいたしまして、ぞれそれ十三名、十八名を配当いたしまして、公務員の制度関係と給与関係、この中には地方共済関係も含めてでございますが、そうい…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第1号
○大村政府委員 お手元に配付いたしました資料によりまして、昭和三十八年度予算主要項目について御説明申し上げます。 まず、自治本省でございますが、最初の地方開発関連調査費につきましては、三十八年度予算額として一千八万八千円を計上いたしてございますが、こり経費は、新産業都市の建設が促進されることに伴い、これに対する指導を行なうとともに、地方開発と地方行財政との関係等について必要な調査研究を行なうなど、地方開発を積極的に推進するための調査に必…
第43回 参議院 地方行政委員会 第2号
○政府委員（大村襄治君） 自治省関係の予算と提出予定法案の概要について、お手元に差し上げております資料によりながら、御説明さしていただきたいと思います。 まず、「昭和三十八年度予算主要項目」のほうから御説明さしていただきます。自治本省の関係でございますが、第一の地方開発関連調査費一千八万八千円につきましては、新産業都市の建設が促進されることに伴いまして、これに対する指導を行なうとともに、地方開発と地方行財政との関係について必要な調査研究…
第41回 参議院 決算委員会 閉会後第8号
○説明員（大村襄治君） お尋ねの点につきましては、関係各省の間で協議しておる段階でございまして、予算上の措置につきましても、もろもろの点についてなおよく検討さしていただきたいと思っております。
第40回 衆議院 決算委員会 第26号
○大村説明員 昭和三十五年度自治省所管決算の概要につきましては、お手元に印刷物をお配りいたしてございますので、それによって御承知をいただきたいと存じます。 何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○説明員（大村襄治君） 御説明申し上げます。給与所得者——独身者は所得何万円で……。
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○説明員（大村襄治君） 給与十五万円の場合、金額で申し上げてよろしゅうございますか。
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○説明員（大村襄治君） 増減率でございますか。所得税、県民税を通じて増減を分けて申し上げますと……。
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○説明員（大村襄治君） それじゃ給与の金額十五万円の場合を申し上げます。所得税におきましては△の五八・三％、県民税におきましては一五〇・四％、合計で△の四二・九％。
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○説明員（大村襄治君） 給与金額三十万円の場合におきましては、県民税一二三・四％、七十万円の場合四八・八％、以上でございます。
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○説明員（大村襄治君） 夫婦及び子供三人の場合、給与金額五十万円の者につきましては、県民税八二・二％、七十万円の場合五二・二％、以上でございます。
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○説明員（大村襄治君） 二千万円の場合は△〇・七％。
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○説明員（大村襄治君） 県民税は、なるほど今おっしゃいましたとおり、給与の独身者で、十五万で一五〇・四％、二十万で一五〇％、三十万で一二三％、こうなっておりますが、所得税におきまして十五万のところで五八％マイナス、それから二十万のところで三一・二％マイナス、国とそれから県民税合わせまして、十五万の階層のところで四二・九％の減、二十万のところ一七・八％の減、三十万のところで九・三％減、両方合わせますと。ここで低所得階層に幅広く減税したとい…
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○説明員（大村襄治君） お答えします。第一を本文に変えました場合には、税率は、前の標準税率がそのまま準拠税率として肯定されておりますので、税率の点では負担が多くなることはございません。さらに今度の改正案におきましても、七十万円以下の税率を下げるようにしております。今後さらに負担が軽減されると思います。
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○説明員（大村襄治君） 所得五十万の例で申し上げますると、三十六年度の市町村民税が四千百八十五円でございますが、三十六年の改正案によりますと三千四百十五円、差引七百七十円の軽減になる見込みでございます。
第40回 参議院 予算委員会 第23号
○説明員（大村襄治君） 所得五十万円で申し上げますと、所得税が、三十六年度一万四千三百八十五円、市町村民税が先ほど申し上げました四千百八十五円。