大村襄治
会議録に記録された「大村襄治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,544 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1962/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛271 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 安全保障特別委員会79 件・79%
- 予算委員会第一分科会20 件・20%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 3,544 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第40回 衆議院 大蔵委員会 第15号
○大村説明員 固定資産税の税率につきましては、現在の形で固定資産税ができました昭和二十五年当時におきましては、標準が一・六、制限が三・〇でございました。三十三年度の改正によりまして標準が一・四、制限が二・玉から二・一に引き下げられた。その場合、北海道あるいは東北の山形県等におきまして、県内の市町村がほとんど制限一ぱいの二・五までとっている。税法で制限を下げっぱなしにした場合には、それらの市町村の財政運営が非常に混乱するのではないかという…
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○大村説明員 三十五年度の実績によりますると、産業振興施策に基づく減免額が、市町村分で約十一億円、ほとんど全部固定資産税で占めております。ほかに県分として、事業税関係が約三億円、三十五年度の実績としてあったことがわかっております。
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○大村説明員 千葉市を具体的に調べたことはございません。
第40回 衆議院 予算委員会第四分科会 第2号
○大村説明員 お尋ねの点につきましては、たしか昭和二十九年だったと記憶しておりますが、通達を出しまして、産業の誘致のために条例で税の減免を行なうという場合にあたって留意すべき事項を明らかにしております。条例で減免の措置をいたします場合には、公益等の理由に基づくことが必要でありますので、真に当該産業を誘致することが地方の全般の公益の伸長に寄与するということが必要であるという点を特に注意を喚起すると同時に、産業の誘致のためには、道路港湾等の…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大村説明員 市町村民税の見通しの数字について説明を補足さしていただきたいと思います。 お手元に差し上げております三十七年度の地方税の収入見込み説明の三ページをお開き願いますと、市町村民税といたしまして三十六年度当初見込額は千二百三十四億円、当初見込額に対する自然増収の見込額が四百二十五億円、現行法による収入見込額は千六百六十億円で、税制改正による減収額六十一億円を差し引きまして、改正法による収入見込額千五百九十八億円と見込んでおります…
第40回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○大村説明員 三十六年度の決算見込額はその表には記入してございませんが、私どもの試算によりますと、大体千四百億円程度になるのではないかというふうに推定しております。そういたしますと、改正後の三十七年度の収入見込額約千六百億円ということと対比いたしましても、その間に若干の増収が期待されるということに相なろうかと思います。なお今申し上げましたのは市町村民税全体を通じての見通しでございまして、個々に所得割、法人割等に分けてみますと、個人の所得…
第39回 衆議院 商工委員会 第9号
○大村説明員 ただいまお尋ねの点でございますが、現在関係方面と協議の上検討中でありますが、大体の方向におきましても、たとえば、ただいま御発言の趣旨からいって、一定の制約を置くというような点につきましては、たとえばこの法律自体が新設、増設に限られております。いわゆる改良は含まれておらない。そういった趣旨からいたしまして、その増設なり新設に伴う雇用の増加数に一定の限度を設ける、あるいは取得された土地等の資産が必ずその用途に一定の期間内に充当…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○大村説明員 固定資産税の現在の特例措置の適用を受けておりますものの金額を合計いたしますると百八十五億円でございます。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○大村説明員 固定資産税の三十六年度収入見込み額を申し上げますると、千六百二十四億円でございます。ただいま申し上げましたのが市町村分でございまして、そのほかに府県分といたしまして約四十一億ございます。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○大村説明員 四十一億円は、固定資滝税の額といたしまして、市町村分の千六百二十四億円のほかに府県分の四十一億円があるわけでございます。先ほど申し上げました非課税規定の特例措置を受けることによる減収額百八十五億、これは府県、市町村分を含めての数字でございます。
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○大村説明員 お答え申し上げます。標準家族と申しますと、夫婦と子三人と申しますか、まず給与所得者につきまして、夫婦子三人、給与の年額四十万円といたしますると、現行の第一課税方式採用市町村におきましては、府県民税、市町村民税合わせまして千五百十円の負担でございますが、改正案で本文方式を採用するといたしますと、そのものは千二百八十円、差し引き二百二十円の減額と相なります。また同じ人が現在の第二課税方式ただし書きの採用市町村に居住しております…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○大村説明員 独身者の給与をどのくらいと見るかによって違いまするが、かりに給与の年額が二十万円の独身者の方がもしあるとしますと、現行第一課税方式のもとにおきまして、道府県民税、市町村民税合わせまして千七百円の負担でございます。改正案の本文方式によるといたしますると、道府県民税、市町村民税合わせまして千四百八十円と相なる見込みでございます。差し引きまして二百二十円の減額と相なる見込みでございます。第二課税方式ただし書き市町村の場合におきま…
第38回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○大村説明員 ただいまの御質問の関係についてお答え申し上げます。 四輪の小型自動車の税率は、現在の地方税法百四十七条の一の乗用車の一番おしまいに規定してございますが、「四輪以上の小型自動車に属するもの」となっております。この四輪以上の小型自動車の範囲は、道路交通の方の法律に基づく分類によっているわけでございます。ただいま局長の言われました小型自動車の限度が千五百ＣＣから二千ＣＣに改まるということは、こちらの規定から言いますると、そのまま…
第34回 参議院 地方行政委員会 第26号
○説明員（大村襄治君） お尋ねの徴収猶予の点でございますが、主として対象になりますのは、事業税、法人税割等で予想されるわけでございまして、今回の災害の性質から見ますと、その関係は比較的少ないんじゃないかと思います。現在までに来ました報告を見ましても、それほど大きなものは見当たらないようです。
第34回 参議院 地方行政委員会 第17号
○説明員（大村襄治君） 占部委員の御質問の点でございますが、別に御配付申し上げました三十五年度「地方税に関する参考計数資料」に、若干お尋ねの関係の数字がございますので、申し上げたいと思います。 その資料の二十四ページ、五ページでございますが、むしろ二十五ページをごらんいただいた方がいいと思います。二十六年度決算、普通税の中をごらん願いますると、ずっとございまして、二十七ページの方に計があがってございます。二十七ページの合計の欄をごらん願…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大村（襄）説明員 お答え申し上げます。同じことだという前の点ちょっと聞き漏らしておったのですが……。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大村（襄）説明員 そういう意味では同じように考えております。
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大村（襄）説明員 固定資産評価制度調査会におきましては評価の関係を審議しているわけでございますが、その調査会の現在までの方向におきましては、これによって税負担そのものに変更を加えるのは適当でないというふうな方向が出ておりますので、必ずしも今の問題とは関係を持たないというふうに考えております。要するに、税制調査会におきまして地方税制全体について新しい方向が出ましたならば、それとにらみ合わせてこの問題の決着をつける、こういうふうに御了解を…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大村（襄）説明員 税制調査会は昨年の四月に発足いたしましたが、大体昨年一ぱいは総会を数回開きまして、全般にわたる事柄につきまして検討したわけでございますが、昨年の末から三つの部会に分かれまして、それぞれの専門部門について検討をしております。概略申し上げますると、第一の税制一般の部会におきましては、租税負担の全般の問題、それから税法の簡素平明化、そういった問題を主題といたします。第二の部会であります企業課税部会におきましては、企業に対す…
第34回 衆議院 地方行政委員会 第7号
○大村（襄）説明員 ただいまのところは中間的な答申は出ておりません。