大村襄治
会議録に記録された「大村襄治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,544 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1963/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障特別委員会79 件・79%
- 予算委員会第一分科会20 件・20%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 3,544 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第43回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（大村襄治君） お答え申し上げます。小林委員の御指摘のとおり、理論的には連絡会議というものがありまして、その目的である連絡協議を行ないますところの機関としての会議が随時開かれる、理論的にはこういう二段構成になっているわけでございますが、母体であります会議自体の目的が連絡協議のためでございます。それのみを目的とする会議でございますので、その機関たる会議と関係は非常に密着した関係がございまして、実際問題としてはそれぞれを分けて規定…
第43回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（大村襄治君） 第一号から第十号までは、第三条の任務に照らし合わせまして、広域行政に非常に関係の濃厚な機関を法律自体で規定したわけでございますが、第十一号におきましては、それほど濃厚でない機関でございましても、広域行政に関係があり、この会議に構成員として参加してもらう必要のあるものを政令で指定いたしたいと考えておるわけであります。その内容につきましては、関係各省と十分打ち合わせた上、決定いたしたいと考えておりますが、ただいまま…
第43回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（大村襄治君） 先ほど申し上げましたもののほかに、同じく郵政省所管の地方郵政局につきましても加えてほしいという要望が出ておりますし、また電話局につきましても御指摘のような点がございますので、数府県以上の区域を管轄する機関で地方行政に関係の深いものは積極的に指定する方向で検討して参りたいと考えております。
第43回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（大村襄治君） 公共企業体の関係につきましては、地方に所在する機関の構成等がかなり企業体によってまちまちでございますので、一律に政令で指定するという点につきましても多少問題がございますので、その点は弾力性を持たせる意味で委嘱するというふうにしたわけでございますが、御指摘のような点につきましては、法律制定後の指導上御趣旨に沿って善処して参りたいと考えております。
第43回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（大村襄治君） 私は先ほど、まちまちであると申し上げたのですが、マッチしないというふうにお聞きとり下さったわけでございますので、重ねて訂正申し上げておきます。公共企業体、特にこれを広く見ました場合に、公団等におきましては、地方にブランチを持っていない機関もございますので、そういったものを置かれているところで必要なところは委嘱するという弾力性を持たしたほうがいいんではないか、というふうな点も含めて、申し上げたつもりであります。 …
第43回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（大村襄治君） 解釈上、そういうふうになると考えます。
第43回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（大村襄治君） お尋ねの点につきましては、この会議の性質上、できるだけ自主的に運営していただきたいということで、第十条の規定を設けた次第でございますが、なお発足に関する手続、また発足後の会議運営に関する事項、あるいは御指摘のような他の機関からの意見の申し出等との関係等につきまして、必要な事項は参考としての準則等にいたしまして、示せるようにしたいと考えております。なお、委員会における御審議の過程におきまして、いろいろ御指摘のあり…
第43回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（大村襄治君） 小林委員の最後のお尋ねに対してお答え申し上げます。ただいま例示されました機関を、政令の指定なり委嘱の指導の際に、実行できるような方法で検討さしていただきたいと考えております。
第43回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（大村襄治君） お答え申し上げます。地方郵政局、電波監理局、税関につきましては、十一号の「政令で定める国の地方行政機関」ということで、必要があれば政令で定めることによって解決できると考えております。電話局等の公共企業体の地方における機関の長ということになりますると、十二号の委嘱の対象ということになりますので、これは各地に置かれます会議が自主的に委嘱するわけでございます。その委嘱先としましては、参考に、こういったものは必要に応じ…
第43回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（大村襄治君） 言葉が不十分でございましたが、鈴木先生が今おっしゃいましたような趣旨で申し上げたつもりでございます。委嘱の対象でございますから政令では指定はできないわけでございまして、指導上そういう方向でいたしたいということを申し上げたわけであります。
第43回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（大村襄治君） お答え申し上げます。政務次官のお答えを若干補足して御説明申し上げたいと思います。 現在の地方自治法の建前におきましても、市町村は基礎的な地方公共団体とされ、都道府県は市町村を包括する広域の地方団体として広域にわたる行政を処理するという建前はすでにとられておるわけでございます。ただ、この広域にわたる行政の範囲というものが、時代の変遷に伴いまして非常に変化してきているわけでございまして、現行の都道府県の区域をもって…
第43回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（大村襄治君） お答え申し上げます。九ブロックに分けました根拠は、率直に申し上げまして一般的、常識的な社会通念に従ったということに尽きると存じます。なお広域行政の性格が、先ほど申し上げましたように、二府県以上にまたがる広域的な開発計画、あるいは交通、水資源の利用、そういった点に非常に関係が深い点から、御参考に申し上げますると、国土総合開発法に基づく地域開発の計画区分が別表の区分と同じ区分になっております。なお任意的にできており…
第43回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（大村襄治君） 全国的、一般的な原則を申し上げたのでございますが、確かに北海道につきましては、道という地方組織が一本でございます。したがって、連絡会議の組織体というのが、先ほど小林先生御指摘のように、北海道の場合には一でございます。そのほかのほうは二以上になっておりますが、北海道の場合はそういうような特殊性が現にあるわけであります。しかしながら、この会議法の目的から申しますれば、北海道におきましても、構成員に該当します国の出先…
第43回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（大村襄治君） ただいまお話の海の交通の関係というような観点から考えれば、また瀬戸内海を媒体といたします四国と中国の関係とか、九州の関係とか、さらに近畿を含めた関係とか、それぞれの目的に応ずる、関連する地域区分ということは考えられるわけでございますが、この法律の目的とします広域行政は、個々の個別的な行政目的というよりは、むしろ一定の地域における普遍的な行政と、広域的な行政の普遍的なものを念頭に置いておるのでございまして、そうい…
第43回 参議院 地方行政委員会 第30号
○政府委員（大村襄治君） 資料を次回までに用意いたします。
第43回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○大村政府委員 お答え申し上げます。管区警察局につきましては御指摘のとおり権限が限定されているわけでありますが、広域行政の観点からしますと、交通問題等につきましてやはり警察行政との関係がかなりございますが、一々の都道府県警察に入っていただくということも関係の数が多過ぎますので、一応やはり管区警察局に入っていただくことが至当であるというように考えたわけであります。 次に、麻薬の関係、海上保安庁の関係あるいは防衛施設庁の関係につきましては、…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○大村政府委員 お答え申し上げます。ただいま御指摘のありました国の出先機関の各局の数でございますが、御指摘のように少ない場合にはたとえば地方農政局のように七つの場合もございます。ところが多い場合には、財務局あたりは十という場合もあるわけであります。そこで一応この法律の別表で九つの地域区分を設けておるわけでありますが、各省の行政目的によりまして、ただいま申し上げましたように出先機関の地域区分が非常にまちまちでございますので、一応別表により…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○大村政府委員 地域区分を設けました根本の考え方につきましては、すでにお答え申し上げておりますが、なお重ねて申し上げますると、広域的な地域社会としての社会通念上最も一般的であると認められる点をとったわけでありまして、別に自治省だけが、独自なものを独断的に取り上げたというようには考えておらないのでございまして、前にも申し上げましたように、全国総合開発計画における地域区分というものも、この別表の区分と全く同じものを用いておるわけでございます…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○大村政府委員 お答え申し上げます。 先般の地方自治法の改正によります地方開発事業団は、すでに御説明申し上げましたとおり、地方開発の事業を、地方公共団体がその責任に基づいて計画、実施する仕組みといたしまして、新たに設けられたものであります。これに対しまして、地方行政連絡会議は、それ自身行政の執行を担当するのではなく、協議のための組織でございますので、性格を異にするものでございますが、地方開発事業団の行ないます事業の計画、実施ということは…
第43回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○大村政府委員 お答え申し上げます。 この会議は、第一条の目的にありますとおり、地方公共団体が、国の地方行政機関と連絡協調を保ちながら、地方自治の広域的運営の確保に資することを目的としておりますので、組織主体といたしましては、第二条にありますように、都道府県及び指定都市を組織メンバーとしているわけであります。その場合の地方代表といたしましては、知事なり市長が構成者となるというように考えておるわけでありますが、なお、御指摘のような点もござ…