大村襄治
会議録に記録された「大村襄治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,544 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/06/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障特別委員会79 件・79%
- 予算委員会第一分科会20 件・20%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 3,544 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○大村政府委員 お答え申し上げます。 第十二号の前段の「公共企業体等」とは、具体的に申し上げますと、住宅公団でありますとか、道路公団でありますとかの、地方に置かれております組織の長を考えておるわけであります。後段のほうは、「地方公共団体の機関の連合組織の代表者」ということでございますので、たとえば、府県の議長につきましては全国組織がございます。全国議長会というのがございます。それの地方別の組織が設けられている。別に執行機関というふうに限…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○大村政府委員 この会議の運営ということでございますが、先ほど政務次官がお答え申し上げましたとおり、すでにきまった計画の実施面ということにつきましても、この会議の運営によって従来よりも広域行政の実施にかなり寄与する面が大きい、こういうふうに考えておるのでございますが、御指摘のように計画の新たな決定でありますとか、あるいは修正を伴うような問題も議題になり得るわけでございまして、そういったものの運営につきましては、知事なり市長がかってにきめ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○大村政府委員 この会議と議会との関係でございますが、先ほど政務次官がお答え申し上げましたとおり、この法律はあくまで現行の憲法なり地方自治法を前提として、尊重しての法律でございますので、地方と議会との関係につきましても、自治法の原則はあくまで尊重して運営されねばならない。したがって、議会との相談は、知事の運営と良識の問題でいけるはずである、そういうふうな考えで、特にこの関係の規定を設けなかった次第であります。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○大村政府委員 ただいま大臣からお答えがありました点を少し補足させていただきたいと思います。 お尊ねの近畿圏整備法、これは今国会で御審議中であります。かりに法案どおり成立した場合におきます近畿圏の整備、あるいは首都圏整備、これは中央の行政組織の一環として構成されるので、ございまして、メンバーも国の中央機関が入っておる点が特色でございます。ところがこの地方行政連絡会議におきましては関係の都道府県、指定都市並びに各省のそれぞれの関係地域に所…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○大村政府委員 お尋ねの副議長の点につきまして、お答え申し上げます。 副議長につきましては、議長のように都道府県知事をもって充てるというふうに規定しておりませんので、都道府県知事以外の人が指名されることも法律上はあり得るわけでございますが、運営の実際といたしましては、なるべく知事なり市長なり、公共団体の長をもって充てるようにしたいと考えておりますが、なお、複数制というようなことも考慮の余地があるのではないかと考えております。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○大村政府委員 お答えします。 昨日の六条の一項に関する私のお答えが不正確でございまして、連絡会議は必要があるときには国の行政機関等に対し、書類の提出等、必要な協力を求めることができる権能の面だけ規定しておいて、受けるほうのあれが書いてない。強制するわけにはいかないというふうなお答えをしたと思うわけであります。その後、長野参事官が補足説明をいたしまして、権能の規定であるが、受ける立場においては受忍の義務は当然あるのだ、これを法律的に強制…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○大村政府委員 お答え申し上げます。 ただいま御指摘のありましたとおり、会議の運営に関する事項は自主的に連絡会議が定めるというふうに規定いたしてございます。そこでお尋ねの運営の準則と申しますか、方針のようなものについて、私どもまだ検討中でございまして、必ずしも固まったものを用意しているわけではございません。国会審議の御意見等に基づきまして最終的にはきめたいと考えておるわけでございますが、ただお尋ねの点に関連しまして現在検討しております問…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○大村政府委員 会議は、第四条に規定されております構成員全部が出席して開かれるのが、会議自身でございますが、ただ、その運営のあり方といたしましては、事前に関係者をもって構成する小委員会と申しますか、特別委員会でもって荒ごしらえをしたものをこの会議に付議して、正式に意思をまとめるようにしていく、そういうふうな運営も考えるということを申し上げたわけでございます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○大村政府委員 経費の負担につきましては、この法律案の第八条におきまして、「連絡会議の運営に、要する経費は、連絡会議を組織する都道府県及び指定都市の負担とする。」というふうに規定いたしておりまして、組織の中心になる都道府県及び指定都市の負担とするようにいたしておるわけであります。実際やってみましてどのくらいの経費がかさむか、御指摘のように、臨時の会議をひんぱんに開かなければならない時期も起こり得ると十分予想しておるわけでございますが、そ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○大村政府委員 地方自治法に基づきます協議方式が、府県段階でどのくらい用いられているかという現状につきましては、宝くじの共同発行に関するものが、全国と、地域的なものに若干できております。そのほかはマスの共同ふ化に関するものが東北のほうに一件ございます。大体そういうふうな事情でございまして、特定の目的のためにする協議方式というものは、一部において実行されている現状でございます。広範な問題を包括的な対象にするというふうな方向では現在用いられ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○大村政府委員 お答えいたします。 自治法のこの協議方式を、広域的な目的に用いることは可能であると思います。こちらの連絡会議法に基づく協議方式につきましては、目的に明記してありますとおり、「地方における広域にわたる行政の総合的な実施及び円滑な処理を促進し、もって地方自治の広域的運営の確保に資する」ということが目的として明らかになっておりますので、それに関係のない問題は、この会議では行なわれない、こういうふうに考えるわけであります。 なお…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○大村政府委員 御指摘のとおり、国の行政機関が地方にも設けられておることは、今日に始まった問題ではないわけでございます。お尋ねの広域行政あるいは地方開発、そういった時代の要請にしたがいまして、国の行政と地方団体の行政との相交流するものが最近非常にふえてきております。それを地方レベルで連絡調整を加えることが、国、地方の全体を通じて国民のため、住民のために必要ではないか、そういう見地からこの法律案を提案いたした次第であります。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○大村政府委員 確かに御指摘のとおり、縦割り行政の問題につきましては問題があるわけでございます。自治省としましては、かねてから国と地方との間の事務配分につきまして、住民に、行政はできるだけ地方のレベルにおろすことを機会あるごとに主張しているわけでありますが、遺憾ながら必ずしもそれが実行されませんで、国に留保されている事務の範囲が相当あるわけであります。それをまた国の行政機関の内部関係におきまして、中央と地方の間にどう配分するかの問題につ…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○大村政府委員 お尋ねの第六条第一項の関係でございますが、国の行政機関等が、会議のほうから必要に応じて資料の提出その他必要な協力を求められた場合に、法律上応ずる義務があるかという点のお尋ねにつきましては、これは法律上は義務までは規定してないわけなんです。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○大村政府委員 第二項のほうは確かに明文の規定上「資料を提供しなければならない。」と書いてございますので、第一項と照らし合わせますと、第二項のほうがきつく規定してある、第一項のほうがゆるい、何かその間に差があるのではないかという疑いを持たれるということは、一応ごもっともであるというふうに考えるわけでありますが、第一項のほうの規定を設けました立案者のほうの趣旨といたしましては、連絡会議の構成員であります国の行政機関その他の機関は、会議から…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○大村政府委員 第七条第二項のほうの規定につきましては、「きくことができる。」とやはり権能を規定しているわけでございまして、事実上は意見を求められれば、意見を出すのは当然だと考えられますが、法律上の規定といたしましては、やはり能動的に意見を求めるほうの権能を規定しているということであります。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○大村政府委員 ただいまのお尋ねの前段であります。条の一項、二項の法文上の規定につきましては、立案に当たりました長野参事官がかわって説明をすることについて、御了承願いたいと思います。 後段につきましては、後ほど私からお答え申し上げます。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○大村政府委員 松井先生の先ほどお尋ねの後段の、なぜ九ブロックの区割りを設けたかという点について、お答え申し上げたいと思います。 先ほど来御説明申し上げておりますとおり、この連絡会議は地方における広域行政——その意味は、先ほどお尋ねのありましたとおり、都道府県の区域を越える行政ということを考えておるわけでございますが、それの連絡協議の場を設けるということを目的にしておるわけでございますので、それにふさわしい区域の分け方をどのように設けた…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○大村政府委員 現在ブロック別に所在しております都道府県を中心とする協議会は、御指摘のとおり任意的なものでございまして、別段法律上の拘束力はない機関でございます。任意機関でございますから、それだけ利点もあるわけでございますが、とかくいたしますとサロン的な会合に終わる可能性も多いわけでございますし、また各県の利害関係に一致する事項を中心に運営されるというような可能性もあるわけでございまして、それらに比べますと今回御審議を願っております法律…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第33号
○大村政府委員 この法案の全般にわたるお尋ねでございますので、一応私からお答えさしていただきたいと思います。この会議の目的は、広域行政についての連絡協議を行なうということでございますので、例をあげて端的に申し上げますると、国土総合開発法に基づく地方開発計画というような問題があるわけでございます。そういったものの策定については、いろいろ中央で手続があるわけでございますが、その計画の策定前の打ち合わせあるいは策定後の実施に伴う問題を各地方で…